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彼ら市長・議会議員・職員ら推進者に問うてみたい。 それは、全国市区町村自治体の犯罪発生率では、岩倉市(2010年人口数:47,340人)は、1926の自治体中、43位(犯罪発生率(刑法犯認知件数÷人口数): 2.594%、2009年刑法犯認知件数: 1,228件、2010年人口数:47,340人) ということですが、「地域のことは地域で決める。」という『地域主権』の下での各自治体単体、あるいは隣接自治体などとの連携において、『人口減少』・『少子高齢化』にも対応できるということが可能となるならば、比較考量した場合において『犯罪発生率』からみた治安対応も可能と思われます。 可能であれば、現状の事態はどう解釈すればいいのでしょう? どう対応するつもりなのでしょうか? (※ ちなみに、愛知県内での犯罪発生率は、大阪に次ぎ全国2位。 犯罪件数としては、東京都が全国1位(千代田区が多い。)ですが、治安の良し悪しは、発生率からみるのが妥当かと思います。)
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