岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 中国紙に同調、県民からは危惧の声　2013.5.15 2013-05-23 00:13:10 [画像] 　[編集/削除]

社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声　2013.5.15
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm

　沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

　こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

　インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

　惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。（5月15日、産経新聞）

　一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

　沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

　「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。

　2013.5.15 08:44

　・社民党の照屋寛徳国対委員長（桐原正道撮影）

12 『石垣市自治基本条例』と、安全保障と、自治体の問題。 2 2013-07-14 10:16:39 [画像] 　[編集/削除]

　『石垣市自治基本条例』が、平成22（2010）年 4月 1日に施行されていますが、「地方自治の本旨」にいう「住民自治」・「団体自治」を謳いながらもその実は、条例条文の定義『市民　市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人』・『事業者等　市内で事業活動又は公益的な活動を行う団体』などが主体の『市民自治』であり、選挙権による負託を受けない『市民』らによる『条例審議会』が『協働』により市政に関与し、『信託』を受けた議会・市長や『市民』は、この『自治における最高規範』である条例を遵守しなけれならないこととしています。また、『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接市民の意思を把握するために行う住民投票について』『住民である外国人』も投票権を有する可能性もある『住民投票条例』が非常設型としてその都度「選挙権を有する者」から請求・発議され、議会・市長や『市民』は、その結果を尊重しなけれならないこととしています。

　この各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例に盛り込みたい内容は、『最高規範性（自治体の憲法）』『市民・（事業を含む）活動と、市政参画のための協働の定義』『住民投票条例』などであり、あとはそれらを補強させる条文と、単なる目くらましの付け足し条文で構成されており、この条例の真の狙いは、日本国憲法・地方自治法などの法制度の精神に対する違背と脱法行為による、二元代表制・間接民主制の否定や無力化と、『学者/研究者・（自治労系組合）自治体職員・（プロ）市民ら』による直接民主制（『協働』）による、自治体行政の換骨奪胎（自治体行政の恣意運営）であるといえるでしょう。もちろん、この条例には、『外国人地方参政権』付与の意図が内包されていることは間違いがないでしょう。

これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例の主たる推進者らが、（極）左翼思想の学者/研究者・自治労・（自治労系を含む）自治体職員・首長・議会議員ら・民主党・社民党・民団らなどであることからも、明らかです。

　これらの条例が思惑どおりに運用される事態が、道州制度とリンクした場合、道州単位の中にさらに地方政府が存在することもありえることとなります。国家の解体です。千兆を超える政府債務を各個人が直接引き受けることとなり、各個人も生活経済が破綻です。それも、邪な思惑や企図の一つなのかもしれません。（それらが惹き起こす国民生活の混乱に乗じて『革命』が行われる！）

特に、石垣市においては、≪ 安全保障 ≫ という観点からも看過できない問題でもあります。

また、日本人としての忠誠や宣誓書が問題とはならず、比較的容易に外国人が帰化できる現状において、一地方自治体におけるその占有率が、本来の住民に比して同等、もしくは大きくなった場合、ましてその帰化において反日的教育を受けた人々であったり、反社会的であった場合、いかなる市政が齎されることになるかは、推して知るべしでしょう。

　石垣市の住民の皆さんは是非とも、また興味のある方も、『石垣市自治基本条例』はご一読下さい。少し法律に触れられた方なら、これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例が、いかにいかがわしいかがご理解いただけるものと思います。

　【地方自治の本旨とは、それぞれに自主性・主体性・独立性を担保された自治体がその意思と権限と責任において、行政権・立法権・財政権などに基づく公共の事務を執行し、その運営はそれぞれにその意思と権限と責任を有する住民に基づき、他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。いわゆる団体自治と住民自治と呼ばれるもので、その自治体運営はあくまでも法令に規律している。また自治体における立法権とは、条例・規則制定権のことであり、法の精神を逸脱してまでの独自解釈を意味しない。】
　（＞他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。と記載しましたが、当然に、自治体間での協議や連携はあります。）

　自治体の主体は、住民です。そして、【責任主体としての私たち】は、首長、議員、行政機関などに【負託】しているのです。首長、議員、行政機関などはその責任を託されているのであって、単に信頼関係で構築されたのではないということです。

また、住民投票権は、まともな中立的辞書や教科書では参政権の一つとされています。また、住民の定義には外国人（新住民基本台帳制度、平成24（2012）年7月9日施行。）や法人も入ります。しかし、外国人の参政権行使は、地方・国政にかかわらず、日本国憲法・政府見解・最高裁判例・学者らの通説などからも禁止されています。また、国民世論も大勢がそれを受け容れています。

たとえ、法的拘束力を持たないとはいっても、一地方自治体における外国人住民による住民投票権の行使、まして『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接市民の意思を把握するために行う』（石垣市の条例解説による。）、あるいは『議会と行政のねじれの中で行われる』（他の自治体の条例解説による。）ものは、参政権の行使に他ならないことです。『市の将来を大きく左右するような重要な事項』、『議会と行政のねじれ』は、政治そのものに他ならないことです。

　上記から、外国人の住民投票権の行使は、外国人への参政権付与となり、明白な違法行為です。

また、法的拘束力を持たないとはいっても、彼らが成立させようとする『住民投票条例』には多くの問題があるのが現状です。

13 住民投票権も、選挙権も、参政権。 2013-07-14 10:23:51 [画像] 　[編集/削除]

　国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会（公共）益・安全保障・相互主義・外国人としての本国での（主権者としての）権利・義務の所在などを鑑みても、日本が主権国家としてあるべき外国人への便益の提供は、一定の限界をもって考慮されるものであることは、他国においてもそういう概念は同じくするものでしょう。

それでも、外国人への参政権付与を強調するのであれば、（こういう表現は避けたいのですが、）『売国行為』であることは明白です。

また、選挙権の行使は、何も投票所での一票ばかりでなく、上記のような事態に陥った（まずないことだろうが。）場合も含めて、私たちが住民として負託した議会議員と行政（首長を含む）に齟齬が生じた場合のいずれかの見解の選択や、それらの賛否の意思表明や、私たち住民における選択権の行使としての住民投票権の行使として行うこととなる行為は、直接選挙と変わらない自治政治への参画そのものであり、それは『選挙権』『住民投票権』という単なる言葉の相違でしかなく、自治体への意思表明の行為自体は同じものであることから、『住民投票権』も参政権である以上、法的拘束力にかかわらず、この権利行使は当然に、【日本国籍を有する者】であることが妥当であると考えられます。

　くり返しの表現になりますが、私たちが日本人として、何気なくおこなっている権利の行使・義務の履行の背景として、常に国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会（公共）益などが存在してこその権利・義務の享受であることは深く自覚しておくべきものと思います。

14 小牧市　平成　第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました 2013-07-14 10:29:18 [画像] 　[編集/削除]

小牧市　第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました
　平成25年5月7日（火）18:45～21:15
　http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/jichikihon/008120.html
　更新日平成25年6月3日
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2-8 住民投票
　・住民投票については、選挙権と混乱する人がいるので注釈が必要。
　⇒ 注釈を入れる。

【岩崎教授】
　・議会は、市の意思決定機関だが、住民投票が行われる際、議会が判断停止する例がある。常設型の住民投票制度を設けることにより、熟議による民主主義が放棄されないか心配。そのため、「② 安易な実施がされないように」というところを、もう少し具体的な条件を記述した方がよいと思う。
　・外国人（国籍）については議論されているが、年齢要件についても議論してはどうか
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　※『常設型住民投票制度』は、≪ 第二の外国人参政権 ≫ といわれています。

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【××教授】
　・心配顔をして、制度導入への誘導が行われていることに気付けるかについても議論してはどうか
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　率直にいってしまえば、岩倉市『自治基本条例』審議会会長でもある上記学者の、ネット上でもみられるほかの自治体ファイルの中にも、『市民自治』などの言質がみられます。たとえば『市民自治』という言葉は、松下圭一氏の造語であり、上記学者も所属する自治体学会の名誉会員でもある氏の影響を受けているといってもいいでしょう。

　つまり、学界においても異端の、国家解体理論ともいわれる（極左）思想主義者の行動原理『松下理論』を理解し行動が導かれた『確信的国家解体論者』の（極）左翼系学者であり、また現憲法・国政下において成し遂げられないことから、『住民（『市民』）投票権』の詭弁（国籍要件がない！）を弄してまでも、日本国においては国家・国民主権の毀損の一因ともなる在日『外国人』（『外国人』という言葉を、『朝鮮人・中国人』に置き換えたほうが妥当）への参政権の付与を成し遂げようとする、まさに、『売国の学者』と断じておきます。

　（世界各国との相互主義 / 互恵関係などに基づかない、在日外国人への参政権付与は、近隣諸国との関係や地政学的観点からかんがみても、日本においてはありえません。まして、日本で外国人参政権を強く要求しているのは、主に民団（各自治体における自治基本条例や国籍要件のない住民投票条例制定なども要求しています。）・在日朝鮮人（韓国人が主ですが、民族的アイデンティティーから参政権付与を否定する朝鮮総連・北朝鮮籍の者の権利行使も十分ありえます。）、そして一部華僑（団体）などでしかなく、そのほかの国々で参政権行使を主張する者は少数なのが現状です。）

　まして、中共の『国防動員法』や韓国における親日法、最近では旭日旗などの使用 / 製作時の処罰を盛り込む刑法改正案の発議（2013.9.26.現在）や北朝鮮を含めたそれら各国の反日教育・国内外での工作活動の紛れもない現実の中で、在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』は、【主権国家の住民たる主権者】のなしえない行為であり、

今後、朝鮮半島の不安定化や、日本海周辺や尖閣諸島周辺での軍事衝突も起こりえる状況にあって、国内治安対策の観点からも、敵対国ともなりえ本国に忠誠を誓う在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』が、如何なることを意味するか、理解できない者らに学者の資格はない！！

その行為の推進は、もっぱら外患誘致の何ものでもないことをも意味するのだから、まさに常軌を逸した≪売国奴≫ にしかなしえない行為です。

≪参考≫
　http://japanese.joins.com/article/501/176501.html
　https://twitter.com/kaminoishi/statuses/383150102371520512

15 「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」　維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言　2013/6/28 2013-07-29 23:53:06 [画像] 　[編集/削除]

J-CASTニュース「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」　維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言　2013/6/28

　日本維新の会の松井一郎幹事長（49）が、「日本国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、まだ中国のほうが沖縄のことを思ってくれているという気持ちに」などと発言したことが、波紋を呼んでいる。

　「琉球」独立をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が 2013年5月8日付紙面で沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載。これに対し日本政府が中国側に抗議したばかり。インターネット上では「売国奴」よばわりする書き込みもみられる。

■「全国で負担軽減を検討」は二枚舌

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は 2013年6月27日、沖縄県に配備されている米軍の MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れるとする提案について、29日の関西広域連合委員会で、域内での受け入れを検討するよう構成メンバーの首長に提案する意向を示した。

発言はそれに関連して、大阪府庁で記者団の質問に答えたもの。沖縄県の米軍基地の負担軽減が進まないことに、沖縄県民の思いを代弁しているようにも受けとめることができる。

　もともと維新の会は、沖縄の米軍基地の負担軽減を強く主張している。松井発言の趣旨は、沖縄県にある米軍基地の負担を他の都道府県で分担して軽減しようという呼びかけにある。

「オスプレイの一部訓練の八尾空港受け入れ」という維新提案に、「それが直ちに沖縄の負担軽減につながらないと思う。関西広域連合で提案されても同意するつもりはない」としている和歌山県の仁坂吉伸知事を名指しで批判したことからもわかる。松井氏は、「仁坂知事は沖縄の負担軽減はしないと言っているのと同じ。全国知事会で『全国で負担軽減を検討しよう』と文書でまとめているのは何なのか。二枚舌はやめるべきだ」と声を荒げた。「これで日本の安全保障が守れるのか」と、懸念しているという。

■「独立」は沖縄県民の総意ではない

　とはいえ、「沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる」とは、穏やかでない。

松井幹事長は「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくるということ」と自身の主張を繰り返したが、中国国内では米国から日本への沖縄返還を「国際法違反」とする声や、「歴史的経緯からみて琉球の主権は中国にある」という「沖縄領有論」に、チベット自治区をまねて「琉球特別自治区」を求める民間組織まで現れるほど、「琉球独立」を促すムードが広がっているのだ。

わざわざ中国を喜ばすような発言をすることはない、というわけだ。

そもそも、沖縄県民で「独立したい」と思っている人は少数派だ。琉球新報社が 2012年1月に報じた沖縄県民意識調査（2011年11月、有効回答率56.9％）によると、米軍基地の「縮小」「撤去」を望む人は 65.9％を占めたが、今後の日本における沖縄の立場（状況）については 61.8％が「現行どおり日本の一地域（県）」と答え、「独立」はわずか 4.7％だった。さらに、2013年5月に沖縄県知事公室地域安全政策課が公表した「中国に対する県民の意識調査」では、89.0％が中国によくない印象をもっているとした。

　普天間基地の移設問題やオスプレイの配備問題から、沖縄県民のあいだに「本土」への不信感が高まっている可能性は否定しないが、「独立」は県民の総意とはいえないようだ。

　2013/6/28 19:06
　http://www.j-cast.com/2013/06/28178321.html?p=all

16 革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗　2013年10月30日　スポーツ報知 2013-09-18 22:58:26 　[編集/削除]

革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗　2013年10月30日　スポーツ報知
　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131030-OHT1T00159.htm
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　偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。

　府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

　逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

（2013年10月30日 20時47分　スポーツ報知）
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　・通名：成田睦月、本名：郭美香 (チョンミヒャン？) の情報あり。

　（※ 成田姓は東北地方に多く、当然にすべての成田さんが該当するものではありません。ただ、成田姓は通名使用される頻度がけっこうあるようです。）

革マル派の活動拠点となっている大学：
　北海道大学（農学部自治会）
　帯広畜産大学
　北海道教育大学（旭川校）
　早稲田大学
　國學院大學（自治会）
　専修大学
　津田塾大学
　和光大学
　愛知大学（豊橋校舎）
　名古屋大学（理学部自治会）
　金沢大学（共通教育自治会）
　奈良女子大学
　鹿児島大学（共通教育自治会）
　琉球大学（学生会）
　沖縄国際大学

　（沖縄に隠れ民団支部があり、そいつらが基地反対だの反米だの騒いでます。）との情報あり。

17 佐々淳行氏 2013-11-07 01:20:35 　[編集/削除]

　佐々淳行氏

　「革マル派の家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代」

　「『国家への破壊活動』といわれても仕方ない。」

18 ボギーてどこん（チーム・イージス） @fm21wannuumui 2017-03-26 11:43:32 [画像] 　[編集/削除]

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国会では１００万寄付したとかで野党が騒いでるが社民党の福島瑞穂に至っては傷害罪等で公判中の容疑者に1350万円を貢いでる、社民党沖縄県連も合計1345万も献金、反社会的勢力に国政政党がこんな巨額の献金をしてることは問題ではないのか？この献金の出どころは政党交付金なら問題だぞ。

　6:11 - 2017年3月17日
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　https://twitter.com/fm21wannuumui/status/842725106493222914

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