岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 民主党HP：部落解放・人権政策確立要求中央集会で神本副代表があいさつ　2014年05月22日 2014-05-26 22:25:22 [画像] 　[編集/削除]

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　部落差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求める「２０１４年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会」が２２日、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、部落解放同盟などでつくる実行委員会の主催により東京の憲政記念館で開かれ、民主党からも多くの国会議員が参加した。

　主催者を代表してあいさつした組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長（写真上）は、「人権、平和、民主主義は人類が命をかけて血と汗と涙の中で闘い取ってきた普遍的価値。どのような困難があろうとも、人権侵害救済の制度を作っていかなければならない。いまやアジア諸国で国連のパリ原則に基づく国内人権機関をつくっていないのは大国では日本と中国、その他では北朝鮮ぐらい。日本はややもすれば人権後進国だと言われている。人権侵害救済法が民主党政権でできなかったことは残念だったが、安倍政権もいつまで続くか分からない。大いに国会を動かして、着実に国内人権機関の設置に向けてがんばろう」などと約６００人の参加者に呼びかけた。

　 (・画像：民主党を代表してあいさつする神本美恵子副代表)

　民主党を代表してあいさつした神本美恵子副代表は、「福岡で小学校の先生をし、２００１年に初めて国会に送っていただいく中で、全国の部落解放同盟の仲間の皆さんや部落解放共闘で一緒に運動をしてきた仲間の皆さんに大きなご支援をいただくと同時にたくさんのことを教えられた。部落で育った女性は部落差別とともに女性差別とも闘ってきたこと。部落出身の学校教員の方からは、差別が続いているのは、教育がそれを引き継がせているのだということ。また、障害を持って生まれたがゆえに社会的差別を受ける。こういったものが複合的に重なって、この人権後進国をつくり上げているのだということを教えられた。残念ながら民主党政権では人権委員会設置法案を成立させることができなかったが、あらゆる差別をなくし、人権侵害を受けた人がしっかり救済される制度を作っていくことは私たち政治の世界にいる者の責務だ。皆さんと連携しながら、民主党としても人権委員会設置法、人権侵害救済制度を確立していくことを心からお約束する」などと決意を表明した。

　民主党からは神本副代表のほか江田五月、尾立源幸、林久美子、前川清成、相原久美子、江崎孝、大野元裕、野田国義の各参院議員が参加し、一人ひとり紹介された。

　(・画像：司会者から紹介される国会議員ら)

　民主党広報委員会

　2014年05月22日
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　http://www.dpj.or.jp/article/104421

22 Yahoo!ニュース：＜反ヘイト法案＞成立へ　衆院委可決、禁止規定盛らず　毎日新聞 5月20日 2016-05-23 01:03:37 　[編集/削除]

　特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、衆院法務委員会は２０日、全会一致で可決した。今国会で成立する見通し。罰則や禁止規定がなく、実効性を疑問視する声もあるが、国や地方自治体は具体的な対策の検討を始めている。

　「禁止規定を設けると公権力が（表現について）良い悪いと判断をすることになる」。この日の衆院法務委で、西田昌司参院議員（自民）は、罰則などがない理念法となった経緯を説明した。自民、公明が４月に提出した法案を巡っては、野党側は禁止規定を盛り込むべきだなどと主張したが、最終的に憲法の「表現の自由」との兼ね合いから「不当な差別的言動は許されない」と宣言することで一致をみた。

　法務省の調査によると、ヘイトデモは２０１２年４月～１５年９月の間に全国で計１１５２件が確認されており「沈静化したとは言えない状況」にある。そのため、デモが続いた自治体は成立の動きを注視。川崎市の福田紀彦市長は１７日の記者会見で「（成立すれば）一歩前進だ」と話した。市はデモのスタート地点となる公園の利用を許可してきたが、法案の趣旨を踏まえて具体的な対策の検討を始めた。

　４年後に東京五輪開催を控える東京都。オリンピック憲章は人種や宗教、国や出自などを理由とする差別を明確に禁じており、対応が迫られる。都の担当者は「国と連携し、どうすれば防げるか検討したい」と話した。

　一方、衆院の審議で対応を問われた警察庁幹部は「成立した際には全国の警察に法の趣旨を踏まえた対応について通達することを考えている」と答えた。【鈴木一生、岸達也】

　（略）

＜法案の主な内容＞

　・保護対象は適法に居住する日本以外の出身者やその子孫

　・ヘイトスピーチを、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動などと定義

　・国には差別的な言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には努力義務を規定

　毎日新聞
　5月20日(金) 21時51分配信

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000105-mai-soci
　http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/096000c

23 62：名無しさん＠１周年：2016/05/21(土) ID:wxG 2016-05-23 01:05:50 　[編集/削除]

　＞法務省の調査によると、ヘイトデモは２０１２年４月～１５年９月の間、
　＞全国で計１１５２件が確認されており

この表現は明かにおかしい　ヘイトスピーチを行ったとされる団体が行ったデモが１１５２件であり実際にそこでヘイトスピーチがあったか否かは調査されていないのだからな

ま、いずれにしても、法律が出来たのは痛いよ　理念法だから禁止規定や罰則がないと高を括るべきではない　この法律を根拠として、自治体が独自の条例を作る可能性もあれば裁判では不利になるからね。

向こうはヘイトスピーチのやり放題なのに、こっちは出来ないってのだから冗談ではないって法律だ

　http://hosyusokuhou.jp/archives/47602231.

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