あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本]
[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▼下に]
<<始㌻ <前㌻ 終㌻>>
page 1 2 3 4
1 鳴霞 (著) 2013-05-26 15:42:16 [画像] 　[編集/削除]

あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本]
鳴霞 (著)
　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4864102392/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4864102392&linkCode=as2&tag=touanewsoku-22

≪内容紹介≫
　サイバー攻撃、先端技術窃取、政界工作… 世界を揺るがす、習近平のスパイ達のインテリジェンス能力。
　「日本をあと10年で消滅させる」、中国共産党による破壊工作のすべてを、元中国人が明かす。
　政治家から防衛省、大マスコミまで、背筋が凍る浸透と汚染の現状!
　一日も早い「スパイ防止法」の制定に向けたインテリジェンス指南書。
　日本国内に中国人スパイ3万人、ゲリラ予備軍10万人。
　帰化華人は十数万人。
22 2 2020-10-12 01:37:04 　[編集/削除]

■ 非営利組織として独立して再出発せよ

　活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは 2007年が最後である。 2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。 これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。

2017年10月の改選では、内閣は 105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

このように死に体になった学術会議を抜本改革する（最終的には民営化する）ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が 1983年の国会答弁と 2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。

しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。 任命しなかった 6人について個別にその理由を開示することもありえない（そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す）。

本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相（もとは安倍首相）のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

< 行政改革の最大の敵は無関心である。> 既得権を失う官僚（本件の場合は学術会議）はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。 それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。 この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

学術会議が政府に任命されなかった 6人を会員にする方法は簡単である。 学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。 10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。 それが英米でも行われている制度設計である。

　池田 信夫

　2020年10月09日 11:31

　http://agora-web.jp/archives/2048446.html?fbclid=IwAR2haLkP96GnRjb-HQ2YPLaQW8aacGo6qABZTGmxuWC0hlaRe1UluM6nkAQ
23 3 2020-10-12 01:38:51 　[編集/削除]

※ 板主注： 下記は、上記原文のリンクが貼ってある文字部分。

・河野行政改革担当相
　　読売新聞オンライン：【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討　2020/10/09 08:58
　　　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/
・きのうの記事
　　アゴラ： 池田 信夫　学術会議問題は「風見鶏」中曽根首相の遺産　2020年10月08日 20:00
　　　http://agora-web.jp/archives/2048442.html
・村上陽一郎氏
　　WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）： 学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？　2020.10.07
　　　https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/
・福島要一
　　コトバンク： 福島要一
　　　https://kotobank.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%20%E8%A6%81%E4%B8%80-1653754
・屋山太郎氏
　　アゴラ： 日本学術会議　首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎） 2020年10月09日 06:00
　　　http://agora-web.jp/archives/2048437.html
・原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明(昭和38年4月26日)
　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/03/06-05-s.pdf
・1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明(昭和42年10月20日)
　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf
・軍事的安全保障研究に関する声明(平成29年(2017年)3月24日)
　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
24 WirelessWire News： 村上陽一郎　学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？　2020.10.07 2020-10-12 01:44:01 　[編集/削除]

　日本学術会議次期会員の推薦候補の 一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。 一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。 しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。

日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めた F氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。 特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

今、思えば、そうした状態を見ぬ振りで放置した研究者や会員に大きな責任があるのですが、見かねた政府が改革に乗り出し、それなりの手を打って来ました。 1984年に会員選出は学会推薦とすることが決まり、2001年には総務省の特別機関の性格を明確にし、2005年には、内閣府の勢力拡大とともに、総理直轄、実際には内閣府管轄の特別機関という形で、日本学術会議は完全に国立機関の 一つになりおおせました。

もちろん、この動きに反対する活動も無かったわけではないのですが、政党支配に不満を持つ 一部会員は、この政府の動きを支持し、一般の会員の大部分はここでも成り行きに任せた状態のままでした。

その結果として、今回、菅首相が主張する、日本学術会議は国立の機関として、首相・内閣府の管轄下にあること、その会員は（特別）公務員としての立場にあること、その任命の権限は内閣・首相にあること、といった内容は現行の規定に従えば、まず疑問の余地のないところです。

実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。 強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。 採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。

そうした事情を抜きにして「学問の自由」を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。 むしろ、学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえあるのですから。

[訂正と追記]
　本文第二パラグラフで、F氏に関して「会員を 七期」というのは、小生の記憶違いでした。 誤った内容を掲げてしまいました。 申し訳ありません。 正しくは「十期以上、三十年以上」となります。「F氏」を推定して下さった上で、正確な数値をご教示下さった読者のご厚意に感謝いたします。

　Updated by Youichirou Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST

　https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/
25 コトバンク： 20世紀日本人名事典の解説　福島要一（読み）フクシマ ヨウイチ 2020-10-12 01:46:20 　[編集/削除]

　昭和期の農業経済学者,農林官僚 元・日本学術会議会員。
　生年明治40(1907)年8月5日
　没年平成1(1989)年9月1日
　出生地東京府下砂村
　学歴〔年〕 東京帝国大学農学部農学科〔昭和9年〕卒業
　経歴　昭和9年農林省入省。
　　　　農事試験場勤務。
　　　　11年岡山県薄荷試験所所長。
　　　　14年北京興亜院華北連絡部(後・北京大使館)農政班。
　　　　18年農林省農事試験場農業気象部長、22年統計調査部作物報告課長を併任。
　　　　24年農林省退官。 24年～60年まで 11期にわたり、日本学術会議会員。
　　　　主な著書に「日本農業の将来」「科学者と変革の精神」「病気にかからないための栄養」「『学者の森』の四十年」「環境と思想」など。

　出典
　　日外アソシエーツ「20世紀日本人名事典」（2004年刊）20世紀日本人名事典について
　　　https://kotobank.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%20%E8%A6%81%E4%B8%80-1653754
26 アゴラ： 日本学術会議　首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎） 2020年10月09日 2020-10-12 01:55:51 　[編集/削除]

　「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。 外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。 仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。

　(日本学術会議（Wikipedia）)

　菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。 新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。 国民の 6割前後が憲法改正に賛成だという。

笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。 菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。 その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の 1人、宇野重規東大教授（政治思想史）をメンバーに加えれば「改憲」などもってのほかになるだろう。

　1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった。 定員数は同じ 210人。 これを 30委員会に振り分けるから 一委員会7人ずつである。 会員は学会に加わっている人の選挙。 この中で常に選ばれる人物に福島要一という人物がいた。 彼は第5部（原子力関連の委員会）に属していたが他の 6人は福島の能弁に誰も反論できなかった。 その様を見て桑原武夫氏（京都大フランス文学）がある雑誌に「3人で 210人を支配する方法」という皮肉な随筆を書いた。 桑原氏によるとこの委員会は最初7人全員が参加していたが、福島氏が 一日中喋っているから嫌気がさして、次回は 3人になる。 結局福島氏に 2人は説得されて部会一致の採決をしてしまう。

学術会議は50年と 67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。 一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。 福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。 この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。 加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

今回、もれた人達を見ると芦名定道京大教授（宗教学）は「安全保障関連法に反対する学者の会」に所属している。 これでは菅首相の思惑とは全く違う。 日本の場合、政府が会合や懇談会を作れば、「人事を公平にやれ」と注文するが、諮問委員会などで運動屋が会をリードすることは許されない。 その道の専門家はすでに吹聴した自説を曲げて妥協などしない。

　いま菅首相が欲していることは憲法修正の道筋をつけるとか、産業界と防衛省が 一体となって軍事問題に取りかかれと言った提言だろう。 中国でも米国でも軍装備は官民合同でやっている。 受け入れられなかった人達が「理由は全く分からない」と言っているのは余程のぼんくらではないか。

（令和2年10月7日付静岡新聞『論壇』より転載）

　日本戦略研究フォーラム（JFSS）会長・政治評論家　屋山太郎

　2020年10月09日 06:00

　http://agora-web.jp/archives/2048437.html
27 阿比留 瑠比　2020.10.13 2020-10-13 23:05:36 　[編集/削除]

--------------
　大丈夫か？毎日さん。 今朝の毎日新聞は「杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。 政府関係者が 12日、明らかにした」と 1面トップで報じていましたが、首相が任命権者である政府機関の人事について、事務の副長官がかかわっていなかったらそっちの方がニュースでしょうに。 そんな「人事担当役員が人事部次長人事に関与していた」みたいな当たり前の話を……。 読者に、何とか菅政権は怪しいという印象を刷り込もうとしているのかしらん。 でもねえ、いくらなんでもねえ。
--------------
　https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/3701180863259871
28 Twitter 2023-03-05 10:55:09 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照。）
29 Twitter 2 2023-03-05 10:57:32 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照。）
30 Twitter 3 2023-03-05 10:59:25 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照。）