岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 岩倉市の健全を願う者 2012-10-31 01:56:55 　[編集/削除]

「自治基本条例」は、日本国憲法や地方自治法に違反する内容が含まれています。

この岩倉市の住民以外の者も「市民」として扱われ、この国籍条項のない条例の下、「（常設型）住民投票条例」制定が、実際上の外国人参政権として行われようとしています！

「協働」という左翼用語の下、住民は不要な負担を強いられ、予算の想定のない「協働」で、市の財政は食いつぶされます！

今行われている「協働」の試みも、条例制定後は、プロ市民のほか行政職員自体が活動家化することにより様変わりするかもしれません。

皆さんは、この条例案をご覧になられたことはありますか？
ポスターやチラシを、市内の公共機関やお店でご覧になられたことはありますか？

この条例案に対しては、ネットの中と岩倉市役所の一隅でしか見られない、住民軽視の情報遮断が行われています！

「最高規範」であり、「自治体の憲法」ともいわれるこの条例（日本国憲法に抵触しています。）が、なんら岩倉市の住民に周知が図られていないことに疑問がもたれると思います。
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自治基本条例（案）」の閲覧方法
・市役所情報サロン(1階)、企画財政課(6階)
・岩倉市ホームページ
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/index.html
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d.html
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罰則規定も設置可能な条例は、いったん制定されてしまうと、改廃が難しいのをご存知ですか？

今回、行政機関（事なかれと自己保身）も市長（選挙公約）も議会議員（無知と利権漁り）も機能していない異常事態です！

皆さんの岩倉市が、左翼により牛耳られようとしています。

自治労（上層部は極左）は、20年計画で「地域主権」の下、地方政府化と国家解体を目論んでいます。
背景にある思想は、マルクス主義（共産主義・暴力革命）であり、反権力の暴力手段による革命から抵抗感なく受け容れられやすいような路線に変更したに過ぎず、本質と目的はなんら変わっていません。

よくよくご自身でもお調べの上、この条例の持つ危険性を皆さんの身近な方らに周知を図り、身近な議員にも働きかけるなど、この条例を阻止して下さい！

この条例は、隣接する自治体では既に制定されているところもあります。
他の自治体が制定しているから、岩倉市も、という安易さは危険です。実際、そういう安易さで危険性も認識できないまま、多くの自治体が制定しているのが実状です。そのツケは必ず皆さんにきます！

できることから始めて阻止して下さい！

甘い言葉は、左翼の常套句です。私たちはこの三年間、民主党政権に無責任さを見せつけられました。

2 岩倉市の健全を願う者 2012-10-31 02:01:35 　[編集/削除]

岩倉市役所公式ホームページ
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/
　自治基本条例
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/utrv8o0000007k9u.html

岩倉市長　片岡恵一
　施政方針
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/utrv8o0000006bx6.html

ウィキペディア　自治基本条例
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B

常設型住民投票条例
　https://www.google.co.jp/#hl=ja&gs_nf=1&pq=%E5%B8%B8%E8%A8%AD%E5%9E%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8B&cp=9&gs_id=h&xhr=t&q=%E5%B8%B8%E8%A8%AD%E5%9E%8B%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B&pf=p&sclient=psy-ab&oq=%E5%B8%B8%E8%A8%AD%E5%9E%8B%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B&gs_l=&pbx=1&fp=1&biw=1055&bih=906&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_qf.&cad=b

3 岩倉市の健全を願う者 2012-12-04 00:35:50 　[編集/削除]

『自治基本条例』と『道州制』

最近かまびすしい『道州制』問題も、２～３年後には大きく取り上げられることでしょう。本来は制度改革の問題であるにもかかわらず、国家構造の改革という名目の国家解体へと飛躍した論理が隠された中で、政治家、文化人、評論家などの口を借り、国民を欺き誘導すべく甘言をもって語られるでしょう。

　調べていくうちに強く感じるのは、『自治基本条例』（『まちづくり基本条例』『市民基本条例』など、名称はさまざま。）は、先にある『道州制』と繋がっているということです。

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