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議会が機能不全に陥る自治体で、「正当な民意」 をゆがめかねない “ 装置 ” が着々と整備されつつある。 「まちづくり条例」 「まちづくり基本条例」 「行政基本条例」 「市民基本条例」 …。 名称はさまざまだが、「自治の基本理念や仕組みを定める」 ことをうたう同種の条例は、民主党政権時代 (平成21年9月 〜 24年12月) に全国で制定の動きが進み、300を超える自治体で施行された。 しかし、「住民」 の定義が曖昧だったり、外国人の住民投票参加も容認されかねないなど、多くの問題点も指摘されている。 □ □
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