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しかし、朝日はかつてさんざん直接民主主義的手法の導入を煽ってきた。 例えば、20年前の平成8年8月、新潟県巻町 (後に新潟市に合併) で原子力発電所建設の是非をめぐって我が国初の住民投票が行われた。 その際の朝日の社説 (同年8月5日付) は 「巻町住民投票が示した重み」 と題し、 「九〇%近い投票率は、選挙では味わえない充実感を有権者が感じとったあかしといえるのではないか」 「(地方の住民投票も全国的な国民投票も) 日本ではいずれも制度化されておらず、住民投票も法的拘束力はない。 制度化を真剣に検討すべきであろう」 「巻町が注目されたのは、原発というテーマの重大さと同時に、住民投票という手法に対する期待感の大きさゆえだろう」 「わたしたちも、住民投票が広まるきっかけになればと思う」 「巻町の挑戦が 十分な機能を果たしていないこの国の間接民主主義に、大きな反省を迫ったことは間違いない」 と、最大限に住民投票を持ち上げる。 それもこれも原発建設反対が多数を占めたからだ。 逆の結果が出ていれば、このような内容にはなっていまい。 翌日付の 「主張・解説」 欄には 「国民投票 具体論義始める時」 という小林●(= 目へんに軍)昌編集委員の論説を載せ、「重要政策の決定に国民投票のような形で意見を聞くことに 八二%が賛成」 という同年7月に実施した自社の世論調査の結果を引いて 「世論調査の驚異的数値をかみしめて、各党は国民投票制の導入に本気で取り組んだらどうだろうか」 と、国民投票制の導入を勧めている。 ご愛敬なのは 「政治的には、国民投票制を利用して 九条 (戦争放棄) などの憲法改正に持ち込むのではないかという警戒感は広くある。 従って今後の論議は、憲法改正と切り離した土俵を確認した上で議論を進めることが望ましい」 と述べていることだ。 国民投票を行えば、場合によっては 「民意」 は 9条改正にも賛成する。 だから、制度として国民投票を導入する場合には憲法改正と切り離せという主張である。 これまた、ご都合主義も甚だしいが、自らが支持する結果が出そうなテーマについては国民投票や住民投票を行え、逆の結果が出そうなテーマについては国民投票・住民投票は行うなということである。
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