岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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【(1)前半】 河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏 2014.5.20 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング(聞き取り)の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。 対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田夏光(せんだかこう)=いずれも故人=が含まれていた。 史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった 2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。 ヒアリング対象者は (1)旧軍関係者12人 (2)元朝鮮総督府関係者5人(元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら) (3)元慰安所経営者1人 (4)元厚生省(現厚生労働省)関係者2人 (5)大学教授、研究者3人 (6)書物執筆者3人-の計26人。 このうち(5)の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが(6)に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』 などの著書がある山田盟子の 3人で全員が強制説に立つ作家となっている。 政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長(?)」 と疑問符がつけられている。吉田は昭和58年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」 「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」 などと記しているが、経歴ははっきりしない。 同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。 吉田は週刊新潮(平成8年5月2・9日合併号)のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」 「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」 と捏造(ねつぞう)を認めた。 一方、元毎日新聞記者である千田は昭和48年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら 「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」 「慰安婦の総数は昭和13年から同20年まで 8万人とも 10万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」 などと何ら出典も根拠も示さず書いた。 実際は、秦の推計では慰安婦の総数は 2万~2万数千人であり、そのうち日本人が 4割、朝鮮人は 2割程度だった。 産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。 河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は 19日の記者会見でこう訴えた。「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」 ◇ 吉田、千田の創作した “小説” が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」 第2部は 「慰安婦問題」 を広めた人たちに焦点をあてる。(敬称略、肩書は当時) 2014.5.20 07:58
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