岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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( 「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で・・・」 「(2) 韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を 一括で拠出し・・・」 「( 上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、) この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」 「日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」 交渉裡では、一筋縄ではいかない相手とのやりとりはいかばかりか。 軍の関与(リップサービス。強制性ではない。)の文言を加えたり、拠出金の提示などと、当事者ではないものからみれば、落としどころとしての不満な部分もあるが、『最終的かつ不可逆的に解決』の言質が公開された以上、国連の場でも、また日米韓の安全保障の枠組みも鑑みれば、語弊はあるが、日本は『小異を捨てて大同に就いた』といえ、『損をして得をとった』ともいえなくもないと思うのだが。 ただ、今後は浅薄な揚げ足取りによる歴史認識や韓国内右派団体や挺対協などの(政治的)民間活動と財団などのありよう次第では、新たな『おかわり』の火種を残したものとはなってはいるが、今後の韓国政府の関与が薄まっていくこととなるか。 今回の共同声明と、スワップや平昌は、全く関係がない。 今後再び日韓請求権協定や慰安婦問題が日韓政府間の俎上に上ることになれば、そのときは、国交断絶もやむを得ない、と思うのだが。 「明治日本の産業革命遺産」認定時の『徴用工』問題。(『 forced to work 』(( 強制的に)働かされた)=『強制労働』(日本政府の公式見解では、『強制労働』の意味ではない。) ⇔ 『 conscript labor 』(「国家総動員法」に基づく「国民徴用令」(1939年)などの合法によるもの。(朝鮮半島では、昭和19(1944)年 9月~ 7ヶ月間の 245人のみ(外務省資料)。 そのほかの者は戦時中は、自由募集や官斡旋などの自由意志による労働者である。) 労務動員。 国家の主権(統治権)と国民としての権利・義務行使の守護のための動員とするため、こちら側に配置した。)・『 Working away from home 』(出稼ぎ)。) )
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