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この旧自治省出身でもある名城大学都市情報学部 昇秀樹教授についての講演内容や著述などには、松下圭一氏(『松下理論』)の影響を受けていることが理解でき、自治基本条例制定の理論的指導者の一人でもある辻山幸宣 地方自治総合研究所(旧・自治労総研・自治労のシンクタンク。上層部は、極左思想。)所長や、自治労関係者でもある西尾 勝氏や、牛山久仁彦氏らとも関係があり、何よりも、まちづくりと称した『自治基本条例』制定に奔走していることからも、確信的左翼系学者といえるでしょう。 ( 「松下理論」は、簡単にいえば、反権力・国家解体論といえ、この理論を展開すれば、世界市民主義(コスモポリタニズム)・超国家主義へと必然的にいたる、現時点でも異端のものです。) 菅直人のいう『国会内閣制』(造語)(自衛隊情報保全隊による、民間人を含む自衛隊内での政権批判の監視など、民主党政権による自衛隊の私兵化の背景もこの理論による。)も、『市民自治』(造語)も、『新しい公共』(造語)も、『補完性の原則(原理)』の地方自治への解釈導入も、社民党政策集にも盛り込まれた『地方自治基本法』も、松下圭一氏らによります。 ちなみに、地方自治体の基本的な枠組みだけを決める『地方自治基本法』を制定すべきという、辻山幸宣氏ら。 『(住民)選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ。』(「市民自治の憲法理論」) 『政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。』(「日本の自治・分権」))
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