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知人になぜ保守系ばかり電話したのかと聞いたところ、民主系は確信的推進者、共産系も自ら党員を名乗る以上、(被選挙権を含め)外国人参政権には賛成だろうから、住民投票(「市民投票」)が「常設型」であった方が都合がいいから賛成だろうし、公明党系も人権救済法案・外国人参政権などには賛成なので、偏った人権意識からたぶん賛成、やはり保守系しかこれを阻止できるのはいないだろうとのことでした。 実際、共産系議員は中央との連絡もあり、「九条の会」(この会の学者には、各自治体の「自治基本条例」に参画している者もいる)のイベントは、岩倉市内でも行われているし、首長たる岩倉市長までもが選挙公約をしています。 しかし、あくまでも自治体と中央とは、その住民との密度からくる意識の違いがあることも考えられるので、もし岩倉市の皆さんがお近くに住む議員さんがいかなる所属政党であっても、やはり地元の住民の意見には耳を傾けてもらえるものと思いますので、多くの方々が耳元で囁けばこの条例阻止の可能性は格段に高まります。 いかなる方法でも、最後にこう付け加えればいいだけです。 「こんな自治を崩壊させ、住民である私たちに大きく禍根を残す条例に賛同し、万一可決されたら、もうあなたに一票は入れない。」 ここに各議員の連絡先を記載したいところなのですが、いくら請求による情報が公開されているとはいえ、個人情報との兼ね合いから、議員名と所属政党を下に記載しておきます。 地元の方ならお分かりになられると思います。 (個人的に手紙なり、FAXなりされたい方は、議会事務局へ電話すれば、岩倉市内の方は直後にはFAXにて議員名簿を入手可能です。)
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