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■ 自治基本条例が最高法規? 市のホームページ上で公開されている 「姫路市まちづくりと自治の条例」 案策定の指針や経緯、条文を読むと、市民の権利や市長の権限が制限されかねないような文言が数多く並んでいた。 たとえば、 同条例を市の最高法規とする ▽ 行政と姫路市在住者、通勤・通学者が対等な立場で協力する ▽ 市政に関し、特に重要な事案について広く住民の意思を確認するため、住民投票を実施できる ▽ 市長は住民投票の結果を尊重する− といった具合だ。 実は、市は昨年3月市議会に 一度、条例案を上程し、同年4月から施行を目指したものの、一部市議や前川代表ら反対派の声を受けて断念。 修正作業を進めていた。 その結果、条文から 「対等な立場で協力」 「(条例は) 最高法規」 といった文言は削除された。 しかし、「今後、条例などの改廃や運用にあたってはこの条例との整合を図る」 という文言は残ったまま。 住民投票についての条例も自治基本条例と整合を図るのであれば、実質的に自治基本条例を最高法規と認め、地方参政権のなし崩し的な拡大につながるのではないか。 そんな危惧 (きぐ) は消えない。 日本大学法学部の百地章教授 (憲法学) は 「この条文は事実上の最高法規規定と何ら変わらない。 住民投票への参加を通じて外国人参政権への道筋を開こうとしており、危険きわまりないものだ」 と断じる。
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