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衆院予算委員会: NHK 外国籍職員は全体で22人 2014年2月14日 http://www.youtube.com/watch?v=413HSTMBz7I 籾井会長「外国籍の職員は全体の0.2%で22人。国籍を理由とした差別的取り扱いは禁止されている」と説明。 2014/02/15 (ここで大きく懸念されることは、全体の0.2%で22人といえども、外国籍の職員の彼らがどの職位にあり、 NHK内外にどのような影響力を持ち得ているかということです。) (アメリカでは、リベラルといわれる 3大民放テレビ局の ABC、CBS、NBCでの局員採用に国籍要件があったと記憶していますが、国民への影響力と国益にかんがみた措置と思われます。BBC(イギリス)もそうだったように思います。この措置を差別的取り扱いというならば、国民への影響力や国益を軽視しているといえないでしょうか。まして公共放送という立場なら、なおさらその主体は日本国家・国民であり、時として私たちの代弁者にもなりうる存在であり、まして受信料というかたちで成り立つのならば、その方向性は明らかであり、たとえば一方で、居留する外国人に対する配慮は、応分の負担に対する公共放送としての利便性という対価の問題としてあり、人権的・法的にも公的機関としても、その職員採用要件に、日本国籍であることとしても、何ら問題となることはないと考えます。 そして、日本において修正されるべきは、公共・民放にかかわらず、放送法下にある機関が、中立性を装い自局の思想を基に、歪んだ意識を国民に刷り込み続けている現状を糺していくことが、私たちの課題であるということです。)
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