岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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現代史家の秦郁彦氏 2015.12.28 (画像: 秦郁彦氏(鴨川一也撮影)) 共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。 本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。 例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。 韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に 「韓国が申請に加わることはないと認識している」 と述べたが、韓国外相は何も言及していない。 逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る 10億円を財団に拠出する。 事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。 結局、日本側からの 「持ち出し」 の方が多くなるのではないか。 問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。 民間団体などに合意を守らせるのは難しい。 日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには 「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」 ということなのだろうか。 2015.12.28 22:09 http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html
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