朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる　北岡伸一氏ら7人
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1 J-CASTニュース 2014-10-19 23:51:58 　[編集/削除]

朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる　北岡伸一氏ら7人　2014/10/ 3 12:25
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　朝日新聞社は 2014年10月2日、同社の従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員7人が決まったと発表した。
委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（73）が就任し、委員は
　外交評論家の岡本行夫氏(68)、
　国際大学学長の北岡伸一氏(66)、
　ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、
　筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、
　東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、
　ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人。

これ以外にも、
現代史家の秦郁彦氏（81）、神戸大学教授の木村幹氏（48）をはじめとした専門家を招いて意見を聞く。初会合は10月9日に予定されている。
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　http://www.j-cast.com/2014/10/03
62 iRONNA： 反日勢力の急先鋒　韓国挺身隊問題対策協議会はどんな団体か　SAPIO 2015年9月号 2016-01-31 03:46:59 [画像] 　[編集/削除]

　現在の日韓の対立は、韓国の反日が日本の嫌韓を生み、それがまた韓国の反日を促進する─ こういった負の相乗効果だと、著書『日韓対立の真相』（悟空出版刊）において外国戦の舞台裏を赤裸々に明かした 前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏はいう。 韓国の反日勢力の主体のひとつ、慰安婦問題解決を妨害してきた一部の声の大きな勢力について、武藤氏が解説する。

　＊ ＊ ＊

　 (画像： 「（慰安婦問題を）なんとか解決をしたいと思っている」と話す韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香代表＝５月、ソウル市内の事務所（共同）)

　反日勢力の主体のひとつは歴史問題を扱う市民団体や NGOで、中でも急先鋒として知られるのが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）である。

挺対協は 1990年代はじめ、「慰安婦問題」解決のために組織された韓国の民間団体で、ソウルの日本大使館前で毎週行う「水曜デモ」が 1000回を超えたことの記念に「慰安婦像」を大使館の目の前に設置したことでも知られる。

同時に、日本政府の謝罪や反省、補償が十分ではないとの考えから、元慰安婦に対して、日本の「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」からの「償い金」や、村山首相の「おわびの手紙」の受け取りを拒否させたり、受け取った 7人の元慰安婦に、露骨な嫌がらせをしたりした（＊注1）。【注1： 韓国紙『ハンギョレ』（7月13日付）は 慰安婦団体関係者の発言として〈（日本で）挺対協が被害者の意思を無視したまま、アジア女性基金を拒否するなど… 問題の解決の妨げになっていると、根拠もなく非難する人々が増えている〉と書き、武藤氏の著書などにより挺対協の実態が批判されてきていることに懸念を表している】

そういう団体だから、韓国政府に圧力をかけることは常だ。 日本が「アジア女性基金」を設立して慰安婦問題の解決に向けて努力した 1995年、当初、韓国政府は「これまでの被害者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価したい」と論評していた。 しかし、挺対協の横やりを受けて徐々に態度を曖昧にしていき、韓国政府も最後には「被害者たちが納得する措置を日本政府には取ってほしい」と評価を 一変させてしまった。

　韓国政財界に多くの人脈を持ち、国民の支持を得ている挺対協の主張には政府もマスコミも従うほかなく、妨害工作が幅を利かせている。 私が大使に就任した 10年、実は前述の 7人だけでなく、54人の元慰安婦が秘密裏に「償い金」を受け取っていたことを知った（＊注2）。【注2： アジア女性基金は、54人の元慰安婦の存在について、韓国内における立場を考慮し公表しなかった】

　挺対協が受け取りを拒否させていなかったら、ほとんどの人が受け取り問題は解決し、安らかな老後を送っていたことだろう。 日本が 一方的に非難される現状を打開しなければ日韓関係は正常に戻らないと考え、私は大使としての責任において、あえてその事実に言及した。 慰安婦問題で和解の道を探るとすれば、事実関係を正確に理解し、それを踏まえた取り組みを始める以外にないと考えたからだ。

しかし、半ば予想した通り、韓国政府や有識者はその事実に目をつむった。 韓国政府が 一部の政治家、マスコミ、挺対協等の反日勢力の圧力に屈することで火種が醸成される。 それが近年の日韓対立の構造である。

『NEWSポストセブン』 SAPIO 2015年9月号

　http://ironna.jp/article/2582
63 iRONNA：『水野俊平』 朴槿恵大統領は決断できるか　すべてが受け入れがたい慰安婦妥結案 2016-01-31 03:49:38 　[編集/削除]

　本日（２８日）、岸田外務大臣が韓国を訪問し、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と「慰安婦問題」について協議を行う。 ただし、その先行きは極めて不透明である。 日韓両国がこの会談で何らかの合意に至るかどうかも分からないし、たとえ至ったとしても、元慰安婦女性を含め、大多数の韓国人は「慰安婦問題が解決した」とは受け止めないはずだからだ。

　会談に先立ち、日本側が求めているのは、１９６５年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去などである。 さらに、それを文書で確認するよう求めているとされる。 これらの要求は韓国側からすれば、すべて受け入れがたいものである。

　日本側は １９６５年の日韓請求権協定で日韓間における法的な問題は解決済みとしてきた立場である。 ところが、韓国の尹炳世外相は ２７日、日韓請求権協定に関し、「慰安婦問題」は請求権協定の対象外で、未だ解決していないと述べている。 外相会談の 一日前なのに、最も基本的な部分で意見の 一致を見ていないのである。

　「慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約」は更に難易度が高い。 そもそも日本政府の要求を受け入れるならば、「従軍慰安婦問題はすでに解決済み」ということになってしまい、今後、この問題に関しては政府レベルで日本に何らの要求もできなくなる。 もし、韓国政府がその種の妥協を行った場合、今度は国内からの激しい批判にさらされることは容易に予想できる。 その批判は政権批判につながるだろうし、国会議員選挙を来年に控えて支持率を意識せざるを得ない朴槿恵政権としては大きな負担となるだろう。 何しろ、日本が「慰安婦問題」を解決済みとする根拠となっている日韓請求権協定は朴槿恵大統領の父君・朴正熙大統領が日本と結んだものだからだ。
64 2 2016-01-31 03:51:35 [画像] 　[編集/削除]

　 (画像： 会談前に笑顔で握手する安倍首相（左）と韓国の朴槿恵大統領＝ソウルの青瓦台（代表撮影・共同）)

　実は、あまり日本では知られていないことだが、韓国で朴槿恵政権に批判的な人々が好んで口にするのが「朴槿恵大統領は親日派だ」というフレーズである。 朴槿恵大統領が親日的だと考える日本人は誰もいない（だろう）が、韓国では朴大統領を批判する際に多く語られる言説である。 その理由は朴正熙大統領が満洲軍官学校の出身で、日本の陸軍士官学校に留学した経験を持っているからである。 その父の娘なんだから「親日派」なんだろう、という単純な論理である。 韓国で「親日派」という言葉は 一種の罵倒用語で、「売国奴」と同じ意味を持つ。 そうした批判にさらされて続けてきた朴槿恵大統領が「慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約」を認めることなどあり得ないだろう。 そんな確約をしたら最後、朴槿恵大統領の支持率は急落し、それこそ「親日派」として末代まで非難の対象とされてしまう。 このことを否定する韓国人はおそらくいないだろう。

　去る１１月、朴槿恵大統領は安倍首相と会談した際に「元慰安婦女性が受け入れ、韓国民が納得する方法で（慰安婦問題を）解決すべき」という漠然とした要求を行っている。 日本に正式に謝罪や補償を要求しつつ、その具体的方法は日本政府まかせ、その評価は元慰安婦女性や韓国民の判断まかせ、という曖昧な要求である。 こうした要求を行った背景には 前述した韓国内の事情がある。 もし、「慰安婦問題」に関して安易に日本政府に妥協案など示したら、また、日本政府の出した解決案に安易に妥協などしたら、「親日派＝売国奴」と批判されかねない。 実際問題、日本政府がいかなる案を出したところで、すべての韓国人が納得することなどあり得ないだろう。 多くの韓国人は「慰安婦問題の解決には日本政府の誠意ある対応（謝罪と補償）が不可欠である」と考えているが、それがどの程度のものなのかは個々人によりかなりの隔たりがあるからだ。
65 3 2016-01-31 03:54:06 　[編集/削除]

　「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去」は最もハードルが高い。 韓国側は慰安婦像の移転を検討しているとも報じられたが、慰安婦像を設置した慰安婦支援団体（韓国挺身隊問題対策協議会）は強く反発している。 挺対協の代表は「少女像（慰安婦像）は 共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが道理である」とも語っている。 もともと、この銅像は韓国政府が設置したものではないし、すでに慰安婦支援運動の象徴的な存在となってしまっており、撤去どころか移転すらも容易ではない。

　もし、これらの障害をすべてクリアして、日韓両政府が何らかの形で交渉妥結に至ったとしても、「慰安婦問題」で強い発言力を持っている慰安婦女性の支援団体（当の元慰安婦女性も含め）がそれに納得するとは到底考えられない。 日本政府は元慰安婦女性を支援する新基金の設立を検討しているというが、元慰安婦女性の支援施設「ナヌムの家」の 安信権所長は「名誉回復にならない」と否定的な見解を示している。 また「ナヌムの家」で生活する元慰安婦女性も日本政府の妥結案に「失望している」と述べ、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない」 「慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」 「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示したとされる。 また、「ナヌムの家」では生存する元慰安婦４６人の意見を聞き、「１人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。

　今回の日韓外相会談で何らかの合意に到るためには、朴槿恵大統領の不退転の決断が不可欠である。 しかし、日本政府が韓国政府と何らかの合意に至って、元慰安婦女性の支援基金を準備したところで、現状では元慰安婦女性がその基金を受け取る可能性は低いと言わざるを得ないだろう。 結局、９５年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」の 二番煎じになってしまうのではないか、というのが筆者の見立てである。

　水野俊平（北海商科大学教授）

　http://ironna.jp/article/2591#


水野俊平
　1968年生まれ。
　韓国語学者。
　天理大学外国語学部朝鮮学科卒業。
　韓国・全南大学校大学院国語国文学科博士課程修了。
　同大学講師などを経て、北海商科大学教授。
　16年間にわたる韓国在住時では、韓国各局のテレビ番組にレギュラー出演し、「全羅道方言をしゃべる日本人学者」として一時は「韓国で一番有名な日本人」となったが、今は過去の人。
　著書に『韓国の若者を知りたい』(岩波書店)、『韓国の歴史』(河出書房新社)、『韓VS 日「偽史ワールド」』(小学館)、『庶民たちの朝鮮王朝』（角川書店）、『笑日韓論』（フォレスト出版）など多数。

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