あるサイトから、、 子どもの権利条例について
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1 日本ユニセフ協会・ユニセフについて 2015-11-16 03:52:32 [画像]  [編集/削除]

 日本ユニセフ協会・ユニセフについて > 子どもの権利条約
 http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html

 危ない子どもの権利条例 DVD販売について - 広島市子ども条例制定反対HP (画像)

2 他自治体の事例 1 2015-11-16 03:54:58  [編集/削除]

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他自治体の事例

 子どもの権利に関する条例として、川西市の「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」(平成10年施行)、川崎市の「川崎市子どもの権利に関する条例」(平成12年施行)が先例として知られ、他の自治体が制定を進めるにあたり「お手本」にされています。その川西市、川崎市では、問題視される事例が発生しています。

川西市の事例

 中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒を「他の生徒の妨げになる」として別 室指導を行ったところ、生徒がオンブズパーソンに救済を申し立て、オンブズパーソンは学校側に是正勧告した。学校側は「円滑な授業を進めるためにはやむを得ない措置だ」として別 室指導を続けたところ、生徒の保護者が弁護士会に人権救済を申し立てる事態になった。

川崎市の事例

 小学校で、授業中、たびたび立ち歩きやおしゃべりをする生徒に対し、教師が大声で注意し、腕を引っぱって着席させるなどの措置をとったところ、川崎市人権オンブズパーソンが「人権侵害」と認定し教師が謝罪させられた。以降、川崎市では厳しい指導が困難になり、授業中マンガを読む生徒などに一度は注意しても、聞かなければ放置するしかないなど、深刻な状況が報告されている。

3 他自治体の事例 2 2015-11-16 03:57:34  [編集/削除]

人権オンブズパーソンとは?

 子どもの権利に関する条例と「一体不可分」の関係にあるのがオンブズパーソン制度です。広島市こども条例では「子どもの権利擁護委員会」と呼んでいます。相談を受けたり、申し立てがあれば調査し、必要があれば勧告、是正要請などを行うとされています。この制度の問題点は、申し立てをした側に立つオンブズパーソンが、判決まで下してしまうところにあります。たとえば教師が「権利侵害」と認定されれば、罰則は付されないとしても大きな社会的制裁を受けることになります。教師側に弁護人はいません。名誉回復のためには、それこそ本物の司法判断を仰ぐしかありませんが、一教師の立場であれば、それは非現実的です。

子供の自己決定権?

 1960年代から70年代にかけ、アメリカでは子供にも自己決定権を認めるべきだという思想が広まりました。その結果 多くの学校の規則や規制が緩み、セックスと暴力が蔓延する事態になりました。その後、政策が大幅に転換され、アメリカの学校は規律を回復していきます。自己責任を負えず判断力も未熟な子供に自己決定権を与えることは決して子供の幸福にはつながりません。
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 つまりは子供に権利 自己決定権などを条例などで公的に認めると教師への冒涜 権利の乱用など学校崩壊 さらには家庭崩壊へと進みます。未熟な子供はしっかり躾すればいいのですよ! また。これを推進しているのがアグネス。。。

4 危ない!子ども権利条例 2010/01/27 2015-11-16 04:03:59  [編集/削除]

危ない!子ども権利条例 2010/01/27
1-3 https://www.youtube.com/watch?v=vRLamYQNFkU
2-3 https://www.youtube.com/watch?v=OgeciZuXIRI
3-3 https://www.youtube.com/watch?v=o1VNg-BIH2g

5 広報紙「いわくら」 平成27年11月1日号 2015-11-16 04:17:05 [画像]  [編集/削除]

「広報いわくら」No.1071 11月1日号
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/cllm400000001jhb.html
全ページ(PDFファイル:5,453キロバイト)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/cllm400000001jhb-att/cllm400000001jl5.pdf

6ページ【特集2】11月20日は、岩倉市子どもの権利の日(PDFファイル:134キロバイト)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/cllm400000001jhb-att/cllm400000001jlz.pdf

6 広報紙「いわくら」 平成27年11月1日号 2015-11-16 04:19:05 [画像]  [編集/削除]

7ページ【特集2】11月20日は、岩倉市子どもの権利の日(PDFファイル:114キロバイト)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/cllm400000001jhb-att/cllm400000001jm2.pdf

7 【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 1 2015-11-16 04:27:22  [編集/削除]

教育正常化を揺り戻す動きだ 2009年03月19日 産経新聞 東京朝刊

≪「荒廃」が深刻化した広島≫

 去る2月28日、広島で教育シンポジウムに登壇した。 この日は広島県の教育史において意味のある日付だ。

 昭和60年、この年の2月末から開催された県議会において広島県の教育荒廃が問題視された。 その結果、県議会議長が教育荒廃の原因は日教組の組合活動理念の教育現場への持ち込みと、それを支援する部落解放同盟の不当介入にあるとし、改善を求める要請を県知事と教育委員長に行った。

しかしこれが逆に部落解放同盟などから問題とされた。 議長は要請文を撤回し、9月17日、県知事、県議会議長、県教育長、部落解放同盟県連、県教職員組合など 8者によって「差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携」することを確認した 「8者懇談会合意文書」 が出されるに至る。 これが県の教育行政を一部の同和団体等がコントロールする根拠とされ、教育荒廃はいっそう深刻化することになる。

8 2015-11-16 04:29:12  [編集/削除]

 平成元年、学習指導要領が改定され、国旗・国歌の指導が義務付けられた。 だが、広島県ではそれとは逆に、同4年2月28日、君が代は身分差別につながる恐れもあり、日の丸は天皇制の補強や侵略、植民地支配に援用されたとし、「日の丸・君が代にかかわる広島県教委の各地教委、校長へのこれまでの対応には、ゆきすぎもあり、… 反省せざるを得ない」 とする文書(「2・28文書」) を県教育長が部落解放同盟県連委員長宛(あて) に出すに至る。

 広島県は特定の勢力にとって 「解放区」 となったのである。

 平成10年4月1日、参議院予算委員会で広島県の教育荒廃とその原因が取り上げられた。 その結果、同年5月20日、文部省(当時) が広島県教委と福山市教委に対して異例の是正指導を行うに至る。 国旗掲揚・国歌斉唱、人権学習の内容、道徳の時間の名称(時間割に「人権」と記載)、その指導内容、国語の時間割(「日本語」と表示) など 13項目にわたるものだ。

9 2015-11-16 04:30:36  [編集/削除]

≪問題は「子ども権利条例」≫

 そして同11年2月28日である。県立世羅高校の石川敏浩校長が卒業式の前日に自殺する事件が起きる。原因は組合推薦で管理職になったものの、県教委の姿勢が百八十度変わり、板ばさみになったということだった。石川校長の自殺は国旗国歌法制定のきっかけにもなったが、広島県の教育も大幅に正常化されるに至る。

今年は石川校長の自殺から 10年になる。冒頭に紹介したシンポジウムは、広島県の教育は変わったのかを検証するために地元の教育団体や保護者の団体が開催したものだ。 事前に資料をもらって調べてみたが、確かに大きく改善された点も多くある。 かつて全国で最下位を争っていた学力は中位くらいにはなった。 だが、地域によっては大きな揺り戻しもある。 福山市では管理職や教育事務所スタッフの半数以上が元組合幹部や同和研究会役員であるという指摘もある。 地元の人たちから聞いた具体的な話もそれを裏付けた。

 揺り戻しの一つは広島市で旧社会党出身の秋葉忠利市長の肝いりで制定が検討されている 「子どもの権利条例」 だ。 同シンポジウム開催のもう一つの目的は同条例制定に反対の意思表示をすることであった。 市広報に発表された条例の骨子(試案)は虐待、いじめから子供を守ることを眼目の一つとしている。

10 2015-11-16 04:32:41  [編集/削除]

≪あの暗黒時代はこりごり≫

 しかし、それなら虐待・いじめ防止条例でも制定すればよい。 そうしないのは別の目的があるからだ。 子供に 「自分の考えを持ち、表現すること」 「学び、遊び、休息すること」 などが権利として保障されれば、教師や親の手足を縛ることになるのは言うまでもない。 道徳教育も無にされよう。「意見を表明する機会が与えられること」 は子供を扇動して政治活動をする組合教師には都合がよい。

しかし、最大の眼目は 「子どもは、権利の侵害について相談し、又は権利の侵害からの救済を求めることができる」 「子どもの権利侵害等について総合的な相談支援を行う拠点機能の整備」 とある部分にある。 権利救済のための第三者機関を作るということだ。 これは人権擁護法案にいう人権委員会の「子どもの権利」版と考えればいい。

 かつて広島県では差別と思えないさまざまなことが 「差別」 とされた。 今度は 「権利侵害」 とされるのである。 特定の勢力がそこに介入する。 秋葉市長は条例制定に政治生命をかけていると聞く。 2月21日から 23日には広島で日教組大会も開かれた。 日教組出身の民主党の輿石東参議院議員は 「子どもの権利」 に言及したメッセージを寄せている。 あの暗黒時代に戻ることはたくさんだと県民の多くは思っている。(やぎ ひでつぐ)