岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 小野寺防衛相「頭の中に国賊よぎった」　2013年1月18日 2013-01-19 00:27:50 [画像] 　[編集/削除]

小野寺防衛相「頭の中に国賊よぎった」鳩山氏発言に　2013年1月18日 0時23分

■小野寺五典防衛相
　（訪中している鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島を「係争地」と発言したことが）中国に利用されているとすれば、悲しいなと思う。日本にとって大きなマイナスだ。係争は当然なく、全くの固有の領土なので（中国側の主張は）一顧だにできない。なのに元首相が発言したとなると、中国側は「実は日本の元首相がこう思っている」と、いかにも係争があるようにどんどん宣伝され、国際世論が作られてしまう。久しぶりに頭の中に「国賊」がよぎった瞬間があった。（ＢＳフジの番組で）

朝日新聞デジタル
　http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301170446.html

鳩山氏　南京大虐殺記念館を訪問　館長におわび伝える　2013年01月17日 23:00

　中国訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、「多くの中国の方、特に南京の民間の方、捕虜の方々を日本兵が殺してしまったことは大変申し訳ない。おわび申し上げたい」と朱成山館長に伝えた。鳩山氏が報道陣に明らかにした。

鳩山氏はまた、沖縄県の尖閣諸島は日中の「係争地」だとの同氏の認識を菅義偉官房長官が批判したことについて、「（日本）政府もよく勉強されて、その中から早く答えを見いだすべきだ」と述べた。

　同記念館にはこれまで、日本の首相経験者として、村山富市氏、海部俊樹氏が訪問している。

朝日新聞デジタル
　http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201301170288.html

22 MSN産経ニュース：清朝最後の王女、愛新覚羅顕キさん死去「東洋のマタハリ」川島芳子の妹　2014.5.26 2014-05-27 01:08:31 [画像] 　[編集/削除]

MSN産経ニュース：清朝最後の王女、愛新覚羅顕キさん死去「東洋のマタハリ」川島芳子の妹　2014.5.26
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　 (・画像：愛新覚羅顕●（＝王へんに奇）さん＝2013年4月撮影)

　「東洋のマタハリ」と呼ばれた川島芳子の妹で、清朝の粛親王の末娘だった愛新覚羅顕キ（＝王へんに奇）（あいしんかくら・けんき）さんが２６日未明、心不全のため北京市内の病院で死去した。９５歳だった。４月に体調を崩し入院していた。葬儀は２８日、北京郊外の八宝山公墓の梅庁で行われる。

　幼少期に満州国の皇族として日本に留学。学習院、日本女子大に学び、大手繊維メーカー「鐘紡」の北京支社で勤務中に終戦を迎えた。日本軍のために情報活動を行ったとして処刑された芳子の妹であることなどを理由に、中国当局に「日本のスパイ」などのぬれぎぬを着せられ、農村での強制労働を含めて計２３年間も監禁された。獄中から中国の最高実力者、トウ小平に無実を訴える手紙を書いたことなどをきっかけに名誉回復された。

　翻訳の仕事をしながら、北京で日本語学校を設立。頻繁に訪日し、講演活動を通じて日本語教育に力を注いだ。日本で出版した自伝『清朝の王女に生れて－日中のはざまで』（中央公論）が大きな話題となった。晩年、日中関係が悪化しても親日派を自認してはばからなかった。

　亡くなる直前に電話で日本の友人に「中日友好。日本の皆さんによろしくお伝えください」と話していたという。（北京　矢板明夫）

　2014.5.26 20:28
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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052620280010-n1.htm

23 青山繁晴　私の決意＆メッセージ 2016-06-21 01:06:46 [画像] 　[編集/削除]

みなさん、ずっと一緒に考えてきましたね。ついに一緒に立つときが来ました。たったひとつの日本で分かれて争うことを克服し、これまでの利権も私利私欲もみな超えて、ジャパンオリジナルの民主主義の国造りを一緒にやりましょう。
1期しかやりません。悪しき職業政治家にならないためです。

政治献金は個人・企業団体を問わず1円たりとも受け取りません。「政治はボランティアだ」という始まりにしたいからです。

経済のタブーを破ります。農業の輸出産業への大転換、日本にはできないはずだった資源産業の勃興、それらを通じて日本とアジアの経済新生を志します。

安全保障・外交のタブーを破ります。拉致被害者の生還、竹島と北方領土の回復、尖閣諸島の防衛を、一新した手法で実行します。

動機

おのれを売り込みたくないから、政治家だけにはなりたくなかった。
それが急転、出馬を決意したのは、みずからの人生を壊してしまってでも国難に立ち向かい、国益にのみ身を尽くし切ろうと不肖ながら考えたからです。
いまは国難なのか。
みんなが日本経済とご自分の生活、仕事、家族の今日と明日が心配でならない。
百人を超えるかもしれない同胞（はらから）を救出できないまま、そのご両親が高齢化し、沖縄県でも島根県でも北海道でも、そして東京都の小笠原諸島までぼくらの領土が脅かされている。
これを国難としっかり捉え直すことが、ぼくらの再出発ではないでしょうか。

青山繁晴拝

　2016-06-14 04:14:06

　http://shiaoyama.com/

プロフィール
　1952年兵庫県の神戸市生まれ、加西市育ち。姫路市の淳心学院中高卒。
　慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政経学部卒。
　共同通信社に入社し、徳島支局、京都支局で事件記者、大阪支社で経済部記者を経て東京本社政治部。
　総理官邸、外務省、防衛庁などを担当し「昭和天皇の吐血」、「日米安保の再定義」など歴史的スクープを連発。
　三菱総合研究所の研究員に転身後、日本初の独立系シンクタンクの独立総合研究所を創立、代表取締役社長・兼・首席研究員に就任。
　海上保安庁政策アドバイザー、総務省消防審議会委員など多くの公職を無償で務める。
　東京大学教養学部、近畿大学経済学部、防衛省幹部研修、消防大学校、関東管区警察学校で教鞭も執っている。
　テレビ・ラジオ参加「水曜アンカー」（関テレ）、「たかじんnoマネー」（テレビ大阪）、「ザ・ボイス」（ニッポン放送）など多数、ベストセラー「ぼくらの祖国」、「壊れた地球儀の直し方」など多数。
　趣味もモータースポーツ（A級ライセンス）、アルペンスキー、スキューバダイビング（PADIライセンス）、乗馬、映画など多彩。
　妻はメタンハイドレート研究の青山千春博士。
　男の子二人、愛犬ポメラニアンの青山繁子。
　東京都港区在住。

　（田母神氏（確かに、つまらんことしたのは自己責任だが。）のように、粗探し組に粘着され、突き落とそうとするから、くれぐれも身辺にご注意。）

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25 NHKニュース：北朝鮮情勢邦人退避想定含め万全の態勢を官房長官　2017年4月12日 2017-04-13 02:07:55 [画像] 　[編集/削除]

　菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。

この中で菅官房長官は、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価したうえで、「北朝鮮に対しては常に最大の注視をしており、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、政府の最大の責務だ。北朝鮮問題では、米国、韓国と緊密に連携しながら対処するのは変わらない」と述べました。

そして、菅官房長官は「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べました。

また菅官房長官は、一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」と述べました。

一方、菅官房長官は、外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表したことに関連し、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないが、情報には注意が必要なことを改めて呼びかけた」と述べました。

　207年4月12日 13時06分

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945941000.html

26 内閣官房国民保護ポータルサイト 2017-04-13 02:25:02 [画像] 　[編集/削除]

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について

　北朝鮮は平成28年２月７日には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したほか、同年３月以降、予告することなく、弾道ミサイルの発射を繰り返し（※１）、同年８月には初めて弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したほか、同年９月にはほぼ同時に発射された３発の弾道ミサイルの弾頭部分がいずれも日本のＥＥＺ内に落下しています。

　政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※２）。仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、２４時間いつでも全国瞬時警報システム（Ｊアラート）（ http://www.kokuminhogo.go.jp/arekore/shudan.html#siren ）を使用し、緊急情報を伝達します。

　北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、Ｊアラートを使用することになります。

　Ｊアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます（※３）。なお、Ｊアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、幅広く行います。

Ｊアラートによる情報伝達では、

　・弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（①）を伝達します。弾道ミサイルがどこに落下するか等については、続報で伝達しますので、この時点では落ち着いて続報に備えて下さい。

　・その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合に、続報として屋内避難の呼びかけ（(1)②）を行います。屋内避難の呼びかけを受けた場合には、直ちに近くの建物等（できれば頑丈な建物や地下街等）に避難してください。

　・このほか、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合（(1)③）や、日本の上空を通過した場合（(2)②）、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合（(3)②）には、その旨を続報としてお知らせします。

　（略）

　http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html

27 産経ニュース：【北朝鮮情勢】拉致被害者救出で「イラク方式」を検討　政府、米に協力を要請　2017.4.13 2017-04-15 02:00:55 　[編集/削除]

　（安倍晋三首相とトランプ大統領＝２月１０日午後、米ワシントン（松本健吾撮影））

　政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが１２日、分かった。平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。

　安倍晋三首相は１２日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。

　現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性がある。１６年４月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人１０人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠とした。自民党拉致問題対策本部の提言のとりまとめの過程でも、政府側が「イラク方式」に言及したという。

自衛隊が拉致被害者を救出する場合、陸上自衛隊の特殊部隊・特殊作戦群が北朝鮮近海に展開する護衛艦からヘリコプターで現地に向かうケースが想定される。ただ、自衛隊の武器使用は相手の出方に応じて必要最小限度に抑える「警察比例の原則」に従わなければならない。

このため、政府はこれまで米政府に対し、拉致被害者に関する情報を提供し、安全確保のための協力を要請。救出作戦の実施に必要な制空権確保も米軍に依存すると位置づけている。

　2017.4.13 05:00

（1/2ページ） http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130006-n1.html

28 2017年7月29日、北朝鮮の弾道ミサイルが落ちた正確な場所。奥尻島近く150kmに着弾。 2017-07-30 00:37:13 [画像] 　[編集/削除]

　半島が赤化しても、ミサイルが東京に落ちようが、気にしないだろうな、、自分の身に問題がなければ、、。

　いつまでも、戦後の焼け野原の映像ばかり流してｗ、、いいか、眠る資源の活用をしないこの国何もないのと同様のこの国を今焼け野原にして、侵略国に何のメリットがある？、、今日本を侵略することがあれば、それは、技術大国となった日本の技術や情報、そして生産の場としての日本、そして何より、熟練技術者ら、、無駄な軍事攻撃は、後日の技術の再生産のための、諸設備や人材の破壊と再投資を考量すれば、いかに意味のないかは、与太郎でもない限り、わかることだろう、、？

　侵略は何も、軍事的なものばかりじゃない、、それが証拠に、非軍事的侵略活動が、中共や半島により日々行われていることは、日頃見聞きするところ、、（森友も加計も稲田も、そのあたりからだろｗ）

　しかしながら、北は日本への軍事的侵攻などできないしする気はないとしても、、米基地のみの攻撃が起こりえるのか、、読めない、、

　さて、、核は実装されるのか、、。

29 読売新聞（YOMIURI ONLINE）：高校無償化、朝鮮学校の除外「適法」…広島地裁　2017年07月19日 2017-07-30 00:41:56 [画像] 　[編集/削除]

　高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外され、平等に教育を受ける権利を侵害されたとして、広島朝鮮高級学校（広島市）を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら１０９人が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が１９日、広島地裁であった。

小西洋裁判長は国の処分を適法と判断し、原告の訴えを退けた。全国５地裁・支部に起こされた同種訴訟で判決は初めて。原告側は控訴する方針。

　無償化制度は、民主党政権時代の２０１０年４月に施行された高校授業料無償化法で導入された。公立高以外の学校には就学支援金（１人当たり原則年１１万８８００円）が支給され、生徒の授業料に充てられる仕組み。省令で、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となると定められた。

政権交代後の１３年２月、文科省は、国内外の報道や公安調査庁の報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として、広島朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。

判決で小西裁判長は、国の判断を追認し、「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と認定。広島地裁などの過去の民事訴訟の判決を挙げ、「朝鮮総連の強力な指導の下にある者が、総連のために学園の資産を流用した過去がある」とも指摘した。

　原告側は「朝鮮学校だけを除外するのは不当な差別だ」として、法の下の平等を定めた憲法に違反しているとも主張していたが、判決は「学校の運営に適正を求めるのは当然で、不合理な差別とは言えない」と退けた。判決後、原告・弁護団は記者会見を開き、「朝鮮学校の子供たちへの差別をあおる判決だ」と批判した。

　2017年07月19日 22時04分

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20170719-OYT1T50050.html?from=ytop_main6

30 読売新聞（YOMIURI ONLINE）：高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決　2017年07月28日 2017-07-30 00:45:51 [画像] 　[編集/削除]

　大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

　西田隆裕裁判長（三輪方大まさひろ裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

　同種の訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされ、判決は２件目。１９日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

　２０１０年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は１３年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

　文科省によると、昨年５月１日時点で、朝鮮高級学校は全国に１１校（休校１校）あり、生徒数は１３８９人。

　2017年07月28日 12時24分

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50081.html

31 産経ニュース：【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、 2017-07-30 00:51:44 　[編集/削除]

裁判所判断真っ二つ、議論必至　2017.7.28

　 (画像：横断幕を持って、裁判所へ向かう人々＝２８日午前、大阪市北区（須谷友郁撮影）)

　朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は２８日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月１９日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

　学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の２０２号法廷に拍手と歓声が響いた。大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた１００人以上の支援者らが喜びあった。弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

　「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園（広島市）についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

　無償化のために国が支給する「就学支援金」（生徒１人当たり原則年１１万８８００円）が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

　この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

　一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで（北朝鮮や朝鮮総連の）『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。

　2017.7.28 12:48

（1/2ページ） http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280063-n1.html

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