愛知県岩倉市「自治基本条例案」 が、定例会最終日(21日)可決か!?
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2 岩倉市 2012-12-06 04:17:10  [編集/削除]

岩倉市自治基本条例検討委員会(平成24年4月1日現在)

第9回(平成24年11月1日開催)
 条例案の提出:山田委員長より、条例案が市長に提出されました。

アドバイザー:
 岩崎 恭典 四日市大学総合政策学部教授

市民委員:
1 長谷川 博 協働のまちづくり研究会委員
2 山田 育代   〃
3 山口 博昭   〃
4 武藤 栄司   〃
5 宮川 美樹   〃
6 岸 辰夫    〃
7 安江 弘雄 市民公募委員
8 村平 進    〃
9 坂田 美佐   〃
10 村山 英一   〃

 (※ 協働のまちづくり研究会委員として、同じNPO法人から2人が参加していると思われる(同性名の別人かは未確認)。)

職員委員:
1 小川 信彦  部長  福祉部
2 森山 稔   課長  総務部秘書課
3 中村 定秋  主幹  総務部行政課
4 伊藤 新治  主幹  建設部商工農政課
5 小林 久之  主事  総務部秘書課
6 兼松 英知  主査  市民部市民窓口課
7 児玉 三穂子 保健師 市民部健康課
8 丹羽 真伸  主任  市民部環境保全課
9 今枝 正継  主事  福祉部介護福祉課
10 早川 聡子  主事  教育部生涯学習課


部会の構成:

第1部会
1.前文
2.総則
 ○条例の目的
 ○条例の目的位置づけ
 ○用語の定義
 ○自治の基本原則
8.条例の実効性の確保
 ○条例の遵守
 ○条例の検証・見直し

山田 育代(協働のまちづくり研究会委員)
山口 博昭   〃
村平 進 (市民公募委員)
小川 信彦(福祉部部長)
伊藤 新治(建設部商工農政課主幹)
早川 聡子(教育部生涯学習課主事)


第2部会
3.市民の権利と役割と責務
6.協働の仕組み
 ○企画立案段階(住民投票)
 ○事業・活動等の実施段階
 ○評価・改善段階

武藤 栄司(協働のまちづくり研究会委員)
村山 英一(市民公募委員)
坂田 美佐   〃
安江 弘雄   〃
森山 稔  (総務部秘書課課長)
丹羽 真伸 (市民部環境保全課主任)
児玉 三穂子(保健師 市民部健康課)


第3部会
4.議会の役割と責務
5.市長・行政執行機関・職員の役割と責務
7.市政の運営
 ○行政組織
 ○計画的な市政運営(総合計画等)
 ○情報公開・個人情報の保護
 ○行政手続
 ○財政
 ○行政評価
 など

 長谷川 博(協働のまちづくり研究会委員)
 宮川 美樹   〃
 岸 辰夫    〃
 中村 定秋(総務部行政課主幹)
 兼松 英知(市民部市民窓口課主査)
 今枝 正継(福祉部介護福祉課主事)
 小林 久之(総務部秘書課主事)


 皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らで、この自治体岩倉市の住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令にも抵触する条例案が、岩倉市議会の定例会 ( 12月5日 〜 21日 ) で可決されようとしています!

 岩倉市の皆さんの見識が問われてもいます!


 某自治体の自治基本条例市民会議のアドバイザーであった某大学教授は、「法律違反だからといって、誰も訴えなんかしない。」 と、また、その市民公募委員の一人は、「なにかあったら、その時考えればいい。」 と言い放ったそうです。

私は、そういうことがあっても、むべなるかなという思いです。なぜなら、その自治体の代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らなのですから。


 お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい!!

 彼ら議員らに、最終決定権があるからです!!

 いったんこの条例が制定されてしまうと、改廃は極めて困難です!

 「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない!」と言ってやればいいのです!

 この条例は廃案にすべきです!

 たとえ、住民寄りに手直しがされたとしても、廃案にすべきです!

 こんな条例は、まったく要らないのですから!!


委員名簿(PDFファイル:45キロバイト)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000006jg.pdf
自治基本条例検討委員会の部会 資料
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000006h7.pdf

3 岩倉市 2012-12-06 19:17:41  [編集/削除]

 市議会議員は、おそらくすべて「自治基本条例のつくり方」(「自治基本条例」のマニュアル本。著者 松下啓一 相模女子大学客員教授。自治体学会などの会員。自治労関係者。)を読み、
通称 国際文化アカデミー(滋賀県大津市・市町村自治体の幹部を含む職員の研修機関。)で、「先進的な」研修を受けてきたものと思われます。

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