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振り返ると、映像流出時の朝日社説(22年11月6日付)はこう書いていた。「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」 毎日社説(同日付)もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。 当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」(朝日)だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。(政治部編集委員) 2013.12.5 12:02 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n1.htm (2/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n2.htm
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