岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 ■ ペマ・ギャルポ氏の警告 2013-06-30 00:56:34 　[編集/削除]

■ ペマ・ギャルポ氏の警告
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　敬虔な仏教国チベットでは、「仏を拝んでいれば平和は保たれる」と主張し抵抗を禁じたが、その結果チベットは地獄になってしまった。中国軍が本格的に進入してきた時、チベット軍はすでに解体させられていた。

　「インドに頼もう」とか「国連に訴えよう」とチベットは行動をおこしたが、インドは動かなかった。

　国際司法裁判所では「中国のチベット進攻は侵略である」と認定したが、それだけであった。そして９５％の僧院が破壊され、１２０万人のチベット人が虐殺された。

　日本人に言いたい事は、自分でいくら平和宣言をしても他国を縛る事はできない。泥棒を中に入れてから鍵をかけても遅いという事だ。
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社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」
　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=69
[携帯表示]
　http://bbs.mottoki.com/mobile?bbs=jitikihonjourei

社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」 2013年04月01日
　http://www.youtube.com/watch?v=QnAqGaNbCWw

『ヌルいぞ！！沖縄人！目覚めよ！沖縄県民！』Ｈ24（2012）/07/08
　http://youtu.be/zC9dtp06MGg

おきなわの危機：日本人に見てほしい
　http://www.youtube.com/watch?v=C79D-60IrUk
　2011/12/27

『石垣市自治基本条例』と、安全保障と、自治体への浸食。
　http://www.youtube.com/watch?v=rx839Qxb3QQ

『沖縄に表出してきた独立の野望①』坂東忠信　AJER2013.6.10(1)
　http://www.youtube.com/watch?v=f0zoW7eHeQI
　2013/06/09

『琉球臨時憲法九条①』坂東忠信　AJER2013.6.17(1)
　http://www.youtube.com/watch?v=259bq9Mo468
　2013/06/16

中国人民解放軍の正体『尖閣は必ず占領される』 [桜H22_7_1]
1/2 http://www.youtube.com/watch?v=F17RHNWCrbs
2/2 http://www.youtube.com/watch?v=RvHn9ytX0pg
　2010/07/01

2 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ 2013-06-30 01:13:05 [画像] 　[編集/削除]

琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ：
　http://www.acsils.org/
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ホーム
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お知らせ
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学会大会・総会
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サイトマップ
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・設立趣意書（PDF）
　https://docs.google.com/a/acsils.org/viewer?a=v&pid=sites&srcid=YWNzaWxzLm9yZ3xkb2t1cml0c3V8Z3g6NGJjZjRmNGE5Nzk3Njk2OQ
・会則（PDF）
　https://docs.google.com/a/acsils.org/viewer?a=v&pid=sites&srcid=YWNzaWxzLm9yZ3xkb2t1cml0c3V8Z3g6NDNmMTJhN2MzN2MxNjc0Yg
・選挙規則（PDF）
　https://docs.google.com/a/acsils.org/viewer?a=v&pid=sites&srcid=YWNzaWxzLm9yZ3xkb2t1cml0c3V8Z3g6Mjk3NGZiMDRhZTIwN2Q4OA
・理事
　　Coming soon …

・連絡先
　〒901-2701　琉球宜野湾市宜野湾2-6-1 ＜5517号室＞
　琉球民族独立総合研究学会事務局
　TEL：050-3383-2609（留守番電話のみです。）
　FAX：050-3383-2609
　Email：info<at>acsils.org
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3 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ・学会の概要：設立趣意書 1 2013-06-30 01:18:18 　[編集/削除]

学会の概要：

設立趣意書（PDF）
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琉球民族独立総合研究学会設立趣意書

　琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族は独自の民族である。15世紀半ばのポルトガル人、トメ・ピレスが書いた『東方諸国記』において、琉球民族はレケオ人、ゴーレス人と呼ばれ、「かれらは正直な人間で、奴隷を買わないし、たとえ全世界とひきかえでも自分たちの同胞を売るようなことはしない。かれらはこのことについては死を賭ける」と記述されている。また、琉球國はかつて独立国家であり、『歴代宝案』において明らかなように、アジア諸国と外交関係を結び、19世紀中頃には欧米諸国とも友好条約を締結していた。

　現在、琉球の島々には琉球民族が住んでおり、また日本国、そして世界各地にも琉球民族が生活をしている。5年に一度、「世界のウチナーンチュ大会」が琉球で開催され、2011年には第5回目を数えた。2012年にはブラジルにおいて「第1回世界若者ウチナーンチュ大会」も開催された。琉球民族は移民先でも生まり島のことを忘れず、琉球の文化や言語を守り、琉球民族アイデンティティの根を張り続け、世界中に琉球民族ネットワークを形成してきた。

　他方で、1609年の薩摩侵攻に端を発し、1879年の明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は、日本、そして米国の植民地となっている。琉球民族は、国家なき民族（stateless nation）、マイノリティ民族（minority nation）となり、日米両政府、そしてマジョリティのネイションによる差別、搾取、支配の対象となってきた。このことは、例えば1945年に琉球の地を日本が太平洋戦争の地上戦の場（＝捨て石）としたことや、1952年に自らの主権回復のために琉球を質草にしたこと、米国軍政府による戦後27年間に及ぶ抑圧的支配、そして、1972 年のいわゆる日本「復帰」（＝日米の密約を伴う琉球再併合）後も日米が「日本国土」の 0.6％の琉球に米軍基地の 74％を押し付け続けていることなどからも明らかである。さらに、現在進行形の出来事として、1997年、米軍用地特別措置法改定により琉球の土地を強奪し、そして、全42議会の反対決議、知事や全市町村長、琉球民族一人一人による反対にもかかわらず、2012 年、日米によりMV22 オスプレイが琉球に強行配備された。これもまた明らかな琉球差別であり、植民地支配である。

　日本人は、琉球を犠牲にして、「日本の平和と繁栄」をこれからも享受し続けようとしている。このままでは、我々琉球民族はこの先も子孫末代まで平和に生きることができず、戦争の脅威におびえ続けなければならない。また、日本企業、日本人セトラーによる経済支配が拡大し、日本政府が策定した振興開発計画の実施により琉球の環境が破壊され、民族文化に対する同化政策により精神の植民地化も進められている。これは奴隷的境涯である。

4 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ・学会の概要：設立趣意書 2 2013-06-30 01:19:10 　[編集/削除]

　琉球民族は本来、独自のネイション（nation、peoples、民族、人民）であり、国際法で保障された「人民の自己決定権」を行使できる法的主体である。琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみである。琉球民族は独自の土地権、資源権、生存権、環境権、発展権、民族自治権、内政権、外交権、教育権、言語権等の

集団的人権を有する民族である。琉球は日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、新しい琉球が世界中の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。

　琉球民族の独立を目指し、琉球民族独立総合研究学会を設立する。本学会の会員は琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定する。本学会は「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」である。

　本学会は学際的な観点から琉球独立に関する研究を行う。学会の担い手となるのは琉球の独立を志す全ての琉球民族である。学問は一部の研究者に限定されるべきものではない。琉球民族という当事者が直面している植民地主義の諸問題を分析し、それを解決するための思想や方法について検討し、議論を行い、実践する過程で学問が生まれ、深化し、琉球民族が真に解放されるのである。

　琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う。独立を実現するためには何が必要なのか、世界の植民地における独立の過程、独立前後の経済政策および政治・行政・国際関係の在り方、琉球民族に関する概念規定とアイデンティティ、琉球諸語の復興と言語権の回復、アート、教育、ジェンダー、福祉、環境、マイノリティ差別、格差問題、在琉植民者の問題等、琉球独立に関する多角的および総合的な研究、討論を行い、それらを通して人材の育成を行う。

　さらに、本学会では同様に独立を目指す、グアム、台湾、ハワイ、ニューカレドニア、仏領ポリネシア等のアジア太平洋諸島、スコットランド、カタルーニャ、フランドル、バスク、コルシカ等の欧州地域等や、独立国となった太平洋島嶼国等の人々とも研究交流を促し、琉球独立のための世界的なネットワークを構築する。学会の研究成果を踏まえて、国連の各種委員会、国際会議に参加し、琉球独立のための世界的な運動等も展開する。

　日米によって奴隷の境涯に追い込まれた琉球民族は自らの国を創ることで、人間としての尊厳、島や海や空、子孫、先祖の魂（まぶい）を守らなければならない。新たな琉球という国を創る過程で予想される日本政府、日本人、同化されてしまった琉球民族、各種の研究者等との議論に打ち勝つための理論を磨くためにも琉球民族独立総合研究学会が今ほど求められている時はない。

　我々は国際人権規約共通第一条に規定された「人民の自己決定権」に基づき、琉球独立という本来の政治的地位を実現することを目指し、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第 18 条「思想、良心及び宗教の自由」、第 19 条「表現の自由」、さらに第 27 条「少数民族の権利」に拠って、琉球独立に関する研究を琉球民族として推し進めていく。

　琉球史上はじめて創設された琉球独立に関する学会の活動によって、琉球民族が植民地という「苦世（にがゆー）」から脱し、独自の民族として平和・自由・平等に生きることができる「甘世（あまゆー）」を一日も早く実現させるために本学会を設立し、琉球の独立を志す全ての琉球民族に参加を呼び掛ける。

2013年5月15日琉球の独立を求め、決意を新たに

5 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ・学会の概要：設立趣意書 3 発起人 2013-06-30 01:20:44 　[編集/削除]

発起人（※ 都合上、縦列に並べてあります。）

　赤嶺善雄
　赤嶺ゆかり
　新垣誠
　新垣重雄
　新川明
　安良城米子
　知花愛実
　知念ウシ
　宜志政光
　比嘉豊光
　外間三枝子
　池原順子
　稲福日出夫
　石垣金星
　石原昌英
　兼城淳子
　勝方＝稲福恵子
　金城一雄
　金城正樹
　金城有紀
　喜屋武幸容
　町田宗男
　町田藤乃
　松田正二
　松田トヨ
　松島泰勝
　まよなかしんや
　宮城和宏
　宮城＝内海恵美子
　宮里護佐丸
　本村紀夫
　宮城善光
　新元博文
　野村浩也
　大嶺隆
　大仲尊
　大城慧之
　大城尚子
　親川志奈子
　崎原千尋
　佐喜眞淳
　島袋まりあ
　島袋マカト陽子
　下地厚
　Koji Taira
　高良勉
　髙良沙哉
　ペルシー多嘉山
　玉城毅
　玉城福子
　照屋みどり
　友知政樹
　渡名喜守太
　桃原一彦
　上原成信
　Mitzi Uehara Carter
　Eric Wada
　山根安昇
　山城莉乃
　与那嶺貞子
　与那嶺義雄

（アルファベット順）
（2013年5月23日現在）

6 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ・会則 2013-06-30 01:23:19 　[編集/削除]

琉球民族独立総合研究学会会則（※ 段落を付けてあります。）

第１章総則

第１条
　本会の名称は琉球民族独立総合研究学会（The Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew Chewans: ACSILs）とする。

第２条
　本会は、琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会であり、琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提として、琉球の独立に関する総合的な研究を行なうとともに、その研究にたずさわる会員の研究成果の発表と相互交流を通じて、琉球の独立の実現に資することを目的とする。

第３条
　本会は前条の目的を達成するために次の諸事業を行なう。
　(1) 学会大会の開催
　(2) 機関誌および会員の研究成果の刊行
　(3) 本会に関連する国内外の他の学会や機関との交流
　(4) 人材の育成
　(5) その他、本会の目的を達成するのに必要な活動

第２章会員

第４条
　本会の会員は琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定する。

第５条
　本会に個人会員をおく。

第６条
　本会に入会しようとする個人は、個人会員１名の推薦を要し、所定の入会申込書を提出し、理事会の議を経て、総会の承認を得なければならない。

第７条
　会員は所定の会費を納める。継続して２年以上会費を滞納した会員は、会員の資格を失う。
(1) 会員は会費（機関誌代を含む）として毎年４月に次の金額を納めなければならない。
　　1. 個人会員一口につき 2,000円（ただし学生・大学院生は0円とする。）

第８条　会員は理事会に申し出ることによって退会することができる。
(1) 死亡・病気の理由により、会員の家族ないし同等の者から理事会に申し出があった場合には、理由の事項を確認の上、退会とすることができる。
(2) 報道などにより、会員の死亡が報じられた場合には、確認の上、退会とすることができる。

第９条　会員が本会の信義にもとる行為をしたときは、一定の手続を経て本会から除名されることがある。

第３章組織および運営

第１０条
　本会会員のうちから次の役員等をおく。
(1) 共同代表（理事）５名。
　　　共同代表のうちに庶務理事、会計理事、研究活動担当理事（研究理事と略称）、機関誌編集担当理事（編集理事と略称）、渉外理事をおく。
(2) 監事２名。

第１１条
　役員等の任期については、会計年度で２年とする。

第１２条
　役員等は総会において選出される。選挙規則については、別途定める。

第１３条
　共同代表（理事）は、理事会を構成し、会務を執行する。

第１４条
　共同代表は本会を共同で代表し統括する。

第１５条
　共同代表は互いに補佐し合う。

第１６条
　監事は、本会会計を監査し、その結果を総会に報告する。

第１７条
　通常総会は毎年2 回、臨時総会は必要に応じて理事会の要求、または会員の5 分の 1 以上の要求で、理事会が召集する。
(1) 総会の議長は、総会において選出する。

第１８条
　総会は最高の議決機関であり、総会の決議は、出席した会員の過半数の賛同によって決する。

第１９条
　本会は支部または分会を設けることができる。
(1) 支部または分会の設立は、会員の発議によって行い、理事会の承認を要する。
(2) 支部または分会に関する規定は必要に応じて別途定める。

第２０条　本会は第３条の諸事業を行うために、必要に応じて各種の委員会を設置することができる。委員は、理事会が会員のうちから委嘱する。

第４章会計

第２１条
　本会の経費は、会費、事業収入、補助金、寄付金およびその他の収入によって支弁する。

第２２条
　本会の会計年度は 4月 1日から翌年の 3月31日までとする。

第２３条
　予算案は、理事会が編成し、総会の承認を得るものとする。

第２４条
　予算案は、前会計年度に属する総会で審議されなければならない。

第２５条
　本会の会計決算は監事による会計監査を経て、翌会計年度に属する総会に報告し、その承認を受けなければならない。

第５章付則

第２６条
　本会会則の改正は理事会の提案もしくは会員の5分の1以上の提案により総会に提出できる。

第２７条
　本会の事務局をどこに設置するかは理事会が適宜判断し、これを決める。

第２８条
　本会は2013年5月15日をもって設立する。
(1) 本会則は、2013年第1回総会より発効する。

第２９条
　本会会則の改廃等は総会で審議されなければならない。

　以上

7 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ・選挙規則 2013-06-30 01:28:20 　[編集/削除]

琉球民族独立総合研究学会選挙規則（※ 段落を付けてあります。）

第１条
　役員等の選出方法は、会員による選挙とする。

第２条
　選挙の管理は、総会で選出された３名の選挙管理委員がこれを行う。

第３条
　役員等の選挙権および被選挙権の有資格者は、選挙が行われる会計年度の4月1日現在で、前年度までの会費を完納している個人会員とする。

第４条
　役員等の選挙の候補者は以下の通りとする。
　(1) 選挙管理委員会が指定した期間内に立候補した者。
　(2) 選挙管理委員会が指定した期間内に会員による推薦があった者。
　(3) 選挙管理委員会が指定した期間の経過後、理事会による推薦があった者。

第５条
　第４条の(2)に述べる会員による推薦者数は、会員一名につき本会会則第１０条に述べる共同代表（理事）ならびに監査の定数を上限とする。

第６条
　理事会による推薦は、役員等の選挙の候補者数が第４条の(1)および(2)による候補者数と併せて１５名になるまでとする。

第７条
　選出は、共同代表・監事の順で行う。

第８条
　投票方式は、共同代表については５名連記、監事については２名連記とする。

第９条
　得票数の上位の者から順に当選者とし、同点者が出た場合には、「くじびき」により当選者を決定する。

第１０条
　以下の者を役員等に選出することはできない。
　(1) 共同代表については、選出される任期の直前に連続して３期共同代表である者、および通算６期以上共同代表をつとめた経験のある者。

　(2) 監事については、選出される任期の直前の任期において共同代表である者、および通算２期以上監事をつとめた経験のある者。

第１１条
　役員等については、同一機関から３名以上の役員を選出することはできない。投票の結果で上位の者をもって当選者とする。なお、所属機関が同一であるか否かは選出時点での所属機関により判断するものとする。

第１２条
　役員等に欠員が出た場合には、直前の選挙において次点の者を繰り上げて当選とし、当選者は残りの任期を務めるものとする。ただし、すでに役員などの職にある者と同一の機関に属する者は繰上げ当選者となることはできない。

第１３条
　次点の者は、第１１条にかかわらず、当選者を除き選挙結果の得票順に順次定める。

付則
　(1) 本規則は、2013年第1回総会より発効する。
　(2) 本規則の改廃等は総会で審議されなければならない。

　以上

8 琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) ホームページ・学会大会・総会 / シンポジウムなど 2013-06-30 01:32:01 [画像] 　[編集/削除]

（※ 段落・リンクなどを付けてあります。）

学会大会・総会：

2013年度
　・第1回　2013年10月26日（土）- 27日（日） @ 沖縄大学＜ご案内文書（PDF） 2013.6.20＞

「琉球民族独立総合研究学会」第１回学会大会・総会のご案内
　― 学会における口頭発表の募集のお知らせ ―

　日時： 2013年10月26日（土）－ 27日（日）の2日間
　会場：沖縄大学（那覇市国場555） → アクセスマップ（教室等の詳細は後日ご案内いたします。）
　費用：学会参加費（2,000円）、懇親会参加費（3,000円）

■学会発表におけるセッションの例
　・独立と法　　・独立と経済
　・独立と行政　・独立と琉球史
　・独立と言語　・独立と教育
　・独立とアート・独立とアイデンティティ
　・その他、琉球の独立に関する事項で学会の設立趣意書に合致するセッション
　　・・・

　・＜ご案内文書（PDF： https://94593038-a-70f297c6-s-sites.googlegroups.com/a/acsils.org/dokuritsu/acsils_notice_1st_2013.10.26-27.pdf?attachauth=ANoY7cqYrrjY0FuRJTx7GCcS0cWIDo5yI6_OWLJcymwam_LmzEAUY_x8dRDdgiXiIpIAYSiP_QN10_dQldFu4yWuH-I6uVtAtH8kCYj9L-9tCEO_Gu3vu0VqNMIPZTZtQ-WnJ4tl5sV8M4IX9wO5cycx3llOdrdCpAFUWu5XDTMnBcpaq1_bDfk0W2MjHgX-HaOLbQ7PeQU1x4KDoDEAj9imJPdz62VSjcCzlYCalUVCpdxgwzsabao%3D&attredirects=0） 2013.6.20＞

　・アクセスマップ（http://www.okinawa-u.ac.jp/shisetsuAccess.php）

＜今後の予定などに関するご案内＞

　・6月：第１回学会大会における発表者の募集開始のお知らせ
　・8月31日：第１回学会大会における発表者の募集の締め切り
　・9月：第１回学会大会プログラムの決定と、会員の皆様へのお知らせ
　・10月26日（土）-27日（日）：第１回学会大会・総会の開催 @ 沖縄大学

　・２０１４年２月下旬（予定）
　「琉球民族独立総合研究学会」第２回学会大会・総会＠石垣島

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シンポジウムなど

琉球民族独立総合研究学会設立記念シンポジウム
　日時:2013年5月15日(水)18:30-20:30
　会場:沖縄国際大学7号館-201号室
　主催: 琉球民族独立総合研究学会設立準備委員会
　フライヤー（https://docs.google.com/a/acsils.org/viewer?a=v&pid=sites&srcid=YWNzaWxzLm9yZ3xkb2t1cml0c3V8Z3g6NGRmMzQxN2E0Njc1NWY4MQ）

4.28を前に琉球の主権回復を考える国際シンポジウム
　琉球にとって主権とは？自らの手で平和と希望の島を作るには？
　日時 :2013年4月27日(土) 13:00-16:00
　会場 :沖縄国際大学7号館-201号教室(500名収容可能)
　主催: 琉球民族独立総合研究学会設立準備委員会
　フライヤー（https://docs.google.com/a/acsils.org/viewer?a=v&pid=sites&srcid=YWNzaWxzLm9yZ3xkb2t1cml0c3V8Z3g6NDg0OGNiYjY3NjA2YjlkNg）

9 wikipedia：琉球民族独立総合研究学会 2013-06-30 01:37:36 　[編集/削除]

wikipedia：琉球民族独立総合研究学会
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E6%B0%91%E6%97%8F%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%AD%A6%E4%BC%9A

（ 2013年5月15日設立。琉球の日本からの独立を目指し、松島泰勝（龍谷大学教授）、友知政樹（沖縄国際大学准教授）、桃原一彦（沖縄国際大学准教授）、親川志奈子（オキスタ107共同代表）、照屋みどり（しまんちゅスクール）らが設立した学会組織である。本会の会員は、琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定するとしている。）

10 坂東忠信のブログ： ▼「琉球自治区」！？翻訳　2011.02.15　１ 2013-06-30 01:52:12 　[編集/削除]

（※ 一部、変換できない中国語を編集してあります。）

▼「琉球自治区」！？翻訳　2011.02.15

みなさん、こんにちは。

　実は最近、中国のネット上に、「琉球群島之千年国家戦略」なるものが出回り、沖縄独立運動同様、勝手に盛り上がって情報の既成事実を作り上げようとしているらしいのです。
　http://grass.chinaiiss.com/html/20112/9/wa446b.html

私がネットで調べたところによると、元になっているのは「中華人民共和国　琉球自治区」という記事らしく、これを転載したものが中華ブログに出回っています。
　http://bbsw.huanqiu.com/viewthread.php?tid=473689（リンク切れ）

で、早速訳してみました。

現在「月刊中国」（月刊誌）主幹の鳴霞さんも翻訳に取り組んでおりますが、これは紙媒体であり、ネット媒体ではありません。半分だけでもブログには不向きなすんごく長い文章量になりますが、沖縄を狙う彼らなりの解釈がわかる内容ですので掲載いたします。

特に沖縄県の皆さん、沖縄の「反戦非武装」や「米軍排除」がどのような結果をもたらすのか、よく検討して、真の平和運動の方向性を見極めてください。

11 坂東忠信のブログ： ▼「琉球自治区」！？翻訳　2011.02.15　２以下、翻訳文。 1 2013-06-30 01:54:23 　[編集/削除]

以下、翻訳文。

　☆　☆　☆

中華人民共和国琉球自治区の設立
琉球群島千年の国家戦略の開始

　国連は先日、ミレニアム総会を再び開催したが、中国も千年の発展を考慮した問題に取り組まなければならない。千年持続する経済発展の基礎と、安全保障は、中国が考えなくてはならない重大な問題である。中国は琉球群島を回復しなければならないのみならず、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。琉球自治区を建設し中国東方の宝石とし、これを建設して国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、中国が太平洋に向かう前進基地としなくてはならない。琉球自治区、それは中国の経済発展を促進し、国家の長期安定維持のための一つの大きな鍵となる要素である！　この千年計画を、中国は真面目に取り組み研究しなければならない！

１琉球を回復し、中国千年の繁栄と安定した安全な発展の準備を十分にすることを決意する。

（１）中国は琉球の統治権を回復するにあたり、歴史と法律をもって争うことの出来ない正当性を備えている。

　現在「琉球統治権の回復は、東海問題と釣魚台問題を解決する鍵となる」という文言に、琉球群島の属性を探ってみれば、「第一に中国歴代王朝の指導者には中国が琉球群島の主権を日本に渡した事実はまったくない。第二に、日本が現在法によらず中国に代わって琉球二（に）統治権を行使している。この統治権は直ちに回復してよいものである。」それゆえ琉球群島の主権は依然として中国にある。歴史は充分に琉球群島の主権は中国にあることを証明している。

　「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は法律上中国が琉球の主権を具備していることを保障しており、中国は琉球に対して争う点のない主権の法的効力がある。琉球群島の統治権についてはわれわれは忘れることは出来ない！

（２）中国の琉球群島は戦略的地位として変えがたい重要性を持つ。

　琉球群島の地理一は中国において相当の重要性があり、これは東海の東にあり、中国の東大門ともいえるもので、太平洋への出口でもあり、中国が千年の経済発展と社会安定、国家安全の鍵となるところに存在する。日本とアメリカの両国は琉球群島を利用して、中国を封鎖し中国を防ぐ第一の列島としており、中国がいったん琉球群島を回復すれば、琉球群島は中国の千年発展の中で国家主権の安全の防波堤となる。われわれは琉球を捨てることが出来ない！

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