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この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。 以下は平成16(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の 「新しい歴史教科書」 を採択した際の報道である。 ---- 引用ここから ----- (読売新聞) 束京都教育委員会は 二十六日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長) のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。 (朝日新聞)(事実を述べた後で) 扶桑社版教科書をめぐっては 「戦争を美化している」 などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。 (共同通信)(事実を述べた後で) 扶桑社版は 「戦争賛美」「国粋主義的」 との指摘があり、中国や韓国が 「歴史を歪曲している」 と反発、外交問題になった。 ---- 引用ここまで ----- 読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は 「戦争美化」 という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。 両論併記の原則を無視した 一方的な報道である。 共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。 朝日新聞以上の偏向報道である。 この 26日から翌日にかけての 2日間で、共同通信は 11件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。 ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。 [5, p55] こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。 北海道全域で圧倒的シェアを持つ 「北海道新聞」 は心ある道民から 「困った地元紙」 と言われ、愛媛県で 6割近いシェアを持つ愛媛新聞は 「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」 とも呼ばれている。 [5, p205] 沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という 2つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b] に紹介したとおりである。
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