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同県大和市は 17年に自治基本条例を施行。 「市長および市議会は、厚木基地の移転が実現するよう努める」 とも定めたため、市や市民で構成する基地対策協議会が外務、防衛両省や米軍に対し毎年のように移転を要求している。 自治基本条例の制定によって、政府が担うべき外交、防衛案件までもが、住民投票で書き換えられる恐れがある。 つまり、地方による事実上の 「国家解体」 という危険も内包する。 さらに問題なのは、条例が想定する 「住民」 に、日本国籍を有しない在日外国人が含まれる可能性が極めて高いことだ。 三重県四日市市の市民自治基本条例は 「市民」 を 「本市の区域内に居住する者」 と規定。 同県名張市の条例は 「市内で住む者、働く者若しくは学ぶ者、市内に事業所を置く事業者又は市内で活動する団体をいう」 と定義し、国籍の有無は問うていない。 札幌市の条例にいたっては 「市内において事業活動その他の活動を行う者」 も 「市民」 と位置付けている。 これでは、いわゆる 「活動家」 も立派な札幌市民ということになる。
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