私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 1
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1 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 2013-12-07 03:14:45 [画像] 　[編集/削除]

　平成25（2013）年12月 6日金曜日、参議院本会議にて、『特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）』が、賛成多数で可決されました。（記名方式。投票結果： 賛成１３０票 ・ 反対８２票。）

　この法律に関連する周辺法、たとえば宮崎哲弥氏が指摘する『公文書管理法』や『情報公開法』なども整備していくことが、法の拡大解釈の懸念の払しょくのためや、≪国家・政府の情報が国民の共有物≫ であるという担保としてあるべきためにも必要と思います。

　それにしても、『特定秘密保護法』の成立はなぜ急がれたのか。

私見に基づく結論をいってしまえば、この法律は単に、≪特定機密情報の保全≫ のみならず、≪有事≫ という事態における情報保全のありようをも想定していることは間違いのないことで、≪有事≫ というと、普通は宣戦布告による戦争事態を連想しますが、たとえば、限定的地域紛争事態などにおける外患誘致のための国内テロ活動や、いわゆるスパイ活動における機密情報の漏洩・流出などの抑止や防御態勢の一環としても、当然に整備されているものです。 そして、中共・韓国両国とのあつれきがもたらすことに対しての起こりうるもしもの事態に対する私たちの心の準備と覚悟を求めているものでもあるということです。

　（ 誤解してほしくないことは、私は何も、好戦的立場などに立って私見を述べているのではなく、「（この法律により）戦争が起きる。」「（政府は）戦争を起こそうとしている。」という、マスメディアやネット上での無辜の学者の権威や一般人まで巻き込んだ（各個人の心象風景まで織り交ぜた）論調は、「刑法があるから、犯罪が起きる（あるいは犯罪が減らない）。」「道路交通法があるから、交通違反や事故が減らない（あるいは交通違反や事故を惹起している）。」というに等しい世論操作や情報操作などが行われているといえ、この法律の成立前後の主にマスメディアによる狂想曲は、本来私たちの共有すべき情報が、私たち自身や『自称日本人ら』によって、私たち日本国の主権者以外の何者かにあずけられるのか否かの選択の瞬間に立ち会っているといっても過言ではないといえないでしょうか。）

　好むと好まざるとに関わらず、一方に位置する好戦的な当事国が何らかのかたちで仕掛けてきた場合、主権国家としてこれに巻き込まれていくことは十分ありえます。そのとき私たちは覚悟しなければならないのです。追い払うか、属国・植民地化のための侵略を受け容れるかを。

煽っているわけではありません、そういった事態も想定しておかなければ、私たちの生命・身体・財産などの保障などに対して、一人一人の決意なくしては、日本という国家態が私たちへの担保もなしえないのは至極当然のことです。 単純な空想的理想主義などをもって、一方的な好戦行為に対して対抗している主権国家があれば、教えてほしいものです。

　『世界は腹黒い。』 その通りだと思います。 もちろん、友好的な国家間であれば、友好的な深化もなしえますが、残念ながら、常に主権国家として他国からの干渉に備えておかなければならないのが、国際関係の現実でしょう。

　※ 何度も申し上げますが、私がこう書くことの真意は、決して煽ることではありません。『私たち主権国家の住人として、主権者であること』の意味を、それぞれ有意な視座から今一度振り返る機会をもつことも、戦後70年も経とうとするこの時期には必要なのかな との考えからにほかなりません。
22 共同通信： 携帯大手3社もファーウェイ除外へ　2018/12/10 2018-12-11 03:22:52 　[編集/削除]

　携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが 10日、分かった。

　2018/12/10 15:25

　https://this.kiji.is/444747062334817377?fbclid=IwAR3DDBEW7-_fMZBIYYddCUZWtQNy_jwFNgf4G-3lxP4Fz_t8pOWce8kP8go

　（携帯電話大手3社： NTTドコモ、au、ソフトバンク）
23 大紀元： ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘　2019年01月15日 2019-01-15 23:20:22 [画像] 　[編集/削除]

　(画像： 米シンクタンクは、世界各国の若者を魅了した中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、ユーザー情報が中国当局に渡る可能性があると警鐘を鳴らした（JOEL SAGET / AFP / Getty Images）)

　若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。 この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。

　米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。

TikTokは、中国メディア企業の字節跳動（ByteDance、バイトダンス）が 2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。 10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は 約8億回に達した。

報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。 中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。
24 2 2019-01-15 23:24:07 [画像] 　[編集/削除]

　(画像： 2018年8月、ハリウッドのクラブで、TikTok USのオープン記念イベントが行われた（Joe Scarnici/Getty Images）)

　米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りして TikTok に投稿していることだ。 これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。

　ピーターソン国際経済研究所は、TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高いとその危険性を強調。 各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。

　TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。 株式会社マイナビが運営する 10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」が昨年11月に発表した「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」では、TikTokは「流行したモノ」ジャンルの 2位となった。

バイトダンス側の最新統計によれば、全世界の月間TikTokアクティブユーザーは 5億人。 中国国内の月間アクティブユーザーは 3億人だ。

（翻訳編集・張哲）

　2019年01月15日 14時24分

　https://www.epochtimes.jp/2019/01/39251.html?fbclid=IwAR1yb5Vdk8t5zFfdoZR18sfOTjmFR4o_lroEzqHkEDE14WbTeoOQ4eYc08E#.XD3lC4-ngss.facebook
25 Record china： 台湾もファーウェイ禁止か＝「国際的に疑念ある」―中国メディア　2019年1月16日 2019-01-28 02:39:46 [画像] 　[編集/削除]

　(画像： 15日、観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイを禁止するようだと伝えた。写真はファーウェイ。)

　2019年1月15日、中国メディアの観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイ（華為技術）を禁止するようだと伝えた。

記事は、台湾の工業技術研究院が 15日から、ファーウェイ商品を使用して LAN接続することを禁止したと紹介。 台湾経済部工業局長の呂正華（リュー・ジェンホア）氏は、「国際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。 工業技術研究院では、院内でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務用機器に中国のスマートフォンを購入することをすでに禁止していたことを明らかにした。

呂氏によると、非公務用では LAN接続せず、携帯通信ソフトは台湾が自主開発した Juiker を使用しているため、情報安全での心配はないとのこと。

また、18年12月には台湾の国家安全会議秘書長の李大維（リー・ダーウェイ）氏が、台湾は「資通安全管理法」を 19年1月から実施することを表明。 これは、病院や通信業など 8大重点基礎インフラに対して中国の情報設備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。 李氏は、台湾の政府機関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規定すると語った。

この点について、台湾メディアの中国時報は、「工業技術研究院がファーウェイを禁止するかどうかの影響は大きくないが、政治的な意味合いが強く、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は台湾が『米国の忠実な追随者』であるとの立場を示したがっており、これは中台の民族感情や同胞としての友好を傷つけ、19年の中台関係発展に不利となる」との見解を示した。

　記事はこのほか、これに先立ち米台商業協会の韓儒伯（ハン・ルーボー）会長が、台湾はファーウェイのネットワーク設備を使用すべきではないと警告していたことや、ファーウェイ協賛による新北市政府のイルミネーションイベントについても民進党から疑問の声が上がり、台湾安全主管部門が安全面での懸念があると表明していたことを紹介した。（翻訳・編集/山中）

　配信日時： 2019年1月16日(水) 16時10分

　https://www.recordchina.co.jp/b668886-s0-c10-d0062.html
26 日本経済新聞： トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収容認　破談なら禁止　2020/8/4 2020-08-15 01:33:15 [画像] 　[編集/削除]

【ワシントン=鳳山太成】

　トランプ米大統領は 3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。 9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。

ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。 7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。

トランプ氏は 2日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省（の国庫）に入る」ことを条件としたという。 トランプ氏は「マイクロソフトか中国が払う」と主張したが、どのように米政府が受け取るかは不明だ。

トランプ氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表した。 中国の影響を抑えるため、米企業が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社を買収する場合、少額出資ではなく全株式を取得することも条件に挙げた。

マイクロソフトは 2日、ティックトックの買収を検討していると正式に表明した。 米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で、9月15日までの交渉完了を目指すと同社側も期限を示していた。 ナデラ氏がトランプ氏と議論したことを明かし「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と政権の意向を聞き入れる考えを示している。

トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。 マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。

ただ、政権内には様々な意見がある。 対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は 3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。 買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。

9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。 中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。 トランプ氏は 11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。

　2020/8/4 2:56 (8:13更新)

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62258130U0A800C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200804_A

【関連記事】
中国、自縄自縛のネット統制　米国の排除招く　2020/8/3 22:00 (8/4 5:28更新)
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62249160T00C20A8EA2000/?n_cid=DSREA001
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