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また、日本においては、(日本の大手携帯会社)が、(実質上の某国国営企業通信機器大手)の通信システムに、設備投資総額のおよそ一割を投資し、スマートフォン・次世代PHS・無線中継基地局・ホームセキュリティなどを整備して、その通信方式に(実質上の某国国営企業通信機器大手)の移動体通信を採用予定。 ----------------- 「関係筋によると、2016年末までに(米携帯電話会社)の経営権を握った場合、(日本の大手携帯会社)は、(実質上の某国国営企業通信機器大手)の機器を(米携帯電話会社)と(もう一方の米携帯電話会社)のネットワークから取り除くことで米当局と合意した。」(Reuters: 2013年05月29日) ----------------- 「28日、(米携帯電話会社)と(日本の大手携帯会社)の合併は米国の安全保障にとり脅威となる、との見解を繰り返した。同社の広報担当者は、米政府は、(米携帯電話会社)の光ファイバーやワイヤレスネットワークなど、国家戦略にかかわる重要な資産を(実質上の某国国営企業通信機器大手)と強い関係を持つ外国企業に渡すことに慎重になるべきだ、と述べた。」(Reuters: 2013年05月29日) ----------------- つまり、日本の軍事情報のみならず、日本を含めた企業(技術)情報や個人情報などが、(実質上の国営企業通信機器大手を配下にもつ)某国の軍情報機関に筒抜けの可能性が非常に高い、ということです。また、他の日本の大手携帯会社 N、K、Eなども、同じ通信システム(回路部など。)が採用されています。 情報収集は、米国政府だけではないということです。 周辺国でいえば、ロシア、韓国、北朝鮮しかりです。
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