岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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2 岩倉市 2012-12-06 04:17:10 　[編集/削除]

岩倉市自治基本条例検討委員会（平成２４年４月１日現在）

第9回（平成24年11月1日開催）
　条例案の提出：山田委員長より、条例案が市長に提出されました。

アドバイザー：
　岩崎恭典四日市大学総合政策学部教授

市民委員：
1　長谷川博　協働のまちづくり研究会委員
2　山田育代　　〃
3　山口博昭　　〃
4　武藤栄司　　〃
5　宮川美樹　　〃
6　岸辰夫　　　〃
7　安江弘雄　市民公募委員
8　村平進　　　〃
9　坂田美佐　　〃
10 村山英一　　〃

　（※ 協働のまちづくり研究会委員として、同じNPO法人から２人が参加していると思われる(同性名の別人かは未確認)。）

職員委員：
1　小川信彦　部長　福祉部
2　森山稔　　課長　総務部秘書課
3　中村定秋　主幹　総務部行政課
4　伊藤新治　主幹　建設部商工農政課
5　小林久之　主事　総務部秘書課
6　兼松英知　主査　市民部市民窓口課
7　児玉三穂子保健師市民部健康課
8　丹羽真伸　主任　市民部環境保全課
9　今枝正継　主事　福祉部介護福祉課
10 早川聡子　主事　教育部生涯学習課

部会の構成：

第1部会
１．前文
２．総則
　○条例の目的
　○条例の目的位置づけ
　○用語の定義
　○自治の基本原則
８．条例の実効性の確保
　○条例の遵守
　○条例の検証・見直し

山田育代（協働のまちづくり研究会委員）
山口博昭　　〃
村平進　（市民公募委員）
小川信彦（福祉部部長）
伊藤新治（建設部商工農政課主幹）
早川聡子（教育部生涯学習課主事）

第2部会
３．市民の権利と役割と責務
６．協働の仕組み
　○企画立案段階（住民投票）
　○事業・活動等の実施段階
　○評価・改善段階

武藤栄司（協働のまちづくり研究会委員）
村山英一（市民公募委員）
坂田美佐　　〃
安江弘雄　　〃
森山稔　　（総務部秘書課課長）
丹羽真伸　（市民部環境保全課主任）
児玉三穂子（保健師市民部健康課）

第3部会
４．議会の役割と責務
５．市長・行政執行機関・職員の役割と責務
７．市政の運営
　○行政組織
　○計画的な市政運営（総合計画等）
　○情報公開・個人情報の保護
　○行政手続
　○財政
　○行政評価
　など

　長谷川博（協働のまちづくり研究会委員）
　宮川美樹　　〃
　岸辰夫　　　〃
　中村定秋（総務部行政課主幹）
　兼松英知（市民部市民窓口課主査）
　今枝正継（福祉部介護福祉課主事）
　小林久之（総務部秘書課主事）

　皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らで、この自治体岩倉市の住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令にも抵触する条例案が、岩倉市議会の定例会 ( 12月5日～ 21日 ) で可決されようとしています！

　岩倉市の皆さんの見識が問われてもいます！

　某自治体の自治基本条例市民会議のアドバイザーであった某大学教授は、「法律違反だからといって、誰も訴えなんかしない。」と、また、その市民公募委員の一人は、「なにかあったら、その時考えればいい。」と言い放ったそうです。

私は、そういうことがあっても、むべなるかなという思いです。なぜなら、その自治体の代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らなのですから。

　お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい！！

　彼ら議員らに、最終決定権があるからです！！

　いったんこの条例が制定されてしまうと、改廃は極めて困難です！

　「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない！」と言ってやればいいのです！

　この条例は廃案にすべきです！

　たとえ、住民寄りに手直しがされたとしても、廃案にすべきです！

　こんな条例は、まったく要らないのですから！！

委員名簿(PDFファイル:45キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000006jg.pdf
自治基本条例検討委員会の部会資料
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000006h7.pdf

3 岩倉市 2012-12-06 19:17:41 　[編集/削除]

　市議会議員は、おそらくすべて「自治基本条例のつくり方」（「自治基本条例」のマニュアル本。著者松下啓一相模女子大学客員教授。自治体学会などの会員。自治労関係者。）を読み、
通称国際文化アカデミー（滋賀県大津市・市町村自治体の幹部を含む職員の研修機関。）で、「先進的な」研修を受けてきたものと思われます。

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