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群馬県高崎市のホームページ(HP) には、「『高崎市自治基本条例(仮称)』 について引き続き慎重に検討をしています」 との文言が掲げられている。 高崎市が同条例の制定に動き出したのは平成20年度。 市職員で構成するプロジェクトチームを設置し、22年度には制定の 一歩手前までこぎ着けた。 市議の中には議会の軽視につながるとの声もあったが、議会特別委は 「執行部の説明を受けただけで実質議論はなかった」(保守系市議)。 しかし、パブリックコメント(意見公募) で市内外から反対意見が相次ぎ、議会への条例案提出を見送った。 “お蔵入り” となったはずの条例が、なぜ今も市政の俎上(そじょう) に載っているのか。 市企画調整課は 「条例制定を進める動きはないが、HPを削除することは考えていない」 と曖昧な説明に終始する。 条例策定を主導したのは、民主党(当時)支持団体である自治労傘下の市職員労組幹部で、公募されたプロジェクトチームに当初から参画していた。 □ □
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