岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 岩倉市の健全を願う者 2012-11-14 04:03:34 　[編集/削除]

　学者のほとんどの方々は真摯なる「学究の徒」として、私たちに直接関係のない事柄に見えるものでも、その果実の多くはいずれ、私たちの欲求を満たすものへと形づくられ、やがて幸福な社会や国へと私たちを誘っていってくれます。ですが、権威・権力に対しての盲信は、危険であるということです。

必ずしも、権威・権力が私たちのよき理解者であり、善導の存在ではないということは、たとえば、いわゆる「原発村の御用学者」といわれているような学識のある人々らのあり方などを見ておられるなら、人間誰しもが抱える暗愚な一面を垣間見たことでしょう。

　学者らの中には、単に理想主義者もいれば、自分の所属する研究機関以外の支援者・支援団体などから報酬を受け取り、支援者・支援団体などに都合のよい展開を形づくる人々らもいます。それは、単純に反権力であったり、反日でもあったりします。

　行政学者らは、地方自治が語られるようになり、自身とは無関係な自治体で、飯のタネとなる目新しい「先進的な」理論構成をもって一緒に踊るとしても、その試みが失敗に終わったとき、もとより「信託」という無責任理論には「住民」の概念はないため、誰も取り残された住民に対して責任は取らないし、またすでにその時には学者の姿はない。

　何も、権威・権力に対して、そのすべてを否定しているわけではありません。私たちにとっては依るべき指針ともなるからです。だからこそ、私たちもそれを踏まえた上で、いろいろな事象に対してその是非を精査していかなければならないと思うのです。

2 この「自治毀損条例」を推進・賛同しているのは、 2012-11-14 23:04:16 　[編集/削除]

　この「自治毀損条例」を推進・賛同しているのは、自治労・社民党・民主党・民団などです。

　自治労は、年金問題で責任を取っていません。

　社民党の「めっちゃ、従軍慰安婦に詳しい。」とのたまう元党首福島瑞穂は、その強制性のウソがバレるとメディアへの露出を減らし時が過ぎるのを待っています。ウソに対する責任は取っていません。その慰安婦問題により、日韓関係を大いに毀損し、現在に至っています。

　（前党首の土井たか子は、北朝鮮拉致被害者の有本恵子女史についての有本夫妻に対する人間として禁忌の背信行為に対して責任を取らず、謝罪さえしていません。）

　民主党の菅直人は、「政治主導」をうわ言のごとく口にするも、自身の総理としての責任を「国のせい」とし、責任は取っていません。彼は、「松下理論」の信奉者であり、確信的反権力です。

　同じく仙石由人は、先の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際、那覇地検にその責任を丸投げし、責任は取っていません。彼は、「松下理論」の信奉者であり、確信的反権力です。

　同じく原口一博は、「拉致被害者の会」にめったに顔も出さないにもかかわらず、青バッジをいつも付けています。また、「地域主権」を口にするが、彼の人脈には「自治基本条例」のマニュアル「自治基本条例のつくり方」（各自治体職員はこれを参考に条例を書き上げるといわれています。）著者の松下啓一（相模女子大学客員教授/自治労関係者。）がおり、自治労の行動理論は「松下（圭一）理論」によるものであり、「地域主権」「市民自治」などの言葉からも、確信的な「松下理論」信奉者か、位置的には近いことは明らか。細かな言動について責任は取っていません。

　民団、あるいは在日韓国人の人々は、「外国人参政権」「外国人住民基本法」「重国籍法」「国籍選択制度の廃止」などを日本に求めていますが、強制連行や慰安婦問題の強制性のウソがばれても、謝罪さえしていません。本国政府による竹島問題に対して正当化するばかりです。

3 （以下は、同じ内容です。） 2013-10-16 22:51:05 　[編集/削除]

マスコミや大学教授がおかしなことやる理由
　https://www.youtube.com/watch?v=19D2OXGsk4Q

マスコミや大学教授がおかしなことを言う理由
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm21731951

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