岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 2013/05/12 18:31 2015-09-10 02:28:12 　[編集/削除]

- 急増する中韓の反日ロビー工作 -

　米国内における中韓の安倍政権攻撃のロビー工作が最近急激に増加している。

共和党筋から私のもとに届く情報提供メールによると、本年２月の安倍・オバマ会談の直後から急速に増加したという。従来は米民主党の親中派議員中心に行われてきたロビー工作は、今や共和党の親日派までも工作対象に加えて拡大しつつあるとのことだ。そのロビー活動で専ら行われていることは、「安倍は危険な軍国主義者であり、日本の侵略や戦争犯罪（SEX SLAVE＝慰安婦の強制連行、南京虐殺など）を否定し、第二次世界大戦の結果である戦後秩序を覆そうとしている。アメリカは危険人物である安倍を警戒せよ」という主張を米国内でも行えという要請だ。

議員相手のロビー工作だけではない。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど、米民主党系のリベラルメディアに対しても広告その他の名目で中国から多大な金が流れ、中国の意に沿って安倍政権を危険視するバッシング記事が何かにつけて掲載されている。ニューヨーク・タイムズは、「日本の不必要な軍国主義」と題した社説で麻生副総理ら閣僚の靖国参拝を批判したが、野田政権下で松原仁氏ら閣僚が靖国参拝した際には米リベラル系メディアはほぼ黙殺に近い反応だったのだ。これは安倍政権を過度に敵視する中国のロビー工作および米世論プロパガンダ工作が、かつてない勢いで活発に行われだしていることを示している。

　中国がここまで安倍政権を敵視する理由は一つである。それは安倍政権の目指す方向性、すなわち日本の「戦後体制」からの脱却こそが中国の世界覇権の野望を阻止することに直結するからだ。

2 ２ 2015-09-10 02:31:23 　[編集/削除]

- 「二つのアメリカ」の歴史認識 -

　元来、米民主党は伝統的に反日親中の傾向がある。それはこの百年来変わっていない。それに対して共和党は伝統的に日本への理解が深く、共産党独裁の中国に対する警戒感が強い。

オバマと競った共和党大統領候補をみても、マケインは「中朝に対抗するためにも日本は核武装するべきだ」と公言しており、ロムニーは「私が大統領に就任すればその日のうちに中国を為替操作国に認定する」と公約していた。為替操作国に認定するということは「経済制裁を加えて中国経済を潰してやる」と宣言するにも等しい。

歴史認識においても共和党と民主党には大きな開きがある。マッカーサー元帥が「日本の戦争は安全保障目的であった」という主旨の議会証言を行ったのも、マッカーサーが共和党系の人物であったからだ。

交戦当事国である以上、たとえ共和党であってもさすがに日本を全面擁護することはできないが、少なくとも日本の立場に対して一定の理解を示してきたことは事実である。共和党歴代大統領の中でも屈指の親日派であったブッシュにいたっては、小泉総理の援護のために一緒に靖国参拝しようと打診していたぐらいなのだ。

私と爾来交流がある共和党関係者たちも、私の主張する大東亜戦争肯定論までは同意しなくとも「東京裁判のパール判決が最も公正な判決だ」という点では完全に意見が一致している。パール史観であれば、共和党を中心とする米国保守勢力との歴史観の共有は可能であると私が信じる所以である。

3 ３ 2015-09-10 02:34:58 　[編集/削除]

一方、対日戦争を実行したルーズベルトおよびトルーマンの両政権が民主党であったことも影響して、米民主党にははるかに中国寄りの歴史認識を持つ人物が多い。つまり米民主党を中心とする米リベラル勢力にとっては「日本は一方的に悪の侵略国であった」という歴史観が主軸となっている。

安倍政権誕生後、中国のロビー工作によって米民主党議員を通じてもたらされたネガティブイメージにより、オバマとその周辺は「安倍は右翼的な危険人物だ」という先入観を持っていた。共和党議員からは私のもとへ「鳩山のせいでオバマはすっかり日本嫌いになっている。ケリーは筋金入りの親中派だ。安倍は非常に苦労するだろう」と警告するメールも届いていた。

ケリーは２０１０年１２月７日の米中関係演説において「中国の経済力増大はアメリカの国益に適っている。アメリカはこれまで以上に中国と親密になり、新しい経済協力関係を築くことがアジア発展につながる」と述べている。まさに米国の親中派の代表格の一人がケリーなのだ。

ヒラリー・クリントンも上院議員時代にたっぷりと中国筋からの献金を受け取っていたが、在米華僑から直接受け取るなど脇が甘く、また夫のクリントン大統領も中国から秘密献金を受けていたことを共和党にリークされ、夫妻揃って共和党系メディアに批判された過去があった。そのような状況もあって一種のアリバイ作りのためにヒラリーは、国務長官在任中はあえて対中強固姿勢を示していたのであろう。

しかし中国のケリーへの献金はもっと巧妙に、人民解放軍系企業から米国企業を経由させた迂回ルートで行われてきた。それゆえケリーは金銭的な面での中国とのつながりを批判される心配がヒラリーよりも少ない。第二次オバマ政権の外交を担うケリーは、日中関係の問題においては中国のエージェントと言ってもおかしくないほど中国寄りの人物なのである。

このような要素も災いして安倍総理が最初の外国訪問に米国を希望しても、オバマ政権はその希望を受け入れようとはしなかった。ところが実際に安倍総理と会談したオバマは、安倍氏の誠実な人間性や優れた国際戦略観に感銘を受け、安倍氏に対して「あなたの在任中、（自分という）力強いパートナーがついている。安心してもらっていい」と明言した。安倍氏本人と会ったことでオバマの安倍氏への先入観は覆されたのである。

安倍総理の志向する憲法改正による国防軍創設、集団的自衛権の行使、防衛予算の拡大などは、財政難のアメリカにとっても好都合である。歓迎こそすれども反対する理由はない。オバマはこれまで相対してきた日本の民主党政権の総理たちとは違って安倍氏は信頼できると感じたのだろう。

オバマが安倍氏を信頼し日米同盟が強化されることは、中国の覇権拡大の野望を妨げることにつながる。しかし米国の国益にも資する日本の国防軍創設（憲法改正）や集団的自衛権の行使は、米国において安倍政権を攻撃するロビー工作のネタにはならない。そこで中韓が狙いを定めたのが歴史認識問題なのである。

4 ４ 2015-09-10 02:37:21 　[編集/削除]

- 中韓のロビー工作はそれぞれ狙いが異なる -

　米国内で行われている反日ロビー活動の量的なウェイトとしては、私の見るところでは、中国が８割、韓国が２割といったところだ。この両国はどちらも慰安婦問題など歴史認識をネタに安倍政権攻撃のロビー工作を行いつつも、実はその目的はまったく異なっている。

中国の目的はオバマが安倍政権を信用しないように仕向け、日米の溝を大きくして離反を進め、日米同盟を骨抜きにして尖閣強奪や沖縄独立工作をスムーズに進めることにある。

従って中国が何もせずとも勝手に日米離反を進めていた鳩山政権の時期には、このような政権バッシングの米国内ロビー工作は一切行われていなかった。野田政権の時期になって少しは行われたものの現在の安倍政権に対する工作量の比ではない。

5 ５ 2015-09-10 02:42:34 　[編集/削除]

現代における国際覇権とは海洋覇権のことである。中国が太平洋へ侵出しようとする時、その出入り口を遮断しているのが離島も含めた日本列島であり、沖縄・尖閣・台湾のラインを手中に収めて太平洋への出入り口を確保しなければ中国は海洋覇権大国たりえない。

地政学的に古来より日本はシナを大陸に封じ込める「海からの包囲陣」であり続けてきた。これは地政学的な宿命であり、従って日中は永久に共栄不可能な不倶戴天の敵なのである。両国の国力に大きな差があれば衝突は生じないが、同等の国力を持つようになった場合、ランドパワーとシーパワーの衝突は不可避であることは歴史が証明している。

日本を屈服させて海への出入り口を手中に収めないかぎり中国の野望である世界覇権は実現しないのだ。国力を増した中国にとって日本ほど邪魔な国は他には存在しないのである。

6 ６ 2015-09-10 02:44:18 　[編集/削除]

世界覇権を得るために日本を必ず潰すという意思を固めた中国は、日本に冷戦を仕掛けてきている。尖閣海域での軍事衝突も将来必ず起こりうると私は確信しているが、冷戦とは軍事面での競争だけではない。対外プロパガンダ戦・世論工作戦・外交戦・経済戦などあらゆる戦術を用いて中国は日本を弱体化させようとしている。そして中国のその日本潰し戦略の一環として行われているのが、米国におけるプロパガンダ戦なのである。

7 ７ 2015-09-10 02:47:19 　[編集/削除]

一方、韓国が安倍政権バッシングの米国ロビー工作を急に加速させているのは、もっと単純な目先の理由である。一言でいえば安倍政権を潰すことでアベノミクスを頓挫させたいのである。

朴槿惠大統領は対北朝鮮における安全保障での日本の役割は理解しており、過去に親しく面談したこともある安倍氏に対して個人的な敵意はない。安倍氏が対中牽制のために韓国に気配りした政策を採っていることも朴槿惠はよく理解している。そもそも韓国は中国のように日本をその覇権下に組み込もうとする意思もなければ、それだけの国力もない。

しかし日本経済と韓国経済はウィンウィンの関係にはなく、どちらかが上がればどちらかが沈む構造になっている。アベノミクスが成功して強い日本経済が甦れば、韓国経済は沈んでしまうのだ。

米国がアベノミクスを支持すると公言した以上、韓国がそれに反対しても米国は相手にしない。そこで歴史認識を材料にして安倍政権に言いがかりをつけ、米国でロビー工作を行ってオバマが安倍政権を見離すように仕向けようとしているのである。

安倍総理自身が靖国参拝を控えたのに、韓国外相派遣の中止など韓国が過剰にヒステリックな対応を行うのは、そこしか攻めるところがないからなのだ。韓国の反日ロビー工作は、大局的な国家戦略によるものではなく自国経済を守るために苦し紛れに必死になっているにすぎない。

8 ８ 2015-09-10 02:49:27 　[編集/削除]

アベノミクスが成功して日本経済が蘇り韓国経済がガタガタになれば、日本からの支援欲しさに韓国は尻尾を振ってくる。米国の同盟国である韓国を中国が助けることはなく、韓国を助けてくれる国は結局日本しか存在しないからだ。

近年韓国が日本に対して急に居丈高になりだしたのは、日本のＧＤＰが中国に抜かれたことがその大きな要因である。日本の国力が甦れば、韓国は半島国家の習性である事大主義が必ず頭をもたげてくる。従って日本を呑み込む意図を持つ中国とは異なり、日和見的な存在であることを理解しておく必要がある。

9 ９ 2015-09-10 02:51:59 　[編集/削除]

米国における議員相手のロビー工作とは、端的に言って金か利権誘導である。米国人ロビイストを通じて話を持ち掛け、（表か迂回かはケースによって異なるが）相手の望むだけの献金を行い、またはその議員の選挙区に雇用を生む工場等を建設するなど、さまざまな手法を用いての利益が供与される。

例えば執拗に反日法案を提出し続けるマイク・ホンダ民主党下院議員などは中韓からの献金をたっぷり受け取っている。そして中国の経済力拡大を背景に人民解放軍系の企業の米国進出も急増しており、これらは迂回献金の格好の隠れ蓑になっているのだ。

汚職が日常茶飯事である中韓は米議員に金や利権を供与することに何ら抵抗はないが、日本人は奇妙な潔癖症があって正攻法で反論しようとする傾向が強い。しかし中国や韓国からたっぷり献金をもらって慰安婦非難決議案を議会提出している議員に対して、外務省職員が面会して淡々と「強制連行の証拠はないのです」と説明したところで一体何の役に立つであろうか。

金には金、利権には利権で対抗しなければ勝負にならない。外交を担う者は国益を守るには泥水に浸かるべきなのだ。そのためには日本は諜報機関を持たねばならない。先進国で諜報機関を持たない唯一の国が日本である。

10 １０ 2015-09-10 02:54:35 　[編集/削除]

- 対米プロパガンダ戦に敗北し続ける日本 -

　日本は米国内におけるロビー工作やプロパガンダ工作において、中国・韓国に完全に遅れをとっている。とりわけ中国には完敗している。それは戦前の国家体制を全て悪とする「戦後体制」のせいで、日本にはＣＩＡや中国国家安全部のような諜報工作機関が存在していないことが大きい。

さらに日本は米ソ冷戦下の甘えがいまだ抜けず、「アメリカは日本の味方だ」と無邪気に思い込んで楽観視している人々も多く、米国内でのプロパガンダの重要性に気付いていない時期が長かった。確かにソ連が存在した時期はアメリカは無条件で日本を庇護した。日本を対ソ包囲網の主軸に置くことがアメリカの国益であったからだ。

しかし時代は変わった。日本の主敵は中国であり、中国はソ連のような米国敵視ではなく米国懐柔を対米戦略の要にしている。

米国にも民主党を中心とする親中派の呼応勢力があり、この政治勢力は経済的利益を目的に対中融和政策を進めようとする傾向にある。米ソ間には経済的な結びつきがほぼ皆無であったが、米中間の経済的な結びつきは非常に大きくなっており、米ソ冷戦とは異なる「新しいタイプの冷戦」が生じているということだ。

その新冷戦の当事国となる一方は米国ではなくむしろ日本なのである。それは言い換えれば、現在の覇権国であるアメリカを含めて、日中いずれがより多くの「味方」を得るかの競争でもある。

11 １１ 2015-09-10 02:56:21 　[編集/削除]

中国の工作は米政界相手のロビー活動だけではない。中国は米国で年間５００万ドル以上の予算を割いて衛星放送のテレビを４チャンネル運営し親中反日番組を放送し、中国共産党国務院直轄の中国語学校「孔子学院」を全米８０箇所以上設け（児童向けの「孔子教室」は３００箇所以上）、さらには主に「日本軍の戦争犯罪」なるものを宣伝するイベント・演劇・パネル展・シンポジウムなどを全米で開催し、その他アメリカ国民を「親中反日」へと仕向けるための世論工作は大小無数に展開されており枚挙するにキリがない。

対外プロパガンダ工作を重視する中国は「対外広報予算」として年間およそ一兆円をプロパガンダ工作やロビー工作につぎ込んでいるが、一方の日本の予算はわずか二百億円足らずである。これではとても勝負にならない。

日中間はまだそれほど大きな国力の差はないのにこの対外広報予算のあまりにも大きな開きは、プロパガンダの重要性に対する認識差であるとしか考えられない。

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