岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった　2017.3.25 2017-03-25 22:50:17 [画像] 　[編集/削除]

　 (画像：在日中国人が行ったアパホテルへの抗議デモ＝２月５日午後、東京都新宿区（菊本和人撮影）)

　去る２月５日、ホテルチェーンのアパ（ＡＰＡ）ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人約１００人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。一部のネットニュースでは「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。

理由はふたつある。まず、すでに足かけ三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。

２０１４年４月から２０１５年８月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった。現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。

中国系は現地で買収した会社を拠点としていた。現在進行中の教会の敷地（私有地）に置かれた慰安婦像を巡る問題は、韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）という、北朝鮮と密接な関係が指摘される政治活動団体の主導で行われている。現地の在住者が突然自発的に行動を起こすことはほぼないと言ってよい。そもそも、中国は一民間企業のアパホテルの言論の自由を無視し、政府観光局が旅行会社に「アパホテルを使うな」と命令するお国柄である。デモだけが民間人によって自然発生的に起こったと考える方が不自然だし、ナイーブすぎるのである。

もうひとつの理由は、本論文の主題でもある、亡命中国人外交官の告発である。彼の告発は、豪州、米国、日本といった自由主義国に、いかに中国のスパイと工作員が広く深く潜入しているかを教えてくれた。そして、日本に対しては一貫して歴史問題で攻撃し続ける方針が貫かれていることも確認された。

　今回、在住中国人のデモでみられたソフトなアプローチや、あたかも民間人が自然発生的に行ったと報じるネットニュースは、むしろ、その内実を覆い隠しているのではないだろうか。

2 ■ 拉致と強制送還、法輪功の弾圧 2017-03-25 22:52:16 　[編集/削除]

　２００５年５月、シドニーの中国総領事館を離れ、妻子と共に豪州政府に政治亡命を求めた外交官がいた。名前を陳用林という。豪州政府の当初の反応は温かいものではなかった。中国の資源爆買いに依存を強める豪州は、中国政府の機嫌を損ねたくなかったからだ。しかし、陳はメディアの注目を集め、保護ビザを獲得することに成功した。そして、陳の覚悟を決めた告白に、全豪が激震することになる。陳は大勢のメディアの前で口を開いた。「シドニー中国総領事館における私の役割は反中分子を監視し、本国政府に報告することだった。そして、豪州には１０００人以上のスパイが暗躍してあらゆる情報を盗んでいる」

　豪州で自由を手に入れた陳だが、電話はすべて盗聴され、外に出れば尾行される。中国当局の監視は止むことがない。本国に戻れば、確実に処刑されることは容易に察しがつく。陳自身がかつて、監視する側にいたのだ。目的の為なら、拉致も辞さなかったという、陳が自らの経験を語った。

豪州に不動産を買って、妻子を逃がす中国要人は少なくない。陳らは、そのような要人の拘束と本国への送還を行うために、豪州在住の息子の拉致を計画した。麻酔薬で息子を眠らせ、漁船で沖合の公海上に停泊させた貨物船まで運び、そこから父親に電話をさせ、本人であることを確認させてから、本国にすぐ戻るよう脅迫した。父親は帰国に同意したが、帰国するなりただちに裁判にかけられ、死刑判決が出された。

陳はまた、ニュージーランドでも居住権を持つ女性を拉致し、中国船籍の船で本国に送還したことがあるという。彼女もまた、拷問され処刑された可能性が高い。陳はこのような拉致を在任中に複数回行ったと告白している。

そして陳の最重要任務は法輪功信者の監視と弾圧だった。法輪功の信者リストを作って本国に通知する。法輪功の組織にスパイを潜入させて調査もする。信者が領事館にパスポートの更新に来れば、パスポートを没収し、本国へ帰国できないようにする。危険と見なした信者は「６１０オフィス」に引き渡す?という。

「６１０オフィス」とは、１９８９年６月１０日に法輪功弾圧を目的に作られた秘密組織で、全ての中国外務省官僚はその存在を知っているが、中国政府はその存在を否定している組織である。

陳によれば、本国に送還され、取り調べを拒否して自殺したとされる法輪功信者のほとんどは実際には撲殺されているといい、「６１０オフィス」は日本国内にも存在するという。

3 ■ 中国総領事館の役割 2017-03-25 22:54:16 　[編集/削除]

　このように、中国総領事館は反中分子の摘発と監視を行うが、その他の重要任務は、豪州国内で活動するスパイや工作員の統括だ。陳が総領事館で勤務中に目にしたファイルには、豪州国内に約１０００人のスパイが配置されていることが書かれていたという。ここでいうスパイには密告者も含まれていて、中国政府が指揮する海外でのスパイ活動には複数のパターンがあると陳は説明する。

まず、本土から直接送り込まれてくるスパイ、または工作員だ。あらかじめ現地にダミー会社を作ったり、潰れそうになった会社を買収したりして、ビジネスマンとして赴任させる。そのまま現地の企業との商行為を通じて様々な情報を入手し、本国へ送付する。このような会社はスパイ活動の拠点として機能する。

我々もそのような会社が存在することは認識していた。このように派遣される者はスペシャルエージェントと呼ばれ、盗聴やＧＰＳによる標的追尾も行うプロのスパイ兼工作員だ。陳によると、さらに、警察学校を卒業した者が、協力者を探す目的で潜入してくるという。そしてすでに現地で勉強している留学生や、ビジネスマンをエージェントとして活用するパターンだ。金銭的報酬やハニートラップを使って協力者を勧誘する。ここで広く活用されているのが、留学生を使ったネットワークだ。中国人留学生をリクルートして、空港で政府要人を歓迎させたり、反中勢力の活動を監視したり、デモを妨害させたりする。特に親が中国政府の人間だった場合、その留学中の子弟が本業以外の諜報活動をしている可能性が高い。

ニュージーランド在住のある日本人家族の息子さんは、そんな中国人留学生を友人に持つ。ある日、その友人がこう打ち明けたという。「中国は本気で日本を盗ろうとしているぞ」

息子さんが尋ねた。「盗ってどうするんだ？」

友人が答えた。「みんな殺すつもりだ。嫌だが、俺は中国に忠誠を誓わなければならない。お前は日本に忠誠を誓え」

4 ■ 中国人留学生ネットワーク 2017-03-25 22:56:41 　[編集/削除]

　２０１４年には、豪州の主要大学で教える中国人講師が本国に帰国した際、当局から４回に亘って尋問されるということがあった。その理由は、彼のクラスの中国人学生が、当該講師が「民主主義の信奉者であり、民主化活動団体に寄付をしている」と虚偽を含めた報告を中国政府に流したからだった。この一件がメディアで報じられて、中国政府による留学生利用の実態が一般に知られるようになった。陳によれば、各大学の留学生向け中国人協会は、中国政府によって作られ、リーダーまで指名され、財政的援助を受けているという。

上記は豪州の例だが、陳は言う。「最大の標的である米国には、少なくとも３倍の数のスパイが潜伏していると聞いている。日本も同様だ」

中国の軍事技術や宇宙開発の発展の速さに驚かされることがあるが、その背後にはこのような組織的スパイ活動の実態があるのだ。２０１６年１１月、豪州国営放送のインタビューに答えた陳はこうも言っている。「あれから十年以上が経過し、スパイの数は増加しているだろう。中国は今や裕福な国だ。大幅にスパイの数を増やすことが可能だ」

２０１４年、米国ＦＢＩは中国に留学中の米国人留学生に、スパイにされないよう注意喚起する３０分のビデオを作成して公開している。関東地方のある大学の校門の近くに、小さな中華レストランがある。そこに日本人客は入れるが、日本人学生は絶対に働かせない。そして、２００８年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレーの際には、何台もの観光バスがこの店の前に並び、大勢の中国人学生をのせて走り去るのが目撃されている。このような拠点が日本全国にあると推測される。日本国内の現状は豪州のそれ以上と考えてしかるべきだろう。スパイ防止法もない日本は、まさにやりたい放題のはずだ。

5 ■ 工作員の暗躍と監視される移民社会 2017-03-25 22:58:02 　[編集/削除]

　前述したように、慰安婦像設置を推進した団体の背後には本国から送り込まれた工作員の暗躍がある。これまで平和に暮らして来た市民が、いきなり組織的な活動を起こすのは不自然だ。工作員の活動によって、普段は平和的だった地域が、突然反日の炎に包まれてしまうのだ。

その理由のひとつは、陳の告発で説明されている。中国総領事館の任務のひとつは、現地の中国系住民の監視と統制だからだ。中国人コミュニティや留学生協会の代表のほとんどは中国政府に繋がっている。好きでやっているとは限らないが、逆らえば何をされるかわからない恐怖があるので、従わざるをえない。いつ同胞に告発されるかもわからない。あなたの街に住む中国人も、このような状況下に置かれていることに変わりがない。

6 ■ 無実の父が殺害された過去 2017-03-25 23:00:27 　[編集/削除]

　陳自身、文化大革命が吹き荒れる１９７１年、無実の父親が当局に拉致され、拷問の末に殺害された経験を持つ。その後苦労して大学に進み、在学中に天安門事件に遭遇、多大なショックを受ける。

それにも拘らず、外務省入省後には徹底的な再教育を受け、いつしか罪のない人々を弾圧する側に回ってしまったのだ。彼の仕事を通じて殺された人もたくさんいただろう。共産主義の洗脳の恐ろしさを見せつけられる思いだ。

私の脳裏に浮かぶのは、かつて部下だった中国人女性たちだ。いずれも秀才で品行方正な模範社員だった。陳同様に、高度な人材といえる。ある意味、彼女たちは中国から流出した頭脳だ。しかし、完全に洗脳されていて、「天安門で学生を弾圧しなければ、今日の経済的発展はなかった」とまじめな顔で言っていたのを思い出す。

彼女たちはみな、共産党配下の青年組織に属しているようだった。彼女たちもまたスパイとしての顔を持っているのだろうかと思うと憂鬱になる。この相互不信こそが、共産主義の特徴でもあるのだが…。

7 ■ 日本に罪悪感を持たせ続ける 2017-03-25 23:04:14 　[編集/削除]

　ここまで読めば、日本政府が現在進めている移民政策がどのようなリスクをはらむかご理解頂けるだろう。

２０１６年９月、ニューヨークを訪問中の安倍首相が「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を取得できる国にする。乞うご期待です」と講演で宣言した。そして今年１月、法務省は外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「１年」に短縮する方針を発表した。

高度人材であればあるほど、高度なスパイや工作員になるだろう。したがって、盗まれるものの価値も破格に大きくなり、国家に与えるダメージも計り知れないのだが…。

　私は陳の存在を耳にはしていたが、最近、現地のスタッフを通じて彼からのメッセージを聞くまでは、はっきりと認識したことはなかった。我々ＡＪＣＮの慰安婦像阻止の活動を耳にした陳は、次のように語ったという。「中国共産党の日本に対する一貫した戦略は、日本に独り立ちして自分の意見を言わせないよう、中国に対して謝らせ続け、悪いことをしたと罪悪感を持たせ続けることである」

最近の中国政府によるアパホテルへの攻撃も、この戦略に忠実に則って行われているのは間違いない。中国当局も、南京で３０万人の市民が虐殺されたことを証明できるとは考えていないだろう。南京大虐殺記念館は、戦略的に日本人に対する敵意と憎悪をかきたたせるためのツールであり、史実を伝えるためのものではない。まさに、反日生産工場と言ってよい。

つまりは情報戦であり、謀略なのだ。まじめな日本人はこの点が理解できず、事実を争おうとし、本当のことを伝えれば良いと思い込む傾向がある。

もちろん、真実を語ることは大切だ。しかし、それだけでは全く不十分だ。中国は１９８２年に発生した「教科書誤報事件（当時の文部省が侵略を進出に書き換えさせようとしたと誤報された事件）」以来、歴史問題で叩けば日本は容易に膝を屈すると学び、事実検証は無視して歴史問題で日本を徹底的に攻撃してきた。

その理由はナイーブな日本人が考えるような「反省しない日本人に中国人が憤っている」のではなく、歴史問題が日本人の最大の弱点だから徹底的にそこを突いてきているのだ。

いくら誠意を示して謝っても事態は全く改善しまい。中国政府の目的は日本に謝らせ続けることなのだから。そしてもちろん、慰安婦像を世界中に建てようとする行動もまた、日本人の自尊心を打ち砕き、罪悪感と自己嫌悪に埋没させ、世界で孤立させようという戦略に沿って行われている。

韓国は完全に中国に利用されているのだが、恨の激情に溺れて自らを見失い、わざわざ国を溶解させようとしている。中国共産党の対日戦略は、実はあきれるほど単純で一貫している。

したがって、まさに日本人が自立し、自分の頭で考えて、自分の意見を持ち、自虐コンプレックスという戦後敗戦レジームから抜け出せば、それが中国の対日戦略を打ち砕くことになる。陳はさりげなくそのことを我々に伝えたかったのかもしれない。

8 ■ 国防動員法は機能するか？ 2017-03-25 23:06:06 　[編集/削除]

　私はＡＪＣＮの現地スタッフを通じて、陳に質問を投げかけてみた。「中国の国防動員法は機能すると思うか？海外の中国人は共産党の命令に従って蜂起するか？」

国防動員法とは、中国で２０１０年７月１日に施行された法律で、「中国が有事の際には、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野が政府の統制下に置かれる」とするもので、海外に住む中国人も対象となり、有事の際には中国軍に呼応して破壊活動や軍事活動を行わなくてはならない、と解釈されている。陳は国防動員法を重く受け止めているようだった。陳は言う。「日本でも豪州でも、中国籍のままの中国人は間違いなく従わなくてはならない。拒否すれば処刑されうるし、本国の家族や親せきが代わりに処刑されたり投獄されたりする可能性があるからだ」

たとえ日本の永住権を取っていても、最初から工作目的で来ている人間は確実に破壊行為を実行するだろう。高度な人材であれば、単純な暴力行為ではなく、中枢システムの破壊など、巧妙なテロ攻撃を仕掛けてくる。その準備のために移民として潜伏する工作員が必ずいる。　

ただ、陳はこうも付け加えた。「豪州在住の中国人は、すでに共産主義の独裁制に疑念を抱いているものも多く、昔に比べれば洗脳の度合いが下がっている。おそらく、最終的には中国政府に進んで従うもの、いやいや従うもの、拒否するもの、に分かれるだろう。そして、豪州政府もその区分で対応するだろう」

その割合はその時が来るまで彼にもわからない。日本にいる中国人が、中国籍のままの人間の割合が高ければ、それだけ人民解放軍に呼応する人間が多いということだ。

9 ■ 中共の文化侵略に注意せよ 2017-03-25 23:08:05 　[編集/削除]

　陳のメッセージには新たな警告も含まれていた。それは、中国共産党による、文化を使ったソフト侵略に気を付けろ、というものだ。その先兵が「孔子学院」という中共の国策文化センターだという。「孔子学院」とは、中国政府が海外の大学と提携し、中国の費用で「中国語を学び、中国文化を普及させる」ことで中国との友好関係醸成を図る目的で設置される公的機関ということになっている。普通、提携する大学の名前を冠していて、「早稲田大学孔子学院」や「立命館大学孔子学院」など、日本でも１４校ほどの大学が置いている。高校や中学校向けに「孔子学級」もある。一般の語学学校よりも安く中国語を学んだり、中国への留学もできたりするために、人気を博しているが、米国やカナダでは閉鎖する大学も出てきた。明らかに「中国のプロパガンダ機関」であることがわかってきたからである。中国にとって都合のいいことばかりを教える、ソフトな洗脳機関に過ぎない。これも海洋進出を図る軍事力強化と対になった中国共産党の世界戦略だ。しかし、必然的に言論の自由はなく、中国の人権問題やチベット問題について議論することはできない。また、いくつかの孔子学院の所在が、米国のシンクタンクや大使館に対する情報収集活動拠点となっているという嫌疑もある。

　このように、平時においてもあらゆる謀略と工作が行われているのが国際社会である。陳は、次第に法輪功の信者に深く同情するようになり、８００名に及ぶ信者の氏名リストを上層部に報告せず、削除してしまった。後任者がそれを発見すれば、間違いなく本国で投獄され、処刑されることもあり得る。陳は任期の終了と共に亡命することを決意した。「命を狙われている」と陳は今も自覚している。中国当局が好む暗殺方法が、不慮の事故を装うことだということも知っている。豪州政府内にも中国人スパイが潜伏していることも把握している。

　日本政府の移民政策を見て、中国共産党が「これで武力に拠らずに日本を征服できる」とほくそ笑んでいるのは間違いない。このような間接的侵略なら米国も阻止できないだろう。日本人のナイーブさにとことん付け込めば、日本は自壊する。日本を倭人自治区として占領できれば、中国共産党のレゾンデートル（存在意義）は盤石だ。安倍首相と日本政府の耳に、陳用林の命がけのメッセージは届くだろうか？それとも、この日本を敵性覇権国家に最も都合よく差し出してしまうのだろうか？「乞うご期待」とは誰に向けた言葉だったのだろうか？

　中国人スパイと工作員の浸透は広く深い。それは移民を利用して拡大し続ける。表面的に平和的なデモや、わざわざ「当局の関与はない」と断言する報道に惑わされてはいけない。裏からスパイと工作員、表から歴史問題と、日本は戦略的に挟撃されているのだ。日本人はその現実を直視しなくてはならない。

10 オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表　山岡鉄秀 2017-03-25 23:09:54 [画像] 　[編集/削除]

　2017.3.25 01:00更新

　 (画像：歩道から怒号を飛ばす人たち（左）と向き合うデモの参加者＝２月５日午後、東京都新宿区)

■ 山岡鉄秀（やまおか・てつひで）
　昭和４０年、東京都生まれ。
　２０１４年、豪州・ストラスフィールドで起きた慰安婦像設置の動きを知り、『Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＡＪＣＮ）』を結成。圧倒的劣勢を覆し、２０１５年、同市での慰安婦像の設置阻止に成功。

　（1/7ページ） http://www.sankei.com/premium/news/170325/prm1703250008-n1.html

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