岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 第１２条（住民投票） 2012-11-03 01:58:02 　[編集/削除]

（住民投票）
第１２条
市長は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を市政に反映するため、住民投票を実施することができます。
２住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に必要な事項については、別に条例で定めるものとします。
３議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。

【解説】
住民投票に関する既存の制度としては、地方自治法第74条における直接請求があります。有権者の50分の1以上の署名を集めることによって、市民側から条例案を発議することができます。そして、議会でその条例案が議決されて始めて住民投票が行われることになります。実務的には、住民投票を行わなければならないほどの重大案件時には、議会もねじれていることが多く、署名が行われても条例案が否決されるおそれもあります。よって、あらかじめ、条例を制定しておくことにより、市民の権利を保障するというのがこの条文の意味です。

12 NHK滋賀県のニュース：住民以外も住民投票条例成立　2017年03月08日 2017-03-09 21:33:35 [画像] 　[編集/削除]

　滋賀県愛荘町で、住民票がなくても町内の企業や学校に通っていれば住民投票に参加できるとする条例が成立しました。人口２万１０００人の愛荘町は、町内に６００もの企業が立地し、毎日、およそ６０００人が通勤しているとみられています。

町は、多くの人にまちづくりに関心を持ってもらおうと、住民票がなくても、町内の企業や学校に３か月以上通う１８歳以上の人が住民投票に参加できる条例案を、町議会に提出していました。

８日、議会で採決が行われた結果、賛成１１、反対１の賛成多数で可決され、条例が成立しました。条例では、住民の６分の１の署名が集まれば、住民投票を実施できるとしています

町は今後、通勤・通学で町を訪れている人にどのように投票権を与えるかや、町へ税金を納めている住民の票と、通勤・通学で来ている人の票を同じ１票として扱うかといった課題を検討したうえで、具体的な運用ルールを定め、来年３月から施行する予定です。

愛荘町の宇野一雄町長は、「町の外から訪れる人の視点を取り入れ、よりよいまちづくりに取り組みたい」と話しています。

　2017年03月08日 13時48分

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064481201.html?t=1489010401087

13 琉球新報デジタル：住民投票削除を可決　石垣市議会　市自治基本条例を賛成多数で改正　2021年6月29日 2022-03-02 04:13:54 [画像] 　[編集/削除]

【石垣】石垣市議会（平良秀之議長）は２８日の最終本会議で、市自治基本条例の一部を改正する条例案を与党の賛成多数（賛成１０、反対８）で原案通り可決した。２人は退席した。条例では、有権者の４分の１以上の署名で市長に対して住民投票の実施を請求でき、請求に対して「市長は所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければいけない」と規定。これらの住民投票に関する条文は削除されることになった。　

　改正案は、市政与党会派ＯＮＥの友寄永三氏が提出。提案理由を「条例制定から１１年がたち、その間にさまざまな批判や疑問が出ている」と説明した。住民投票については地方自治法を根拠に実施できるとした。

　改正内容は、
　（１）条文中の「市民」の定義を石垣市内に住所を有する者とすること
　（２）市民による住民投票の請求など住民投票に関する条文（第２７、２８条）の全削除
　（３）自治基本条例を「市政運営の最高規範」とする規定の削除―
　の３点。２９日に公布予定で、即日施行される。

　２８日の議会は、改正案に反対する野党会派が友寄氏の提案方法に疑義があるなどとして、再三、休憩を要求するなど紛糾した。

　市自治基本条例は５年以内ごとに市民の意見を踏まえて条例を見直すことも規定されている。これを受け設置された審議会は３月に中山義隆石垣市長に答申し、市も条例改正に向けた手続きを進めていた最中だった。採決では、一部与党議員らが「市執行部が改正案を提案する方が望ましい」として退席する場面もあった。

　議会後に報道陣の取材に応じた中山市長は「改正案は答申内容に沿っていると思うので特に問題はない。再議は考えていない」との認識を示した。

　市平得大俣への陸上自衛隊配備計画について「市住民投票を求める会」は条例を根拠に市民の署名を集め、住民投票実施を請求したが実現に至らず、現在、市と係争中となっている。

　条例を巡っては、２０１９年に与党の自民会派が「二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」などとして条例を廃止する条例案を議会に提出したが、否決された経緯がある。審議会では、条例の廃止も含めて検討を求める意見も上がっていた。

　2021年6月29日 05:10

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1346095.html

14 琉球新報デジタル：住民投票削除を可決　石垣市議会　市自治基本条例を賛成多数で改正　2021年6月29日 2022-03-02 04:17:56 　[編集/削除]

　(部分的改正はされていますが、国籍要件のない『住民』の定義などを踏まえると、公募などにより審議会へ外国籍住民が参画する余地は残され、実質的な地方参政権の付与ともなりえることが払拭できない内容であることに変わりはないでしょう。東京都武蔵野市の事例を持ちだすまでもなく、仮に左側系の首長や議会議員や職員らの構成に変化した場合、またぞろこの条例が再改正され、外患誘致などを惹起しかねない事態に発展する可能性を考えれば、廃止の一択しかないことは、明白でしょう。)

　(もし仮に、台湾有事という事態になり、集団的自衛権の行使などが行われるに至ったときの戦況からいっても、尖閣諸島や宮古島や石垣島やその周辺が、その衝突に巻き込まれている可能性も否定はできず、このような条例を推進する者らは、果たしてそのとき、どのような行動をとるのか、、推して知るべしでしょう。)

15 沖縄タイムス＋プラス：「景気回復の道筋つくる」石垣市長選、中山氏が当選　砥板氏に2454票差　2022年2月27日 2022-03-02 05:01:26 　[編集/削除]

　任期満了に伴う石垣市長選（沖縄県）は２７日、投開票され、現職の中山義隆氏（５４）＝自民、公明推薦＝が１万４７６１票を獲得し、新人で前市議の砥板といた芳行氏（５２）＝無所属＝に２４５４票差をつけ４選を果たした。新型コロナウイルス対策を巡る市民へのワクチン接種推進など３期１２年間の市政運営が評価された。投票率は７０・５４％で、前回の７３・５５％を３・０１ポイント下回った。

　 (中山義隆氏　拡大する https://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/917443?ph=1 )

　選挙戦で中山氏は「脱コロナ、景気回復」を最優先に掲げ実績を訴えた。

　当選後、中山氏は「これからも全力で石垣市の発展、市民の福祉向上のために取り組んでいく」と４期目への抱負を語った。コロナ・経済対策については「これまでの対策を継続してコロナを落ち着かせ、景気回復に向けた道筋を必ずつくっていく」と述べた。

　「オール沖縄」勢力が支援した砥板氏は、一部保守勢力も支援する保革相乗りで選挙戦に臨んだ。市議当時の立場を転換し、同市平得大俣への陸上自衛隊配備計画について賛否を問う住民投票の実施を掲げるなど市政転換を訴えたが、支持が広がらなかった。

　当日有権者数は３万８８４６人（男性１万９４６０人、女性１万９３８６人）だった。

　中山義隆氏（なかやま・よしたか）
　　１９６７年６月２６日生まれ。
　　石垣市登野城出身。
　　近畿大商経学部卒。
　　証券会社勤務後、八重山青年会議所理事長などを経て２００６年の市議選で初当選。
　　１０年に市長に初当選し、現在３期目。

　2022年2月27日 23:39

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/917443

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