岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 鳴霞 (著) 2013-05-26 15:42:16 [画像] 　[編集/削除]

あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本]
鳴霞 (著)
　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4864102392/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4864102392&linkCode=as2&tag=touanewsoku-22

≪内容紹介≫
　サイバー攻撃、先端技術窃取、政界工作… 世界を揺るがす、習近平のスパイ達のインテリジェンス能力。
　「日本をあと10年で消滅させる」、中国共産党による破壊工作のすべてを、元中国人が明かす。
　政治家から防衛省、大マスコミまで、背筋が凍る浸透と汚染の現状!
　一日も早い「スパイ防止法」の制定に向けたインテリジェンス指南書。
　日本国内に中国人スパイ3万人、ゲリラ予備軍10万人。
　帰化華人は十数万人。

12 産経ニュース：ファーウェイ通じ中国へ情報流出　元グーグルＣＥＯ「間違いない」 2020.6.19 2020-06-21 01:11:52 [画像] 　[編集/削除]

　 (画像：ビデオ会議に参加にした米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）、エリック・シュミット氏（画面）＝５月６日、ニューヨーク（ロイター）)

　米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。

シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。

シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。

シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべきだとの考えを示した。（共同）

　2020.6.19 08:13

　https://www.sankei.com/world/news/200619/wor2006190009-n1.html

13 Daily WiLL Online（デイリーウィルオンライン）：【門田隆将】祖国を「中国に売る」人たち 2020-10-03 23:32:15 [画像] 　[編集/削除]

～中国「千人計画」の脅威～　公開日：2020年6月11日

　コロナ禍で明らかになった中国の恐ろしさ。しかしそんな中国に簡単に「協力する」人も依然多く……。（『WiLL』2020年7月特大号掲載）

目次
　・中国の真の姿と「千人計画」( https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R?fbclid=IwAR1FobqRUGpnfqU4MA_OWC49xOm-ONTk1RlZOCAS15ppv3H2vtTxOcPQDKM#item1395 )

　（画像: gettyimages (1396)）

中国の真の姿と「千人計画」

　コロナ禍の数少ない人類への貢献は「中国の真の姿を世界に知らしめた」ことであるのは間違いない。国際社会の流れが、これを機に自国への中国による「工作」や「浸透」がどの程度のものであるかを検証することに繋がって欲しいと思う。その実態を知れば、おそらくどの国も唖然とするに違いない。

　今年1月、米司法省はナノテクノロジーの世界的な権威・ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を米国の科学技術研究の原則に反して中国に協力し、「虚偽の説明」によって米国に経済安全保障上のリスクをもたらしたとして起訴した。リーバー教授は、国防総省からも研究を受託していたにもかかわらず、中国・湖北省の武漢理工大学で機密研究に「協力していた」というのである。

　中国が世界中から最先端技術の研究者や技術者を破格の厚遇で呼び寄せ、世界最高の研究をやらせていることはよく知られた話だ。昨年以降、その具体的な事例が次々と明らかになっている。なかでもリーバー教授は「大物」だっただけに学術界の話題を浚（さら）った。

　〝媚中派〟と呼ばれる人たちが政・財・官・学術・言論界などに沢山いて、それらが中国の指令によってさまざまな動きを見せるのは、実は日本だけのことではない。欧米先進国は、どの国も多かれ少なかれそれが〝あたり前〟になっているのだ。

　ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が 5月4日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をしている技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。

　AI（人工知能）を専門とする東工大元教授（70）は6年前に中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかけられ、5年間で 1億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生など破格の待遇を提示され、中国に渡ったのだそうだ。これは中国の外専「千人計画」による。このプロジェクトには、恐ろしいことに世界中から毎年数千人の応募が殺到しているという。

　この東工大元教授の研究は、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることに応用できるもので、「中国の大学は軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう」とのコメントも記事には紹介されている。

14 ２ 2020-10-03 23:33:18 　[編集/削除]

　私は、破格の厚遇で共産党独裁政権に協力し、自国の脅威になるような技術と研究成果を提供しようとする科学者たちのモラルと意識について、考えざるを得なかった。周知のように日本学術会議は、日本国内では「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と声明し、安全保障分野での研究や開発をタブー視してきた歴史がある。

　しかし、その構成員である研究者たちは、日本の軍事研究にこそ協力しないものの、中国の軍事技術の発展につながる研究には何の抵抗もなく「協力する」のである。研究者たちにも家族はいるだろうに、母国である日本を滅ぼすかもしれないそんな研究を「どんな思いでやっているのだろうか」と私は思う。

　2016年7月、中国は軍民融合戦略に関して「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」という方針を決定し、翌17年1月には、習近平国家主席自らをトップとする「中央軍民融合発展委員会」を設立。海外でトップクラスの科学者や技術者を招いて猛然と中国軍の近代化を図っているのである。

　中国の先端技術や軍事技術は、多くがこういう外国からの最先端技術者や研究者の囲い込みで、またスパイ活動によって得た情報や機密資料で、あるいは海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻す方式（注＝彼らは〝海亀〟と呼ばれる）などによって支えられている。短期間で軍事力を質量ともに世界トップクラスにアップさせてきた秘密はそこにある。

　コロナ禍は、はからずもこうした中国の動きに目を向けさせるきっかけをつくった。それは、国際社会が「ここで中国の増長を止めなければ大変なことになる」という共通認識の醸成に進み始めたことを示すものだ。世界を地獄に叩き落とした武漢肺炎の人類に対する数少ない貢献と言われる所以（ゆえん）がそこにある。

　公開日：2020年6月11日
　更新日：2020年6月12日

　https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R?fbclid=IwAR1FobqRUGpnfqU4MA_OWC49xOm-ONTk1RlZOCAS15ppv3H2vtTxOcPQDKM

門田　隆将（かどた　りゅうしょう）
　1958年、高知県生まれ。
　作家、ジャーナリスト。
　著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（角川文庫）など。
　『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。
　最新刊は、『新聞という病』（産経セレクト）。

15 学者サロン・日本学術会議からはじかれる面々・・・。 2020-10-03 23:47:45 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照）

16 そういえば、、 2020-10-04 00:06:01 [画像] 　[編集/削除]

　科研費問題を追及すれば、以来、ねちっこく執拗な攻撃にさらされてしまったな、杉田議員・・・。

　街頭インタビューで意見いってるヤツら、どーせ発言の趣旨の理解どころか、ブログさえ読んでいないだろな、、。マスゴミって、、切り取り報道まだやってんのかｗ　まっ、付和雷同する阿呆相手だから、楽チンなもんだな、ｗ

17 長島昭久　2020.10.3. 2020-10-04 03:30:20 　[編集/削除]

-------------
日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその 2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。
-------------
　https://www.facebook.com/aki.nagashima21/posts/3291774630878293

18 SciencePortal China：海外人材呼び戻し政策　海外ハイレベル人材招致「千人計画」 2020-10-10 23:54:00 　[編集/削除]

海外人材呼び戻し政策
「千人計画」

正式名称：海外ハイレベル人材招致「千人計画」
実施部門：「中央人材工作協調チーム」（中国共産党中央組織部）
開始時期： 2008年

-------------
■ 対象：
　。国籍問わず、原則上55歳以下、海外で博士号を取得している者。
　。当選された者は毎年中国での研究活動は6ヶ月以上であること。
　。以下の諸条件のいずれに該当する者：
　　　。海外の著名な高等教育機関、研究機関において教授またはそれに相当するポストに就いた者
　　　。国際知名企業と金融機関において上級管理職を経験した経営管理人材及び専門技術人材
　　　。自主知的財産権をもつ、またはコア技術を把握している；海外での起業経験を持ち、関連産
　　　。業分野と国際標準を熟知する創業人材
　　　。中国が至急に必要とするその他のハイレベルイノベーション創業人材

■ 申請の窓口及び管理部門：
　。国家重点イノベーションプロジェクト → 中国科学技術部
　。重点学科及び重点実験室 → 中国教育部及び中国科学技術部
　。中央企業と国有商業金融機関 → 国務院国有資産監督管理委員会及び中国人民銀行
　。ハイテク産業開発区を中心とする各種サイエンスパーク → 中国科学技術部、人力資源と社会保障部
　。海外人材の自薦 → 人力資源と社会保障部、国家外国専門家局、中国科学協会、欧米同学会

■ 与えられる中国国内での就業ポストなど：
　。高等教育機関、研究機関、中央企業、国有金融機関の上級管理職及び専門技術職に就ける。
　。国家重大プロジェクト、「863計画」、「973計画」、「国家自然科学基金委員会」などのプロジェクトの責任
者になれる。
　。政府機関の科学技術資金、産業発展サポート資金などを申請できる。
　。重大プロジェクトの顧問や論証作業、重大科学研究計画と国家基準の制定、重点プロジェクトの建設に関わる仕事に参与できる。
　。上述各国家科学研究プロジェクト計画の責任者に担当する者は、規定された職務の責任範囲内において、諸経費の使用及び人材の選定に関する決定権を有する。
　。中国国内の各種学会組織に参加することができる。また、中国科学院及び中国工程院の院士（外籍院士）の申請選考に参加できる。
　。各政府奨励の候補者になれる。など

■ 主な処遇：
　。外国籍の海外招致人材について、本人及びその外国籍の配偶者と未成年の子女が「外国人永久居住証」及び2～5年期間付きの数次再入国ビザをもらえる。
　。中国国籍の海外招致人材について、出国前の戸籍所在地の制限によらず、国内の任意１つの都市を戸籍所在地として選択することができる。
　。中央財政から海外招致人材に100万元/1人の一括補助金（国家奨励金とみなし、個人所得税を免除する）を与える。
　。招致人材及びその配偶者子女が中国国内の各種社会保険制度をうけることができる。
　。5年以内の中国国内収入の内、住宅手当、飲食手当、引越し費、親族訪問費、子女の教育費などについて、国家税法の関連規定により、免税となる。
　。招致人材の配偶者について、招致人材の就業先機関から仕事を手配するかまたは生活補助金をだすこと、招致人材の子女の就学について、本人の志望に応じて関連機関が対応すること。
　。招致人材の雇用機関が招致人材の帰国（入国）前の収入水準を参考に、本人と協議し、合理的な賃金額を決めること。
-------------

出典：新華網「海外ハイレベル人材招致"千人計画"」政策応答により作成。
　http://news.xinhuanet.com/newscenter/2009-03/20/content_11043471.htm

　https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/callingback/callingback_05.html

index
-------------
　政策 index
　　https://spc.jst.go.jp/policy/
+ 国家政策
　　https://spc.jst.go.jp/policy/national_policy/
+ 科学技術政策
　　+ 分野別第十二次五ヵ年計画
　　+ 科学技術関係機関
+ 人材政策
　　人材政策 Index
　　　https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/
+ 一帯一路構想
　　一帯一路構想 Index
　　　https://spc.jst.go.jp/policy/yidaiyulu_polisy/
-------------

19 大紀元日本：「またもや中国の千人計画だ」助成金410万ドルを違法使用 2020-10-11 00:01:19 　[編集/削除]

研究者を起訴＝米司法省　2020年07月10日

　(米司法省はこのほど、中国の千人計画に参加していることを申告せずNIHなど米公的資金を受けて研究を続けた米オハイオ州立大学教授を起訴した（GettyImages）)

　米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。

　米司法省が 7月9日に発表した声明によると、リウマチ学と免疫学専門の鄭頌國（57）被告は 410万ドルの研究費取得詐欺のほか、中国国内の研究機関と雇用関係を維持していたとして、虚偽申告の罪に問われている。

　米捜査当局は 5月22日、アラスカ州のアンカレッジ国際空港で中国行きの航空便を待っている鄭被告を逮捕した。

　訴状によると、鄭被告は 2013年から、中国政府の千人計画に参加している。同被告は、所属する米大学や NIHに対して、利益相反や外国の人材プログラムのメンバーであることを報告しなかった。

　米連邦捜査局（FBI）情報部アラン・ E・コーラー副部長は「またもや、中国の千人計画のメンバーである米国大学の教授が、中国の大学との関係や中国政府からの資金の受領を故意に隠蔽した事件が起きた」とコメントしている。さらに、助成金詐欺の容疑で「米国の納税者の資金が悪用された」と指摘。「中国など外国の利益のために違法行為をしたものは、訴追から免れられない」と強調した。

　オハイオ州南部地区のデビッド・M・デビラーズ検事によれば、鄭被告の勤め先である大学は、同被告が助成金に関する規則を守っているかどうかの調査を進めている最中、同被告が国外逃亡の準備をしているとの通報を受けたという。

　鄭被告は空港での逮捕時、大きなトランク3個、小さなスーツケース1個、ブリーフケース、ノートパソコン2台、携帯電話3台、USBドライブ数台、銀の延べ棒数本、家族の期限切れの中国パスポート、中国の不動産の証書などを持っていた。

　訴状によれば、鄭被告は、公的資金受領プログラムの関連詐欺や贈収賄の罪で告発され、最高で懲役10年の刑が下る可能性がある。担当するエリザベス・プレストン・ディーバース判事は同被告が国外逃亡する恐れがあるとして、保釈金なしの拘束を命じた。

　5月、FBIは分子医学を研究するクリーブランド・クリニックの中国系研究者と、米航空宇宙局（NASA）研究員でアーカンソー大学の科学者を逮捕し、起訴した。千人計画への参加を隠しながら、同時に、米国公的資金である助成金数百万ドルを受け取っていた。

　FBIシンシナティのクリス・ホフマン特別捜査官は、「研究者が政府を騙し、中国の利益のために助成金を悪用した場合、真の被害者は米国の納税者である」と指摘した。「米国で開発される最先端技術は、外国の敵から慎重に保護されなければならない」とコメントしている。

　7月7日、FBIのクリストファー・レイ長官はシンクタンクでの演説で、中国の情報窃盗工作は米国にとって長期的な脅威だと述べた。「中国はサイバー侵入から内部関係者の腐敗に至るまで、さまざまな高度な手法を使用する」「諜報要員のみならず国営・民間企業の社員、大学院生や研究者、その他さまざまな工作員を通じて、米国の先端技術を盗むために広範囲に渡って行動している」とレイ氏は警鐘を鳴らした。

　（翻訳編集・佐渡道世）

　2020年07月10日 20時51分

　https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59370.html

20 坂東忠信@Japangard 2020-10-11 21:42:21 [画像] 　[編集/削除]

坂東忠信@Japangard
-------------
　日本学術会議の学者先生方、おめえら冗談は頭だけになさって下さいよ。

　懇意にお付き合いしてやがる中国科技協会56人の中に、モロ軍人と解放軍兵器開発企業ドローンプラットフォーム技術関係者がいらっしゃいますよね。

　それで自衛隊には協力しないとか、頭がおバグりになられてらっしゃるのでは。

　午後3:52 ・ 2020年10月9日・Twitter Web App
-------------
　https://twitter.com/Japangard/status/1314458635750129671

21 アゴラ：池田信夫　学術会議は共産党の活動拠点だった　2020年10月09日 2020-10-12 01:35:29 　[編集/削除]

　(板主注：原文の太字の強調部分を、< > で括りました。)

　　(日本学術会議)

　学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。

--------------
　日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、< 七期も連続して務めた F氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。> 特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
--------------

この F氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は 1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して 36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

--------------
　学術会議は 50年と 67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。 < 一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。> 福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。
--------------

学術会議は 1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも 1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も 1990年代から 10億円前後とほとんど変わらないが、< 2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力 >が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

<<始㌻次㌻> 終㌻>>
page 1 2 3 4

[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▲上に] [管理ページ]
もっとき*掲示板