岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 2011年08月22日 ■ネットの台頭にもがくマスメディアのあがき しかし今、バブル崩壊とインターネットの台頭により、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を背景とした濡れ手でアワの商売にもすっかり陰りが見えてきています。 ここに2月23日にプレスリリースされた広告代理店のレポートがあります、そこのデータから、新聞・テレビ・ラジオ・の4大メディアとインターネットにおける広告費の推移を表にしてみました。 ------------------------- ■ 媒体別広告費の推移(2002年-2010年)(※単位:億円) 媒体 2002年 2010年 増減率 総広告費 57,032 58,427 △2.45% 新聞 10,707 6,396 ▼40.26% 雑誌 4,051 2,733 ▼32.54% ラジオ 1,837 1,299 ▼29.29% テレビ 19,351 17,321 ▼10.49% 媒体 2002年 2010年 増減率 インターネット 845 7,747 △916.80% <データソース> 平成23年2月23日 2010年の日本の広告費は5兆8,427億円、前年比1.3%減 ― テレビは微増、インターネット・衛星メディア関連は大幅増 ― http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011019-0223.pdf ------------------------- 21世紀に入り、02年から10年までの総広告費は 5兆7,032億から 5兆8,427億と 2.45%微増していますが、4大メディアはすべて激減していることがわかります、新聞など 40.26%も減じています、その中でテレビも 10.49%と 1割以上も広告収入を落としているわけです。変わって台頭してきたのがインターネットであり現在ではすでに広告費では新聞を抜いていることがわかります。 インターネットの台頭により、TVや新聞の広告収入が急減するこの現象は、なにも日本だけでなく世界中のメディアで起こっている現象ですが、日本の場合、上述した異常に高い給与を維持するために、TV局は手段を選ばず「放送外収入」に傾斜していきます。 ------------------------- (前略) 例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ 108億円、TBS 96億円、テレビ朝日 85億円、フジテレビ 82億円を売り上げる。キー局各局は連結で 2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。 不動産事業の稼ぎ頭はTBSで 163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が 72億円にのぼる。土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」(ローカル局幹部)である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは 26億円である。 他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は 32億円だ。 もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる(※数字はすべて平成22年度のもの)。 「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組の DVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。 テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。(後略) ------------------------- ※ 週刊ポスト2011年8月19・26日号 http://www.news-postseven.com/archives/20110811_28066.html
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