岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:44:06 　[編集/削除]

【対マスゴミ兵器】 ISO 26000（2010年11月発行。）・ JIS Z 26000（国際規格 ISO 26000 を、「社会的責任に関する手引」として 2012年3月制定。）

反日既存メディアへお問い合わせしましょう　2012年12月23日
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19646201?via=thumb_watch

【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
2/3
　http://www.youtube.com/watch?v=G9IUrq-KtFE（16分10秒～）
1/3
　http://www.youtube.com/watch?v=op112NS6m4w
3/3
　http://www.youtube.com/watch?v=BiCdIO1YYyI
　公開日: 2012/12/22

ISO 26000
　http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/management_standards/iso26000
ISO and social responsibility
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=jRajp8s9beI
　2011/07/25

社会的責任
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB

【重要・拡散希望】　マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！！
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明！！　2013年から適用開始！！　スポンサー企業に問い合わせよう！！
　http://www.news-us.jp/article/309602200.html

2 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:46:21 　[編集/削除]

◆各国テレビ局の電波利用料◆
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
日本３８億円（平成19年度）←たった、３８億円！

自分たちに都合の悪いことは一切報道しないテレビ局。「震災がきっかけの「TV減税要求」 TVが救済される根拠はない」 ← NEWSポストセブン

東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を 5年間 3分の1に圧縮）。

民主党の当時の総務大臣原口一博が管理権限を民放連に委譲、総務省が手出し出来ない形を作って退任。

クロスオーナーシップの弊害で、偏向しても問題ない立場の新聞社が、中立性が要求されるテレビ局に影響を与えるし、記者クラブの弊害で一次情報の欠落とリーク側の思惑で偏向が日常化するし、官房機密費メディア汚染で政治家の影響も疑われ、広告代理店の一業種一社制で利益相反が懸念される等、問題多過ぎ。

マスコミの偏向報道・・・。ネットをしていない人たちは、この状況を知るすべがない。そして、日々、マスコミの洗脳にあっている。

報道の自由とは、悪い事を悪いと言える自由である。報道と名が付けば何をやってもいいという事ではない。

自国民はそっちのけで他国のことばかり優先し、国民に大切なことを何も伝えない。平気で嘘をばらまくマスコミは信用できない。

　2012-12-27

3 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 01:03:01 　[編集/削除]

「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実　2011年08月22日

■ネットの台頭にもがくマスメディアのあがき

　しかし今、バブル崩壊とインターネットの台頭により、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を背景とした濡れ手でアワの商売にもすっかり陰りが見えてきています。

ここに２月２３日にプレスリリースされた広告代理店のレポートがあります、そこのデータから、新聞・テレビ・ラジオ・の４大メディアとインターネットにおける広告費の推移を表にしてみました。

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■ 媒体別広告費の推移(2002年-2010年)（※単位：億円）

　媒体　　2002年　2010年　増減率
総広告費　57,032　58,427　△2.45％
新聞　　　10,707　 6,396　▼40.26％
雑誌　　　 4,051　 2,733　▼32.54％
ラジオ　　 1,837　 1,299　▼29.29％
テレビ　　19,351　17,321　▼10.49％

　媒体　　　　 2002年　2010年　増減率
インターネット　845　　7,747　 △916.80％

＜データソース＞
平成23年2月23日
2010年の日本の広告費は5兆8,427億円、前年比1.3％減
― テレビは微増、インターネット・衛星メディア関連は大幅増 ―
　http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011019-0223.pdf
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　２１世紀に入り、０２年から１０年までの総広告費は 5兆7,032億から 5兆8,427億と２．４５％微増していますが、４大メディアはすべて激減していることがわかります、新聞など 40.26％も減じています、その中でテレビも 10.49％と１割以上も広告収入を落としているわけです。変わって台頭してきたのがインターネットであり現在ではすでに広告費では新聞を抜いていることがわかります。

インターネットの台頭により、ＴＶや新聞の広告収入が急減するこの現象は、なにも日本だけでなく世界中のメディアで起こっている現象ですが、日本の場合、上述した異常に高い給与を維持するために、ＴＶ局は手段を選ばず「放送外収入」に傾斜していきます。

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（前略）例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ 108億円、TBS 96億円、テレビ朝日 85億円、フジテレビ 82億円を売り上げる。キー局各局は連結で 2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。

不動産事業の稼ぎ頭はTBSで 163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が 72億円にのぼる。土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは 26億円である。

他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は 32億円だ。

もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。

　「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組の DVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。

　テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。（後略）
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※ 週刊ポスト2011年8月19・26日号
　http://www.news-postseven.com/archives/20110811_28066.html

4 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 01:03:47 　[編集/削除]

■「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実

　貴重な公共財である「電波」を独占しているＴＶ局が、本来の使命を忘れて、不動産業、通販業、テーマパーク、あげくは子会社を通じて芸能事務所や音楽出版業にまで進出しているのです。

ここで一番の問題は、彼らの身分を保身するために「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に、貴重な電波がしかも安価に利用されているという事実です。

今回のフジテレビ「韓流押し」もそうですが、その底流にはメディアとしての公共性ある使命を放棄して、手段を選ばず私利私欲に走るその体質があるのであります。

　ＴＶ局自身の既得権益が侵害されるような自己批判報道をＴＶ局に求めても仕方が無いのですが、ならばラジオや大新聞がそれを監視すればよいのですが、この国のマスメディアはどれも同じ穴の狢（むじな）であり、誰もフジテレビを批判することはできないのです。解決するには、欧米諸国と同様にクロスオーナーズシップをまず禁止すべきです。その上で電波の自由化、これも欧米のようにオークション制度等の導入により、電波の独占状態に風穴を開け、そこに自由競争原理を導入するべきです。

　現在のマスメディアの閉鎖的な体質を考えると彼らに自浄作用など期待できません。今こそマスメディアのその構造から大きなメスを入れるべきではないでしょうか。

　木走正水（きばしりまさみず）
　2011年08月22日 17:35
　http://blogos.com/article/5692/

　※ クロスオーナーズシップ＝メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。
　※ 魑魅魍魎（ちみもうりょう）＝いろいろな化け物。

5 .【ミコスマ動画】確実に！日本の未来が決まる動画 2013-10-05 21:30:41 　[編集/削除]

Ａパート　公開日: 2012/06/05
YouTube版
　http://www.youtube.com/watch?v=Dl4BXris5uU&
ニコニコ版（niconico）
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm18019213

Ｂパート　公開日: 2012/07/03
YouTube版
　http://www.youtube.com/watch?v=BoDngEdBYHA

ニコニコ版（niconico）
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm18257262

【ミコスマ動画】確実に！日本の未来が決まる動画
　http://mikosuma.blog.shinobi.jp/%E5%8B%95%E7%94%BB/%E3%83%9F%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%9E_151

6 「戦争になると報じながら戦争にならないので、何とか戦争になりませんか」 1 2015-07-01 02:40:15 [画像] 　[編集/削除]

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」：「戦争になると報じながら戦争にならないので、何とか戦争になりませんか」？　戦争、戦争って、左翼は戦争したいのか。 2015/6/25

　(画像参照)
　http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/GALLERY/show_image.html?id=33565879&no=0

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3万人の声、国会包囲　安保法案廃案へ、民意のうねり

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に反対し、廃案や撤回を求める市民や学生、学者らの抗議活動が二十四日、東京・永田町の国会周辺で相次いで行われた。市民ら 3万人（主催者発表）は国会を包囲し、「戦争法案絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。学生や学者もそれぞれ会見を開き、法案の違憲性を強く訴えるなど、廃案を求める声がうねりとなってきた。

国会包囲を主催したのは、十五日から平日の日中に、国会前で座り込み行動をしていた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。埼玉県所沢市から参加した中村義則さん（７０）、美智子さん（７０）夫妻は法案について「国民が七十年かけてつくり上げてきた平和を壊すのは許せない」と話した。

毎週金曜日に国会前で安保法案に反対する抗議活動をしている学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は二十四日夕、参院議員会館で会見。中心メンバーらが「本当に戦争法案を止められるという思いでやっている」と訴えた。

集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く多分野の学者でつくる「立憲デモクラシーの会」も同日、衆院第二議員会館で会見し、法案の撤回を求める声明を発表した。

政府・与党は、今国会での法案成立を目指し、二十四日までの予定だった会期を、現憲法下で最長となる九十五日間延長した。（2015.6.25 中日新聞）
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7 「戦争になると報じながらに戦争ならないので、何とか戦争になりませんか」 2 2015-07-01 02:46:18 　[編集/削除]

　国会を取り囲み、かつての「安保闘争の夢よもう一度」と極左活動家がやっていますが、多くの国民は「何やっているんだバカ共」と思っています。マスコミがいくら「うねりになってきた」と煽っても、良識ある国民は「またマスコミか」「どう見ても 3万人なんかいない」といつものことと呆れています。

　左翼は都合の悪いものは何かと「戦争」に繋げて「戦争になる」と言ってきましたが、全て嘘でした。今回も戦争になるのではなく、日本国と日本国民を守るためにわずかではあるが一歩前に進もうとしているだけです。

　国家は国民を守る責務があります。今や日本を取り巻く環境はいつ何が起こるかわからない状況です。いかなる事態が突発的に起きても、すぐに対応できるようにしておくのが国家の責務であり、国民を守る主権国家の務めであります。にもかかわらず「戦争になると自衛隊が死ぬ」とバカ共は言います。しかし、これほど自衛隊を屈辱した言葉はありません。自衛官は国民の負託に応えるため、任務遂行のためには死も覚悟すると宣誓して任官し、日々厳しい訓練を続けているのではないか。

　最後に、今まで都合の悪い法案は「戦争になる」と言って騒いでいたマスコミが、法案が通っても全く戦争にならないので「何とか戦争になりませんか」と言ったという。

8 「戦争になると報じながら戦争にならないので、何とか戦争になりませんか」 3 2015-07-01 02:47:15 　[編集/削除]

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戦争になる？

　安全保障法制に反対する左翼が、またしても「戦争になる」と言って大騒ぎをしている。６０年安保のときも１９９０年代の PKO法制定のときも「戦争になる」と言って大騒ぎをしていた。

PKO法が成立して自衛隊が海外に派遣されて、しばらくしてマスコミから問い合わせがあった。「どうして戦争にならないのですか？」どうやらその人は私を左翼ジャーナリストと勘違いをしていたらしい。つまり「あれだけ戦争になると言っていたのに戦争にならないのはどういう訳か？」と責任を追及に来たらしい。

「私は戦争になるなんて一言も言っていませんよ。あなたたちマスコミが左翼に踊らされただけでしょう」と言い返してやった。するとその人は態度を軟化させ「失礼しました。実はこちらも困っているんです。視聴者から「本当は戦争になっているのにマスコミは隠しているんじゃないか？」などと問い合わせがあるものですから」

下手に出てきたので、私は国際情勢と左翼のこけおどしの関係について説明してやった。納得して聞いていたようだが、その次の言葉が私を驚愕させた。「何とか戦争になりませんか？視聴者に申し訳が立たないもので」（軍事ジャーナル【6月19日号】）
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　視聴の申し訳のために戦争するという。左翼どもは国会ではなくこのマスコミ人を探し出してとり囲むべきではないか。

　2015/6/25(木) 午後 10:39

　http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33565879.html

9 毎日新聞：報道圧力発言：日本新聞協会「報道の自由を否定」抗議声明　2015年06月29日 2015-07-02 02:11:45 　[編集/削除]

◇日本記者クラブ「言論・報道・表現の自由の擁護を」

　自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、新聞各社などで組織する日本新聞協会の編集委員会は２９日、「極めて深刻な問題だ。表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。

　新聞・通信・放送各社が加盟する日本記者クラブの伊藤芳明理事長も同日、「みずからに批判的な報道は規制し、排除してもいいという考え方に反対する。言論・報道・表現の自由を擁護することを改めて表明する」との声明を出した。

　2015年06月29日 22時39分

　http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m040111000c.html

10 緘黙するマスコミ　１ 2015-07-02 02:15:34 　[編集/削除]

狼魔人日記：マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」 2007-06-06

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　死者・行方不明者４３人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から１６年を迎えた３日、被災地の島原市では火砕流発生時刻の午後４時８分に市内にサイレンが鳴り響いた。

消防団員らが亡くなった同市北上木場町の北上木場農業研修所跡では、遺族らが「慰霊之鐘」を打ち鳴らし、犠牲者を悼んだ。同市平成町の雲仙岳災害記念館前では、災害を次世代に伝えようと、島原商工会議所青年部などが初めて企画した「いのりの灯（ともしび）」があり、小学生らが手作りのキャンドル約１０００本に灯をともした。

火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん（当時５３歳）ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。

（2007年6月3日 20時15分読売新聞）
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　　◇

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　◆ 教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎（ＫＴＮ）報道部の槌田禎子記者（４９）は、噴火災害を取材し今も被災地を見詰め続ける一人として使命感を代弁した。「取材競争の過熱や日々のプレッシャーからマスコミは節度を保てず行動し、被災住民らに迷惑をかけた。私たちは犠牲者のことを胸に刻み、被災地がどう再生していくか継続して取り上げていく必要がある」

　2006年6月2日長崎新聞掲載
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　長年テレビの報道カメラマンを務めた友人はカメラを構えると恐怖感は薄らぐと証言している。「カメラのファインダーを通してみると普段は恐ろしい暴力団にも不思議と危険を感じなくなる」。暴力団も報道カメラを向けられると、多少は怯んでしまうのだろう。だが、自然の猛威にとってはカメラマンもクソもない。燃えさかる火砕流はカメラマンも消防団員も容赦無く襲った。

被害に遭った消防団員、や警察官は退避勧告を無視して危険地帯に入り込んだマスコミの身を案じて警戒していた。マスコミが伝えない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」がここにある。

（雲仙・普賢岳噴火災害の）報道について
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　被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。

　犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者が許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道のあり方が問われる事件となっている。（ウィキペディア）
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11 緘黙するマスコミ　２ 2015-07-02 02:20:57 [画像] 　[編集/削除]

以下コピペ
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64 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/06/04(月) 12:46:45 ID:er+ywW1V0

　マスコミ関係者などが死んだ「定点」は、避難勧告がでていた。危険地域であることを示すため、公的機関の観測員、消防団員も勧告地域から撤退していた。しかし、マスコミ関係者は、強制力がないことから、雇い挙げたタクシーとともに避難勧告地域内の「定点」に詰めていた。そんな中、避難して無人の住民の家に無断で上がり込み、電気、電話を無断使用する事件が起こった。住民に不安が高まり、そのためもあって、いったん避難勧告区域外に撤退していた地元消防団は、ふたたび避難勧告地域内に入り、見回りを始めていた。

これらのマスコミ関係者、タクシー運転手、消防団員、許可を得て中に入っていた地元住民が火砕流に巻き込まれ死んだ。消防団員以外の地元犠牲者はたしか 5名。それ以外が約35名。避難勧告地域の境界で検問をやっていた警察官2名は、火砕流発生の連絡を聞き、中の人たちに知らせるために勧告地域内に入り、殉職した。

そしてこれが重要なんだが、火砕流の到達範囲は、まさに避難勧告地域内におさまっていた。避難勧告をマスコミが守ってさえいれば、死者数ははるかに少なくて済んだに違いない。

名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/01/22(月) 18:55:51 ID:J5ssSuib

　当時消防団員だったからよく覚えているよ。手柄狙いで勝手に居座ったマスコミのために、行かなくてもよい団員が行かされて焼け死んだんだよ。消防団員って素人だよ。プロの消防士じゃなくて、ほぼボランティアなのに、命令でそこに派遣されたんだよ。

で鬼畜なのはマスコミ　その後、何年もこの事件を取り上げるたびに、多くのマスコミ関係者などが犠牲となったって枕詞で始めやがる。で、死んだマスコミ関係者の話を美談として自分語りする。

あの現場には、新婚の団員や、子供が生まれたばかりの団員や、もうすぐ結婚するはずだった団員や、親の介護してた団員がいたんだぞ。マスコミはそんなこと一つも報道しないけどな。

もう一度言うが、その団員達はそこに居たくて居たんじゃない。
--------------

　2007-06-06 06:10:50

　http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/eccaf0b2175a9dda1e5863bfd6de766a

次㌻> 終㌻>>
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