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これらの社説もさることながら、注目すべきは 7月5日付の 「2016参院選 投票前に考える」 という特集である。 「他人事ではない 『英の分断』 国民投票とは、議会制民主主義とは」 との見出しを掲げたこの特集は、「欧州連合(EU) から離脱することを決めた英国の国民投票は、社会が大きく分断されている状況を浮き彫りにした。 そして、政治家や政党の役割、民意、一票を投じることの意味、といった根源的な問いを投げかけた。 日本は英国の議会制民主主義をお手本としてきた。 英国で起きたこと、それは決して遠い国の出来事ではない」 とのリード文を付している。 離脱派の政治家たちが虚偽の公約を掲げていたことが判り、「もう一回国民投票をしよう」 との声が離脱を支持した国民から高まっていること、下院では残留派の議員が 3分の2を超えるなど、「議会と民意のねじれも深刻だ」 と指摘した後、日本の状況に言及する。「日本でも最近、英国と似たような光景があった」 と、昨年5月の 「大阪都構想」 の住民投票に触れる。 この住民投票もわずか 0・8ポイント差で都構想が否定された。 記事全体は、英国の国民投票で離脱派が過半数を占めたことを憂慮するというものだが、住民投票で都構想反対が過半数を占めることが明らかになった当時、朝日はそれこそが 「民意」 として投票結果を支持していなかったか。 昨年11月、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果、大阪都構想への再挑戦を公約に掲げた松井一郎知事の再選、市長候補の吉村洋文氏の当選が明らかになった。 その際の朝日社説 (11月23日付) は 「だが今回の結果を、ゴーサインととらえるのは尚早だ。 / 低迷する大阪は変えてほしいが、市を解体する都構想が唯一の道ではない。 住民投票と選挙の相反する結果は、そういう複雑な民意の表れではないか。 / まずは都構想に反対する住民の声を聴く。 松井、吉村両氏は、そこから始めるべきだ」 と書いている。 都構想推進派が選挙に勝ったことでの戸惑いが見えるが、明らかに都構想を否定した住民投票の結果を優先すべきだという内容である。 大嫌いな橋下徹市長(当時) らが進める都構想を否定した住民投票の結果には賛意を示し、英国の国民投票の結果は憂慮する。 “ 始めに結論ありき ” のご都合主義もいいところだ。 記事は続いて憲法改正の国民投票にも言及する。 国民投票の結果、まかり間違って改正に 「賛成」 が多数を占めると大変だ。 今から国民投票に対して疑問を呈しておかなければならない。 そう思ってか、自民党の保岡興治・衆院憲法審査会長 (当時) が 2006年に、国民投票法の調査でデンマークを訪れた時のことを本人に語らせる。 「議会の 3分の2の賛成を取りつけたら、国民の多数も理解してくれるだろうという推定は成り立たない。 国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 とデンマークの識者から言われたことが保岡氏は忘れられないとし、「たとえ参院選で改憲勢力が 3分の2をとっても、改憲勢力だけで国民投票の手続きを進めると、英国で見たすさまじい結論を招きかねない」 とする。 「国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 とは、憲法改正の国民投票はもはやコントロール不能で、そんなものは行うべきではないということである。
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