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労働組合とは、様々な産業により多くの組合をもつ。 正式には、各種産別の単組という用語で説明される。 産別とは、産業別労働組合の略称であり、単組とは企業別労働組合である。 具体的な名を挙げることは避けるが、ある産業分野においては保守に近い思想をもつ。 また単組レベルで見ると、社として保守側にあり、結果的に組合も極めて保守色が強い場合もある。 各社の組合が単組であり、産業ごとに足並みを揃えたものが産別である。 様々な産業があり、各種産別の集合体が連合である。 そう、民主党の話題となった際、よく耳にした連合。 正式には、日本労働組合総連合会である。 単組レベルで見ると左派とは言えない、そして各種産別で見ても左派とは言えない。 しかし、これが連合となると 一気に左派色が強まる。 それはなぜか。 その答えは、「官公労」という言葉に集約される。 官公労とは、国家公務員・地方公務員・公共企業体職員などの労働組合で、官公庁にある労組の総称として扱われている。 いわゆる自治労(全日本自治団体労働組合)や日教組(日本教職員組合)などが官公労である。 一人の政治家として連合を外から俯瞰した際、「官公労が連合を左に捻じ曲げている」ように見える。 異論は受け付けるが、恐らく多くは出ないだろう。 連合とは、右も左もいるノンポリ集団であるのだが、この意思決定機関の部分を、左の官公労が奪取しているという構図だ。 言い換えれば、連合の内部において官公労が力を失えば、連合は左の集団ではなくなる。 というよりも、本来は、連合自体も左翼ではなく脳みそを蝕まれている状態だ。 なぜ官公労は、ここまで発言力を有するのか。 それは 一重に金である。 官公労は、強烈なまでの資金力を有する。
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