岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 愛国倶楽部 2014-02-23 12:49:51 　[編集/削除]

愛国倶楽部：多民族共生を主張してる奴、頭大丈夫か？ 2013-11-26
--------------
　桜井誠会長の多文化共生にまつわる浜松での講演が大盛況でありましたが、なんといっても浜松市は大勢の外国人が暮らしており市長が熱心に外国人参政型都市を目指しておることを危惧された静岡県内の方らが来場されました。

　浜松駅周辺を歩くと外国人を見かけないことは無いというほど外国人集団に遭遇し、駅外れの商店街には横文字の店があり、果てはブーム終了の韓流ショップもある有様です。

駅郊外を歩いてみましたが外国人らが祭りをしておりましたがダウンタウンLAの 4ｔｈ、5ｔｈに似たような雰囲気を醸し出しておりました。彼らの日本人は近寄るな的な視線とオーラが感じられ地元の人も恐怖を抱いておるのでしょうか？

　異国文化推進はまだ甘いほうですが、異文化推進がやがて地方政治に関わるきっかけに悪用されていくということをどれだけの静岡の方々はご存知でしょうか？

異文化交流は主権在民に対して敵意を抱かないというポーカーフェイスであり、いづれ民族意識、価値観の相違から元住民の意見が政治に反映されなくなるのが末の苦労です。

　先日は安城市の方から安城市でもとうとう自治基本条例が可決されたとの報告もあり反対された議員さんは 30人中たったの 1人だったとのことです。

　今や裏口外国人参政権が全国で 50箇所で市民の目を盗んで進行しており、以前書きましたが愛知県岩倉市（核廃絶宣言極左市政）では片岡恵一市長は自民党系でありながら全会一致で可決され全国に恥をさらしており、岩倉市民も現在では不満と危惧が募っておると聞いております。

　これから移民一千万人計画、道州制という聞こえの良い言葉のもとに売国に拍車がかかってくることが予測されます。桜井誠会長の講話を聴き歴史に学ぶ賢者になるべきである！！
---------------

多文化共生の悪夢欧州北欧の敗北【在特会桜井会長講演】
　2013/11/18・19・20
---------------
　日韓欧多文化共生サミット・外国人庁の設立を目論むなど世界の流れに逆行した施策を推し進める静岡県。
　日本人を差し置いて支払われている、外国人への生活保護！
　在特会会長桜井誠が静岡県浜松市で初の講演会を行った。
　多文化共生の危険性を知る為にも最後までご視聴宜しくお願いします。

(0) ttp://www.youtube.com/watch?v=5B7k6CJkuTc
(1) ttp://www.youtube.com/watch?v=E1F-XnUN_xE
(2) ttp://www.youtube.com/watch?v=bAjs33i36c8
(3) ttp://www.youtube.com/watch?v=vMNGdl2U63I
(4) ttp://www.youtube.com/watch?v=pjvuWpdcTXk

【質疑応答】
(5) ttp://www.youtube.com/watch?v=RXar6MGxmBE
(6) ttp://www.youtube.com/watch?v=56r50FfLIO8
　2013-11-26(00:08)
---------------
　http://aikokukurabu.blog13.fc2.com/blog-date-20131126.html

2 ※ 板主より。 2014-02-23 12:53:21 　[編集/削除]

　（※ 板主注：私らは、在特会に対して支持も不支持もしておりませんが、内容に汲むべきものが含まれていた場合は、一参考資料として提示します。今後も支持・不支持の立場に関係なく、多士済々、各方面の方々のご見解に触れていくつもりです（基本的に、原文のまま掲載。）が、『自治（まちづくり）基本条例』に関しては、反対の立場ですので、その視点からの私らを含めた方々のご見解を中心に提示していくことになりますが、その内容の是非におきましては、各自のご判断にてお読み下さい。よろしくお願い申し上げます。）

3 日本経済新聞：入管法改正案を閣議決定　単純労働で外国人受け入れへ　2018/11/2 2015-11-16 22:55:27 [画像] 　[編集/削除]

　政府は 2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。

　(画像の拡大： https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3727172002112018MM0001&dc=1&ng=DGXMZO37249690R01C18A1MM0000&z=20181102 )

　野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。

　山下貴司法相は 2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。

4 2 2015-11-17 21:38:31 [画像] 　[編集/削除]

　入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を 2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。 1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。 10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

　(画像の拡大：閣議に臨む安倍首相（2日午前、首相官邸） https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3727190002112018MM0001&dc=1&ng=DGXMZO37249690R01C18A1MM0000&z=20181102 )

5 3 2018-11-04 03:31:58 [画像] 　[編集/削除]

　受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など 14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。

　(画像：建設や介護の有効求人倍率は高水準)

ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。

6 4 2018-11-04 03:34:28 　[編集/削除]

　どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。

　「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。

　外国人労働者数は 2017年10月時点の厚生労働省の調査で 127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。

　2018/11/2 8:41

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/

7 産経ニュース：韓国人の日本就職急増…２万人突破　雇用環境悪化で韓国政府も後押し、 2018-11-04 03:39:26 [画像] 　[編集/削除]

目標は「今後５年で１万人」 2018.9.7

　 (画像：７月１２日、ソウルで雇用確保を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。韓国では雇用環境の悪化が続いている（ＡＰ）)

　外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計２万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。（インターン記者　門間圭祐）

　「韓国での就職活動は厳しい。（日本で就職をするために）日本語を学んでいる学生も多かった」。９月から早稲田大学で留学生活を始める娘（２１）の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教（イ・トンギョ）さん（５５）は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。

　法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ（査証）を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は２万１６０３人。前年末（１万８９３６人）比で約１４％増加した。

日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」（６月実施）で、韓国での受験者数は３６６９人に上った。過去５年間で３倍に増加し、国外受験者の約６割を占める。

　日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。

昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、６７・７％にとどまった。一方、帝国データバンクの今年４月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、４月としては過去最高を記録。李さん夫婦は韓国人学生について「（これまでは）日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、（今は）アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。

　若者の雇用問題が内政面での最重要課題の一つとなっている韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、韓国の雇用労働省と外務省は６月、今後５年間で韓国の若者１万人が新たに日本で就職することを目指す「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。外国人留学生を採用していない日本企業が７７・９％（就職情報会社マイナビの１６年調査）に上るなか、韓国人留学生の能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。

　日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。

　2018.9.7 07:00

（1/2ページ） https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html?fbclid=IwAR01OEB_1TMkpCT7e7QRmatRFZZmhpvUDvcqaTHFM1IXubdcPWInjR-ojj8

8 JBpress(日本ビジネスプレス)：韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に 2018-11-04 03:42:59 　[編集/削除]

マクロ経済は悪くないのに改善せず、破格の対策も　2018.3.22

　（韓国の経済は堅調だが・・・。写真は韓国南部にある釜山港。(c)AFP PHOTO / BYUN YEONG-WOOK〔AFPBB News〕）

　雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が登場してから 10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

　国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

　「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」 2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を 1面トップに掲載した。記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は 2017年に初めて 2万人を超え、2万1088人になった。

9 2 2018-11-04 03:45:57 　[編集/削除]

■ 2015年以降急増する日本での就職

　2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

つい 10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。

■ 給与は韓国大企業の方が多くても・・・

　「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から 21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は 6000万ウォン（1円＝10ウォン）程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても 2倍近く差がある」という。

この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車 5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

韓国の失業率は 3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが 9.8％に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が 3倍も高いのだ。この数字でさえ、実態を反映していない。

10 3 2018-11-04 03:47:25 　[編集/削除]

■ 体感失業率は20％台？

　就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が 60万～70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は 20％台と言われる。4～5人に 1人が働き口がない状態」（韓国紙デスク）というのだ。

サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が 100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

どうしてこんなことになってしまったのか？　これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか？

　先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。

■ 経済は悪くないのに空前の就職難

　韓国の GDP（国内総生産）成長率は 2017年も 2018年も 3％台の見通しだ。悪くないどころか、まずまずの成長率だ。

上場企業全体の業績も好調だ。株価は、過去最高値を更新し続けている。だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。

もう 1つは、海外生産の急拡大だ。あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。

韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。

さらにもう 1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。

韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。

その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。

　「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が一向に改善しないことは深刻な問題だ。

11 4 2018-11-04 03:49:27 　[編集/削除]

■ 選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配

　6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。「エコー世代問題」なのだ。

韓国では、朝鮮戦争後の 1955 ～ 63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が 1968 ～ 77年に起きた。この世代の子供たちにあたる 1991 ～ 96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。満で 22 ～ 26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。

韓国の統計庁によると、25 ～ 29歳の人口は、2009 ～ 14年は毎年少しずつ減少していた。ところが、2015年に 1万人増加し、2017年には 9万4511人も増加した。 2018年も 11万人増加する。ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。

■ 交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援

　そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン（1円＝ 10ウォン）の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に勤務した場合、3年間で 3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。

本人が 600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額（600万ウォン）を拠出する。これで 1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。

だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」（韓国紙デスク）という見方は多い。だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。

　結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。

　玉置直司

　2018.3.22（木）

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52644

終㌻>>
page 1 2

[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▲上に] [管理ページ]
もっとき*掲示板