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■ なぜ必要なのか 19日に開かれた市議会本会議でも同条例案は 反対6に対し賛成40と圧倒的多数で可決され、同日中に公布、施行された。 ある市幹部は 「そもそも条例案は参政権を拡大することを企図したものではない」 と批判に対して疲れた顔を見せ、「あくまでまちづくりに多様な主体の参画を得ることで市の活性化につなげるためのものなのに、どうしてここまで強く反対されるのか」 とこぼした。 別の幹部は条例案の修正の成果を強調し、反対派の市民や市議らの見解については、「考え方の違いとしか言いようがないと思うが、それでも丁寧に説明を重ねて、ご理解いただくしかない」 と話した。 参政権という極めて重要な権利のあり方を揺るがしかねない自治基本条例。 さまざまな関係者に取材してきたが、「なぜ、姫路市にこの条例が必要なのか」 の疑問にはついに明確な答えが示されなかったように思える。 同様の条例制定の流れは全国で止まらない。 しかし、姫路市のように反対意見を入れて修正がなされるケースは少ないようだ。 先の百地教授は 「左派勢力が掲げる 『新しい公共』 などの用語をちりばめ、外国人参政権への道筋さえ開こうとする条例の持つ危険性を無視し、『まちづくり』 という美名の下に安易に同条例を制定することは慎むべきだ」 と警告する。 同条例案の内容や制定の必要性にはかねて疑問を感じていたが、今後も運用のされ方をしっかりと見守っていくつもりだ。 2014.1.22 07:00 (1/6ページ) http://www.sankei.com/west/news/140122/wst1401220001-n1.html
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