産経ニュース: 韓国研究者「徴用工差別は嘘」
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1 2日の国連シンポで主張へ 2019.7.1 2019-07-03 00:55:41  [編集/削除]

 (徴用工像(左手前、共同))

 戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で 2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が 1日、分かった。 炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。 朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の 4・2倍になる炭坑もあったとしている。

李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。 韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

 シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。 長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

 2019.7.1 20:15

 https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010046-n1.html

2 産経ニュース:「地獄の島」は誤解 軍艦島の元島民らが韓国側に反論 2019.7.2 2019-07-03 23:51:38 [画像]  [編集/削除]

 (2日、ジュネーブの国連欧州本部でスピーチする坂本さん(右)。左は李研究員、中は松木さん(三井美奈撮影))

【ジュネーブ=三井美奈】

 戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論するため、元島民らが 2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを行った。 韓国人学者も登壇し、「賃金の民族差別はなかった」と指摘した。

シンポジウムは、ジュネーブで開かれている国連人権理事会に合わせ、史実の発信を目指す民間団体「国際歴史論戦研究所」(所長・山下英次大阪市立大名誉教授)が主催した。

元島民の坂本道徳さん(65)は、炭鉱員だった父や元住民の証言を紹介。「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いた。 朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広がり、島の名誉が傷つけられた」と訴えた。 元島民の声を集めた動画も上映した。

ソウルにある落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、第二次世界大戦中の日本各地での炭鉱の賃金調査を基に「朝鮮人炭鉱夫の月収は他職種の朝鮮人や日本人に比べて高かった」と指摘。 奴隷労働という「歪曲された歴史認識」が広がっていると訴えた。

 韓国では、いわゆる徴用工訴訟で、原告側が日本の「人権侵害」を国際社会に訴える動きを見せる。 国際歴史論戦研の松木國俊・上席研究員は「日本政府が朝鮮人に奴隷労働させたという主張は歴史的事実ではない。 歪曲した反日プロパガンダだ」と主張した。

 シンポには、軍艦島の研究家でもあるスイスの建築家、ポーリーヌ・ルバズさん(30)も参加。「大変興味深かった。 日韓の対立に欧州人として立場を取るかは難しいが、自国の主張は国際社会で明確に打ち出すべきだ」と述べた。

 2019.7.2 22:01

 https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020038-n1.html

3 ZAKZAK: スクープ最前線 韓国に衝撃疑惑!「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 2019-07-10 01:00:15  [編集/削除]

大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」 2019.7.9

 (安倍首相とトランプ氏は、文氏(写真)の韓国を凝視している(ロイター))

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が崖っぷちに立たされた。 日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。 与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。 韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。 日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。 今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

  ◇

 「韓国が騒いでいるが、『Shut up!(黙れ)』だ。 日本が 100%正しい。 ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。 文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」

旧知の米情報当局関係者はそう語った。

4 2 2019-07-10 01:02:41  [編集/削除]

 日本政府が下した 2つの決断((1)『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス=高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化(2)韓国を 8月から『ホワイト国』から除外方針)を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、WTO(世界貿易機関)への提訴などを示唆した。

韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈(ばり)雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。

 大笑いだ。 国際法違反? どのツラ下げて言っているのか。

5 3 2019-07-10 01:04:18  [編集/削除]

 安倍首相は 7日朝、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの(=優遇措置)を、やめるということであり、(WTO違反の)禁輸ではない」などと述べた。 菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「(報復)対抗措置ではない」と語っている。

 「安全保障上の問題」とは何か?

外事警察関係者は、次のように打ち明ける。「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。 日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」

この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が 4日、BSフジのプライムニュースで、次のように語っている。「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

6 4 2019-07-10 01:07:59  [編集/削除]

そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。 今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。 行き先は“北(朝鮮)”だ」

これを裏付ける驚愕情報がある。 心して、お聞きいただきたい。 以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

 「米国はCIA(中央情報局)を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。 韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」

この件と符合するように、朝鮮日報は 5月17日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに… 韓国、戦略物資の不法輸出が 3年間で 3倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。 記事の概要(=ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳)はこうだ。

 《 野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。 戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。 資料によると、2015年から今年3月までの不法輸出摘発は 156件。 15年に 14件だった摘発件数は、昨年は 41件で 3倍近く増えた。 特に今年は3月までに 31件で急増している 》

 《(国内製造の)戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある 》《 不法輸出は生化学兵器系列が 70件と最多。 在来式武器が 53件、核兵器関連が 29件、ミサイル兵器が 2件、化学兵器が 1件》

記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。 いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。

文氏は 17年5月に大統領に就任した。 記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。 当然、摘発されていないケースもあるはずだ。

7 5 2019-07-10 01:10:15  [編集/削除]

もし、北朝鮮やイランに、韓国から第3国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。

 日米情報当局関係者は語る。「日本側は今回の措置について、大阪での G20(20カ国・地域)首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。 米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」

 米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。

 2019.7.9

■ 加賀孝英(かが・こうえい)
 ジャーナリスト。
 1957年生まれ。
 週刊文春、新潮社を経て独立。
 95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
 週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

(1/3ページ) https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190709/for1907090001-n1.html

8 ライブドアニュース: 産経新聞 韓国から北朝鮮への不正輸出問題 サリンの原料なども送ったか 2019年7月13日 2019-07-14 01:10:24 [画像]  [編集/削除]

ざっくり言うと
 レ 韓国から北朝鮮などへ兵器開発に転用可能な物資が不正輸出されていた問題
 レ 韓国が摘発した142件中、68件が生物・化学兵器関連の物資だったと分かった
 レ 物資の中には、サリンの原料「フッ化ナトリウム」なども含まれるという

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生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出 2019年7月13日 7時24分 産経新聞

 (画像: 生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出 写真拡大 https://news.livedoor.com/article/image_detail/16767182/?img_id=21706078 )

 大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、2016年1月から今年3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した 142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが分かった。

BC兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。 日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。

 日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は 16年から 3年あまりの間に不正輸出 142件を摘発した。

このうち BC兵器関連は、
VXの原料「ジイソプロピルアミン」▽
サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽
青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽
ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」−
などの物質。 他に BC兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。

こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。 BC兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が 一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。

 国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ(AG)」は、BC兵器関連物資を規制対象としている。 日本政府は AG規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。

 2019年7月13日 7時24分
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 https://news.livedoor.com/article/detail/16767182/?fbclid=IwAR2JbuOp6E5-5A5jMjvcTdbWfTMpc9gxgV-co_aOygSfeG2IiEH22WfVgBc

9 2 2019-07-14 01:11:40  [編集/削除]

外部サイト

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
 https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html
韓国、不正輸出約4年間に156件摘発 日本の疑問に文政権は強く反発
 https://www.sankei.com/world/news/190710/wor1907100038-n1.html
「安保理決議に違反」北朝鮮の大量破壊兵器で米国務省報道官
 https://www.sankei.com/world/news/190529/wor1905290010-n1.html
措置撤回は求められなかったとする日本の説明に韓国紙「たわ言」
 https://news.livedoor.com/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C/topics/keyword/2915/
青瓦台が日韓両国の違反調査を提案「誤りあれば謝罪して是正措置」
 https://news.livedoor.com/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C/topics/keyword/2915/
韓国側当局者 日本側の30分間の説明に対し4時間超反論したと主張
 https://news.livedoor.com/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C/topics/keyword/2915/

10 アノニマスポスト: 韓国政府がまた新しい言い訳…「フッ化水素統計の不一致は不良品を返品したからだ」 2019-07-14 01:20:29  [編集/削除]

〜ネットの反応「返品www 3割も不良品とかwww」「だったらはじめから返品の記録出せば良いだろwww」「まさか返品だと入出荷扱いそのものから消えるとでも思ってんのか?」 2019.07.13

※ 機械翻訳
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政府、韓-日フッ化水素統計の不一致。不良品の返品のせい

 韓国党ユンサンジク「フッ化水素輸入、輸出統計不合理。政府の把握ができず、「批判」日本が韓国の対北朝鮮搬出を攻撃する理由がこれだ」

韓国が日本に輸出したエッチングガス(高純度フッ化水素)量のほとんどが統計で消えたが、政府が把握していないという自由韓国党ユンサンジク議員の指摘に対して、政府は 12日、「不良品を返品したものだ」と反論した。

産業通商資源部ユミョンフイ通商交渉本部長はこの日、国会で開かれた予算決算特別委員会総合政策質で韓国党ユン議員の批判について、このように答えた。

ユ本部長は「私たちの関税庁の統計によると、5月に 3万9620sのフッ化水素が日本に輸出されたもので出てくる」とし「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素で不良が確認なって日本に戻って返品したもの」と説明した。

先に韓国党ユンサンジク議員はこの日午前、「韓国が今年1〜5月に日本に輸出したエッチングガス量が 39.65トンであるのに対し、日本が韓国から輸入したエッチングガス量は 0.12トンに過ぎない」とし「日本が(エッチングガスの対北朝鮮搬出を)主張するポイントは、このようだ。 韓国が疑惑を調査する必要がある」との統計不一致疑惑を主張した。

ユン議員が関税庁から提出を受けた「半導体製造用フッ化水素(エッチングガス)の輸出内訳」資料などによると、今年1月 と 5月に韓国が日本に輸出したエッチングガスの輸出量は、それぞれ 30s、3万9620sであることが明らかになった。 しかし、日本の財務省貿易統計によると、日本が韓国から輸入したエッチングガスは、今年120sであると集計され、大きな差を見せたのである。

ユン議員は続いて「政府が日本の経済報復に対処すると言いながら(日本の財務省)のホームページですぐに確認できるレベルの基礎的な統計資料にも現況把握を適切にしていないこと見たときは、政府の取り組みがどのよう不十分かを如実に示している」と批判した。

 [CBSノーカットニュースギムドンビン記者]

 https://news.v.daum.net/v/20190712200300387
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 2019.07.13

 https://anonymous-post.mobi/archives/10959?fbclid=IwAR347HWZ3H1FywGRzwKgu-NemTdX9OgOVZdlg__gqZVWu-15xK8yxcxLNNc

11 METI 経済産業省: 本日の一部報道(韓国政府担当課長による記者説明)について 2019年7月13日 2019-07-15 23:19:07 [画像]  [編集/削除]

> 対外経済

 12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは 4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。 問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。 原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。

1.「きのうは 4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について

 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。 本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。
さらには、冒頭から面談の位置づけだけで 30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。

2.「日本の措置に遺憾を表明した。 原状の回復と撤回も要請した」との点について

 韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答しました。

3.「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について

 昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところですが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認しています。

担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 ●●
担当者: ○○、△△
(略)



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