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そして、この条例を推進している首長や自治体職員や議会議員らは、現行法令に基づきその職位にあります。その彼ら自身が、現行法令の精神に違背し、住民の権利を公権力をもって拘束しようとしているのです。たとえ罰則規定がなくとも、この条例に対する自治体構成のすべてに対して『最高規範性』『自治体の憲法』として遵守を謳うことは、心的にも大きく拘束力を有することにも繋がっていることなのです。 彼らがこれをあくまでも推進したいのであれば、住民への周知もなおざりにされたこの条例をいったん廃止し、彼らはその職を辞して、辻説法なりプロ市民としての活動の中で、この条例に対する賛同を得ていくことが、本来の姿なのではないのでしょうか。そうでなければ、彼らは、住民の血汗(税金)の根拠ともなる現行法令下に寄食する、単なる乞食と断じざるをえません。
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