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(八木秀次氏) ■ 「民意」 が思うようにならなくなり… 朝日新聞が迷走している。 自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。 かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。「反対」 の意思が多数を占めると、それこそが 「民意」 だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。 そして現実に原発の建設が中止に追い込まれ、米軍基地の移転が遅れる事態を招いている。 これらは住民投票という直接民主主義的手法で示された 「民意」 が朝日にとって望ましい結果をもたらすものであったがゆえに煽り、支援した結果だった。 しかし、時代は変わった。 直接民主主義的手法によって示された 「民意」 が必ずしも朝日の思うような結果をもたらさないことが明らかになった。 自分たちの扇動の効果が上がらないという事態の出現である。 安倍晋三首相を批判し続けてはいるが、政権支持率は高止まりし、7月の参院選でも、いわゆる改憲勢力が、憲法改正を発議可能な 3分の2の議席数を獲得するのを止められなかった。 憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正 「賛成」 が多数を占めるかも知れない。 それでたちまち、「民意」 も疑問視するようになっているのだ。 ご都合主義の極みだが、今、朝日は、かつての直接民主主義的手法をさんざん煽ったことがブーメランのように返ってきて、「民意」 に苦しめられ始めている。 6月23日、英国で欧州連合(EU) からの離脱の賛否を問う国民投票が実施された。 当初、朝日は残留派が多数を占めるだろうと楽観していた。 しかし、国民投票実施が近付くと離脱派が追い上げ始めた。 国民投票実施前の 6月15日付の社説は 「これまでの世論調査では、残留を望む声がおおむね優位だった。 しかし、ここ何週間か離脱派が追い上げている。 / その背景にある大きな理由の 一つは移民の問題だという。 EUの政策に縛られず、独自に移民の流入を絞る道を探るべきだという声が強まっている。 / 米国のトランプ現象や欧州各国での右翼の伸長など、国を閉ざそうという内向きの意識は、世界に広がっている。 英国の世論も、そんな風潮に流されているようだ。 / しかし、立ち止まって考えてほしい。 英国が大戦後の長い国勢の衰退から脱し、いまの繁栄を築いたのは、国を開き、グローバル経済の恩恵を受けてこそだった。 そんな現実をいまさら転換しようがないだろう」 と戸惑いを隠さなかった。 朝日はいつからグローバル経済全面支持になったのかと皮肉の 一つも言いたくなるが、社説は 「英国と世界の未来のために、冷静な判断にもとづく決定を、英国民に期待 」 と結んでいる。 国民投票の結果、 「離脱」51・9%、 「残留」48・1% となり、離脱派が過半数を占めた。 そうすると、直後の 25日付の社説は 「英国の民意が世界に衝撃を走らせた。 冷戦が終わって以降の世界秩序の中で、最大の地殻変動となりかねない出来事だ」 と書き出し、「この英国民の選択は、冷戦後加速したグローバル化に対する抵抗の意思表示でもある。 移民や貿易など様々なルールを多くの国々で共有する流れに、国民の辛抱が続かなかった。 / それは英国特有の現象ではない。 10米国や欧州各国でも、グローバル化に矛先が向く国民の不満に乗じて国を閉ざそうという主張が勢いを増している。 / ナショナリズムの台頭に、主要国がいっそう結束を強めて立ち向かうべきときに、英国自身が単独行動を広げる道を選ぶというのだ。 これからの英国の針路は海図なき航海となろう」 と述べる。 英国民がナショナリズムという 「反エリート主義」 に突き動かされた結果、離脱を支持する 「民意」 が多数を占めるに至ったとの分析に、「民意」 への不信感がうかがえる。
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