岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分読売新聞） 2013-08-02 00:16:42 [画像] 　[編集/削除]

ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分読売新聞）

　大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。

校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。

　市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。

７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00277.htm

52 産経ニュース：徴用工訴訟判決の安倍首相、河野外相発言要旨　2018.10.30 2018-11-01 00:49:48 　[編集/削除]

　 (韓国の徴用工訴訟について、記者の質問に答える安倍晋三首相＝３０日午後、首相官邸（桐原正道撮影）)

　安倍晋三首相と河野太郎外相は３０日、韓国最高裁で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことについて、それぞれ記者団の取材に応じた。発言要旨は次の通り。

　　◇

【判決の受け止め】

　首相（日本が韓国に５億ドルの経済協力金を払うことを明記した）１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。

　河野氏　日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損（きそん）するものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。

【日韓関係】

　河野氏　まず韓国政府が日本国民、日本企業に不当な不利益をもたらさない厳格な措置を取ってほしい。法的基盤が毀損されることになれば、日韓関係に影響が生じざるを得ない可能性がある。これまで日韓両国は未来志向の関係を作っていこうと努力してきたが、今日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。

【今後の対応】

　首相　日本政府として毅然（きぜん）と対応していく。

　河野氏　国際司法裁判所（への提訴）を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない。必要があれば韓国の康（カン）京和（ギョンファ）外相と電話会談を行う。

【北朝鮮政策への影響】

　河野氏　影響が出ないよう、韓国政府がきちんと対応を取ってくれると思う。

　2018.10.30 18:06

　https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300033-n1.html

53 ライブドアニュース：産経新聞　争点は日韓協定に徴用工問題含むか否か　裁判官の見解分かれる 2018-11-01 00:56:59 　[編集/削除]

2018年10月30日

　３０日の韓国最高裁判決で主要な争点となったのは、国民個人の請求権の放棄を確認した１９６５年の日韓協定の対象に、徴用工問題が含まれているか否かだった。

「植民地支配の違法性」を強調し、同問題を協定から除外した多数意見は最高裁判官１３人のうち７人にとどまり、見解は大きく分かれた。残る６人のうち、新日鉄住金に賠償を命じた２審判決への反対意見を述べたのは２人。協定の対象に徴用工問題は「含まれる」と判断し、「損害賠償訴訟は制限される」とした。両裁判官は「協定が憲法や国際法に違反しているというのでなければ、内容が良かれ悪しかれ、従わなければならない」と強調。個人への補償は韓国政府が行うべきだと明記した。

別の裁判官３人も、徴用工問題は日韓協定の対象に「含まれる」と判断した。しかし、協定で韓国政府が放棄したのは、元徴用工の賠償請求権を「外交的に保護」する権利にとどまると指摘。韓国国内では訴訟を起こす権利を行使できるとして、多数意見と同様に２審判決を支持した。

残る１人は、差し戻し前の最高裁判決の判断が法的拘束力を有するとして、「同様の判断をせざるをえない」と説明。徴用工問題は「含まれない」とする立場に同意した。（時吉達也）

　産経新聞

　2018年10月30日 18時50分

　http://news.livedoor.com/article/detail/15521872/

外部サイト
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴
　http://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300030-n1.html
歴代韓国政府見解は「解決済み」現政権と与党困惑
　http://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300029-n1.html
原告勝訴で前代未聞の判断　「解決済み」請求権問題蒸し返す
　http://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300026-n1.html

「徴用工の賠償問題」をもっと詳しく
「少しでも早く判決が出ていれば…」勝訴するも涙を流す元徴用工
徴用工問題で原告が勝訴日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性
徴用工訴訟韓国最高裁の判決に安倍晋三首相「ありえない判断」
　http://news.livedoor.com/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C/topics/keyword/39254/

54 iRONNA：日韓関係の新たな火種「徴用工」の真実 2018-11-01 01:09:06 　[編集/削除]

この夏、iRONNAは韓国を総力取材した。親北派で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対日強硬路線を貫き、北朝鮮危機の真っただ中にもかかわらず、日韓関係は冷え込んだままだ。なぜ韓国とはいつもこうなるのか。現地リポート第一弾は、第二の慰安婦問題と化した「徴用工問題」。

（矛先は日本だけではない）慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情『木村幹』

木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）

　「韓国で新たな大統領になった文在寅（ムン・ジェイン）は左派の政治家だ。韓国の左派は中国にも近い反日勢力であり、反日政策を意図的に進めている。増え続ける慰安婦像や新たな徴用工像の設置はその表れであり、文在寅政権は各種社会勢力と結託して日本へ挑戦状をたたきつけようとしているのだ」

今日の韓国の状況を説明するのによく使われる「通俗的な」説明だ。そこでは、韓国の政治社会状況を左派と右派、韓国で使われる言葉を使えば「進歩」と「保守」に両分し、左派を「反日反米親北親中」勢力、逆に右派を相対的に「親日親米反北反中」勢力と断定した上で、「わかりやすく」韓国の状況が説明される。

このような論者は、歴史認識問題もまたその中に位置づける。つまり、歴史認識問題が激化するのは、中国や北朝鮮と結びついた左派の、組織的な策動の産物だと言うのである。

とはいえ、少し考えればわかるように、このような説明は明らかな破綻を抱えている。そもそも韓国の右派が単純に「親日親米反北反中」だといえないことを、われわれは朴槿惠（パク・クネ）政権から学んだはずである。当初、慰安婦問題で日本に強硬な姿勢を突きつけ首脳会談さえ長らく拒否した朴槿惠政権は、積極的に中国への接近も行った。結果、これを不快とする米国の反発に直面し、日韓慰安婦合意と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を押し付けられた。ＴＨＡＡＤ配備に向けた約束は中国の反発を呼び、中韓関係も悪化した。

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　 (画像：大統領府から退去し、自宅に到着した朴槿恵前大統領（中央）＝２０１７年３月、韓国（共同）)

また、韓国の状況は、政権と各種市民団体が連携して「反日」政策を遂行する、というほど単純なものでもない。朴槿惠政権の反日政策が、例えば慰安婦像設置などを進める左派の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」との密接な協力のもと行われたか、といえばそんな事実は存在しない。歴史認識問題に関心を持つ左派の諸団体は、２０１５年末の慰安婦合意に反対していたように、徹頭徹尾、朴槿惠政権への対決姿勢を貫いたからだ。挺対協は、同じ右派政権であった李明博（イ・ミョンバク）政権下で、日本にある朝鮮学校との関係を疑われ、幹部のメールに対する警察の捜査まで受けている。

　右派の朴槿惠から代わって成立した文在寅政権下においても、状況が複雑にねじれているのは同様だ。とりわけ複雑なのが現在再び議論の的となっている徴用工をめぐる動きである。例えば慰安婦問題について言えば、左派の文在寅政権は同じく左派色の強い挺対協の理事の１人を大統領官邸に迎えるなど、良好な関係を築いているように見える。しかし、徴用工問題については同じことが言えない。なぜなら、そこには慰安婦問題よりもはるかに複雑で錯綜（さくそう）した状況が存在するからだ。

第一に重要なことは、この徴用工問題には左派、右派が入り乱れて参与する状況が存在することである。例えば先日、ソウル市内に徴用工像を設置した主体は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）である。韓国のナショナルセンターに当たる労働組合組織は、この民主労総と韓国労働組合総連盟（韓国労総）の２つが存在する。民主労総はより闘争的な組織として知られているから、これについては左派的な組織の動きだと言って間違いではない。

しかしながら、この民主労総が文在寅政権が密接といえる関係を有しているかといえばそれは微妙である。例えば、北朝鮮による立て続けの核とミサイル実験を理由に、文在寅政権はＴＨＡＡＤ配備をなし崩しに進めている。しかし、この問題について民主労総は強い反発を見せている。そもそも韓国では、労働組合の主要政党への影響力は限定的であり、その関係も必ずしも円滑なものとは言えない。労組は彼らにとって重要だが、一つの基盤にしか過ぎないのである。徴用工像設立をめぐる動きの中で、むしろ歴史認識問題を利用して自らの存在を誇示しようという民主労組の思惑を読み取るべきであろう。

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第二に重要なのは、徴用工問題では、「当事者」の力が大きいことである。この問題は第２次世界大戦時に労働者として動員された人々とその遺族が、失われた経済的補償を求めていることがその基盤となっており、当然、韓国各地で進められている裁判や徴用工像設置にはこれらの人々が深く関与している。とりわけ裁判は当事者なしには不可能であり、当然彼らの存在は重要になってくる。

ただそれだけなら徴用工問題と慰安婦問題は同じように見える。なぜなら、慰安婦問題においても元慰安婦であった当事者が存在するからである。しかしながら、慰安婦問題と徴用工問題の間にはいくつかの大きな違いが存在する。

最も大きな違いは、慰安婦問題の運動の主導権を、挺対協をはじめとする「運動団体」が掌握していることである。誤解されがちであるが、挺対協は元慰安婦ら自身により構成される団体ではなく、あくまでその活動などを支援する「支援団体」にすぎない。言い換えるなら、元慰安婦らではなく、その支援を行う「運動団体」が主導権を握っており、この「運動団体」があたかも元慰安婦らの意見をそのまま代表するかのような状況が生まれている。

実際には、元慰安婦やその遺族の中にも多様な意見が存在し、その中には「運動団体」と距離を置いている人も多く存在する。にもかかわらず、これらの人々の意見が採り上げられないのは、元慰安婦やその遺族らが政治的に組織化されていないからである。

これに対して、徴用工問題における当事者たちの力は大きい。最大の理由は彼らの長い運動の経験と、一定の組織を有することである。日本ではあまり知られていないが、韓国では１９７０年代以降、一貫して元日本軍軍人・軍属や労務者など、第２次世界大戦時に動員された人々やその遺族による補償を求める運動が存在し、彼らは今日も自身の組織を有している。すでに生存者数が３０人余りとなった元慰安婦らと異なり、軍人・軍属や労務者はそもそもの被動員数が多く、当事者の数も比較にならないほど多い。

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　徴用工問題において当事者たちが力を有しているもう一つの理由は、その運動や組織が、動員された当事者たちよりもその遺族、とりわけ子女によって担われていることである。第２次世界大戦終焉（しゅうえん）から７０年以上を経た今日、元慰安婦や徴用工などの平均年齢は９０歳を超えようとしており、当然彼ら自身による活発で組織的な活動は不可能である。これに対してそれよりも一世代若い彼らの遺族たちは未だ７０代前後であり、活発な運動を展開し続けている。

元慰安婦は、その特性上、子女を持たない人が多く、また子女が存在する場合においてさえ、依然として慰安婦に対する社会的偏見が存在する現状では、慰安婦の遺族が自ら積極的にカミングアウトして活動するハードルも高い。

　 (画像：ソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦像の横で開かれた抗議集会＝２０１７年７月（共同）)

これに対して、元軍人・軍属や徴用工らの遺族にはカミングアウトをはばからねばならない理由は存在せず、彼らは長年活発な活動を続けてきた。当然のことながら、イデオロギー的に編成されがちな運動団体とは異なり、遺族たちが作る団体にはさまざまな人々が含まれる。ゆえにそのイデオロギー的色彩は曖昧になる。

58 5 2018-11-01 01:19:19 [画像] 　[編集/削除]

　そしてもう一つ重要なことは、このような徴用工問題に関わる当事者たちは、これまで韓国政府や左派系の運動団体により主導されてきた慰安婦問題と距離を置いてきた人が多いことである。その論理は簡単だ。同じ第２次世界大戦時において、日本による戦争遂行のために動員された人々でありながら、慰安婦には大きな注目が集まり、手厚い保護がなされている。これに対して、元軍人・軍属や徴用工に対する政府の姿勢はそうではない。

１９６５年に右派の朴正熙（パク・チョンヒ）政権下で結ばれた日韓基本条約とその付属協定により韓国政府が得た資金は、元軍人・軍属や徴用工などの個人的な請求権を一つの根拠として積み上げられたものであった。にもかかわらず、韓国政府からなされた彼らへの補償は極めて限られたものだった。

　 (画像：韓国陸軍士官学校の卒業式に出席した朴正熙大統領（当時、左）と長女の朴槿恵氏＝１９７７年３月（ＵＰＩ＝共同）)

　それは左派の政権も同じだった。歴史認識問題を重視した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会（支援委員会）」を通じて補償を行ったが、その審査は時に冷徹なものだった。右派勢力との対決状況の下、盧武鉉政権は歴史認識問題において日本への対決姿勢を強めると同時に、国内における親日派問題にも取り組んだからである。

59 6 2018-11-01 01:21:46 　[編集/削除]

　カギとなるのは、徴用工やその遺族らの運動が、「遺族会」というくくりの下、元軍人・軍属の遺族とともに行われてきたことだった。軍人・軍属の一部は、将校や志願兵を中心として、自ら進んで日本統治に協力した者として親日派に分類されがちであり、彼らは時に補償を受ける権利をも否定された。「補償を受けられると聞いて申請した結果、返ってきたのは『お前の父親は親日派だ』という認定だった」。このように憤る遺族たちは１人や２人ではない。

　「結局、今回もわれわれは切り捨てられるのだ」「どうして慰安婦とその運動を支える団体ばかりが優遇されるのだ」。遺族会ではそのような根強い不満がうごめいている。彼らにとって、韓国の右派は朴正熙政権の下、日韓基本条約とその付属協定により得た資金をかすめ取った人々であり、また左派は彼らを「親日派」の疑いを持って見続ける人々である。

　「信用できないのは日本政府も韓国政府も同じだ」。徴用工問題を巡る複雑な状況には、元軍人・軍属や徴用工などによって構成された「遺族会」の長い苦悩の歴史がある。

そしてこのような中、８月１７日の記者会見で、徴用工問題について「私的請求権は残っている」としてこれを取り上げる姿勢を見せた文在寅は、わずか約１週間後の２５日、安倍総理との電話首脳会談にて、今度は一転して徴用工問題は日韓基本条約にて解決済みという判断を確認した。揺れ動く韓国政府の背後に見え隠れするのは、この問題をめぐる一貫しない姿勢であり、遺族たちはそこに韓国政府の不誠実な姿勢を読み取ることになる。

そもそも彼らが韓国政府を本当に信頼し、協調関係が確立しているなら、彼らは黙ってこれを見守ればいいだけのはずである。にもかかわらず、彼らが自ら立ち上がり、時にイデオロギー的に距離がある左派労働組合とさえ手を組もうとするのは、彼らがこの問題に「韓国国内で」十分な関心が集まっていないと考えているからである。

60 7 2018-11-01 01:24:26 [画像] 　[編集/削除]

日本大使館前に慰安婦像を立てる動きが本格化したのは、挺対協が右派李明博政権と対立を深めるさなかのことであり、そこには日本政府と並んで李明博政府への非難の意が込められていた。

　 (画像：日本の植民地支配からの解放を記念する式典で元徴用工の男性と握手する韓国の文在寅大統領（右）＝２０１７年８月１５日、ソウル（聯合＝共同）)

そして今、各地に徴用工像が立とうとしている。そこには労働組合や遺族らの複雑な思惑が存在し、その中で左派の文在寅政権は明確な姿勢を決められずにいる。韓国では高齢者に保守層が多いため、高齢者が多数を占める遺族らの中にも、左派政権に強い拒否感を持つ人々も数多く存在する。

　こうしてみるなら、徴用工像が日本の過去清算に対する異議表明であると同時に、元軍人・軍属や徴用工など、「慰安婦以外の問題」に真摯（しんし）に取り組まない韓国政府や運動団体への不満表明であることがわかる。韓国政府は、各種運動団体などを統制して日本へ挑戦状をたたきつけるという状態にはなく、むしろこの反発を抑え込み、落としどころをどこに見出すかに苦労している。

　問題は彼らが政府を中心にまとまっていることではなく、むしろ、韓国政府がこの問題における当事者能力を喪失していることにある。左右のさまざまな団体の活動や、裁判所の判決に一喜一憂せざるをえない「弱い韓国政府」の存在こそが問題の核心なのかもしれない。

　https://ironna.jp/article/7764?p=1

木村幹
　神戸大学大学院国際協力研究科教授。
　１９６６年、大阪府生まれ。
　京都大学法学部卒業の後、京都大学大学院法学研究科修士課程修了。
　専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。
　著書に『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）、『だまされないための「韓国」あの国を理解する「困難」と「重み」』（共著/講談社）など。

61 BLOGOS：木走正水　韓国最高裁が『日韓基本条約』協定違反の異常で非常識な判決～ 2018-11-01 01:30:18 　[編集/削除]

日本政府は韓国政府に強く抗議すると共にあらゆる対抗手段を検討すべき　2018年10月30日

　まず５３年前の『日韓基本条約』を振り返りましょう、全てはここからなのです。

　１９６５年（昭和４０年）６月２２日に日本と大韓民国との間で『日韓基本条約』が結ばれました。『日韓基本条約』では、日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められました。日韓両政府は、日本が韓国に経済支援として５億ドルを支払う一方、徴用工を含む請求権の問題は、完全かつ最終的に解決したことを確認しています。

　実は『日韓基本条約』締結交渉において請求権問題は会談当初から最大の障害要因でした。韓国は、政府樹立直後から、講和条約に連合国の一員として参加する事を目標に、対日賠償及び補償要求のための準備作業を進めていました。

１９４９年に作成された「対日賠償要求調書」で、これは韓国が戦勝国の一員になれる事を前提に、総額約３１０億円（終戦直後の為替率一ドルあたり１５円で換算すると、約２０億ドルに相当）を要求しています。

１９５１年のサンフランシスコ講和条約への戦勝国としての韓国参入は、米など連合国から韓国は当時敵国（日本）であった単純な史実から拒否され、韓国は挫折します、これで戦勝国としての対日の「賠償」や「補償」請求はできなくなり、財産の請求権要求に縮小せざるを得なくなりました。

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