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【 痛いニュース(ﾉ∀`) 】 （同名サイトとは、別です。） | 102 |
ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分 読売新聞） |
2021-02-11 22:37:51 | アゴラ： 池田 信夫 森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである 2021年02月09日 |
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敢えて匿名。 |
2021-01-12 23:58:56 | （邦訳）ホワイトハウス: ステートメントとリリース： 2021年1月11日 |
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私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 1 | 26 |
【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 |
2020-08-15 01:33:15 | 日本経済新聞： トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収容認 破談なら禁止 2020/8/4 |
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【慰安婦問題】 1 | 47 |
アゴラ： 池田 信夫 朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった 2014年09月10日 |
2020-05-16 00:18:40 | ３ |
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産経ニュース：【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権” | 12 |
国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ 2015.2.15 |
2020-05-13 21:13:02 | 外務省ホームページ： あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 |
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【国連】 | 4 |
日本人国連職員の悟り 2011/3/3 |
2020-05-06 15:41:32 | おーるじゃんる：【【一覧流出】国際機関、ほぼ中国人に乗っ取られていたw 2020年04月21日 |
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ひとことスレ ２ | 61 |
♪ d(⌒o⌒)b♪♪ d(⌒o⌒)b♪ |
2020-05-03 11:38:56 | take5 @akasayiigaremus |
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外国人への地方参政権付与禁止（平成26（2014）年 9月 6日 現在。） | 17 |
発信者 起ち上がれ 日本人！ |
2019-10-13 21:46:09 | しんぶん赤旗： 民団の新年会に志位委員長が出席 2009年1月10日 |
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「犬山市協働のまちづくり基本条例（案）」 | 2 |
名称を変えた『自治基本条例』 |
2019-08-06 00:17:21 | 必読しておきたい内容： |
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産経ニュース： 韓国研究者「徴用工差別は嘘」 | 11 |
２日の国連シンポで主張へ 2019.7.1 |
2019-07-15 23:19:07 | METI 経済産業省： 本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について 2019年7月13日 |
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1 ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分 読売新聞） 2013-08-02 00:16:42 [編集/削除]
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ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分 読売新聞）
大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。
市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。
７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00277.htm
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93 (また公費（税金）支出で「KPOP FESTIVAL」かよっ？！・・・。) 2019-08-16 22:39:26 [編集/削除]
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FlyTeam ニュース： 愛知県国際展示場、KPOPライブとeスポーツでオープニングイベント 2019/06/15
(AICHI IMPACT! 2019)
愛知県は 2019年6月17日(月)、中部国際空港(セントレア)に直結した「Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)」の施設引渡しセレモニーを開催します。 Aichi Sky Expo は 8月30日(金) に開業予定で、建物延べ床面積約9万平方メートル、展示面積6万平方メートル、会議室18室、多目的利用地約4万平方メートルを備えた、日本初の国際空港直結型の国際会議・展示場で、日本唯一の常設保税展示場となります。
愛知県公館で開催の施設引渡しセレモニーでは、同施設を運営する愛知国際会議展示場のモルガン・ショドゥレール代表取締役社長に Aichi Sky Expo の鍵を模したオブジェが授与され、大村知事、モルガン代表取締役の挨拶、記念撮影も予定されています。
また開業を記念して、8月30日(金) から 9月1日(日)には、オープニングイベントとして、eスポーツとライブエンタテインメントの祭典「AICHI IMPACT! 2019」が予定されています。 このうち、8月30日(金) と 8月31日(土)の 2日間には「KPOP FESTIVAL」が開催されます。 出演者は、韓国のオーディション番組で視聴者により選ばれた韓国人9人と日本人3人の女性アイドルグループ「IZ*ONE」、1月にデビューした 10人組女性アイドルグループ「Cherry Bullet」、韓国人男性12人の超大型ボーカルダンスグループ「Apeace」の 3組です。
また、eスポーツグローバルエキシビションとして、8月31日(金) はよしもとクリエイティブ・エージェンシー企画による、格闘ゲームやモータースポーツゲームなどの国産ゲームで国内外のトッププレーヤーがエキシビションマッチを行う「J－eスポーツ」、9月1日(土)には欧米で人気のゲーム「フォートナイト」で、事前の人気投票で選ばれた最強の選手が出場し、オンライン参加者とチームを組んで、総勢100人近くが 一斉に戦うシューティングゲーム大会の開催が予定されています。
配信日：2019/06/15 21:25
https://flyteam.jp/news/article/111360
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94 小埼なな @ohIl7blO0mwjp33 2019-10-06 01:33:42 [編集/削除]
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95 アノニマスポスト： NHK集金業務を請負う会社の社長、集金名簿をオレオレ詐欺に利用 2019-11-09 21:48:02 [編集/削除]
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～ ネットの反応「へーえ集金業務委託業者は反社会組織とズブズブと」「さもありなん」「オレだよオレ！日本放送協会だよ」 2019.11.09
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(画像)
愛知県春日井市の高齢女性からキャッシュカードを盗んだとして、県警が窃盗容疑で逮捕した男２人が調べに対し「ＮＨＫの集金名簿を基に訪問した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 男のうち １人は ＮＨＫが集金業務を委託した業者の役員で、情報を流していたとみられる。
捜査関係者などによると、２人は名古屋市昭和区阿由知通４、会社役員藤井亮佑（２９）と、同県長久手市菖蒲池、無職大浦悟（２１）の両容疑者。
逮捕容疑は ９月２７日午後５時４０分ごろ、他の者と共謀して警察官になりすまし、大浦容疑者が春日井市の無職女性（８２）方を訪れ、封筒にキャッシュカードを入れさせて、女性が席を外した隙に別の封筒とすり替えて盗んだとされる。 大浦容疑者は同日に現行犯逮捕、藤井容疑者は大浦容疑者らに訪問先の情報を提供した共犯者として、１０月２３日に逮捕された。
逮捕当時、両容疑者は「身に覚えがない」などと容疑を否認していたが、その後の調べで ＮＨＫの集金名簿を使って犯行に及んだことを供述。 藤井容疑者は集金を委託された会社の役員で、名前や住所が書かれた名簿を閲覧できる立場だったとみられる。
（中日新聞）
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https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110890183341.html
( 中日新聞(CHUNICHI Web)：【独自】「ＮＨＫ集金名簿使った」 春日井でカード盗んだ容疑者 2019年11月8日 18時33分 )
2019.11.09
https://anonymous-post.mobi/archives/15337?fbclid=IwAR0t_pMAtF1jJs5eMP2xLSrtJgLT8kPumaSy0a7-wUUcUS5l68VpTULola8
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96 ネットの反応（抜粋）： 2019-11-09 21:52:09 [編集/削除]
・ 中日新聞では会社役員だが、テレ朝では社長と報道 どう見てもヤクザのフロントですｗｗｗｗ
↓
> NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が窃盗の疑いで逮捕され、集金名簿の情報を使ったという趣旨の供述をしていることが分かりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191109-00000003-ann-soci
・ さもありなん
・ へーえ集金業務委託業者は反社会組織とズブズブと
・ そういえば、立花さん言ってたね nhkはヤー交みたいな奴等に集金させてるって
・ これはガチ 都内アパートで 一人暮らししてた時に明らかにカタギじゃない傷負ったおっちゃんが訪問してスゲー怖かった 契約はしなかったけど
・ オレだよオレ、日本放送協会だよ！
・ HNKは反社と繋がりがあったと証明されたわけだ
・ こりゃ大問題だろ
・ N国大喜びやん これでNHK突いていけば立花安泰やで
・ NHK受信料を払う人間なんて良いカモってことか
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97 産経ニュース： 籠池夫妻の動画・ＳＮＳ発信が話題 野党や反政権と距離 2020.5.8 2020-05-09 15:46:20 [編集/削除]
(籠池泰典被告（右）と妻の諄子被告（須谷友郁撮影）)
安倍晋三政権が批判された学校法人「森友学園」の小学校建設などをめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、最近まで歩調を合わせてきた野党や反政権の人たちと距離を置くようなメッセージを動画や ＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信し、注目を集めている。
泰典氏は １日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「安倍晋三首相だけが悪いのではなく、政権打倒のために動いた人がたくさんいた」と告白。「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。 私をアンダーコントロール（支配）しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」とも振り返った。 諄子氏は「ふと思い出せば何かおかしい。『安倍犯罪だ』とか安倍がどうのとか（主張する人たちに）乗っかっていた」と訴えた。
さらに、籠池夫妻はツイッターでも野党議員４人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢（あふ）れかえっていた。 そもそもそこから、政権に喧嘩（けんか）を売る構図をつくったのです。 私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示した。
一方、泰典氏は１日の動画で、自身が進めた保守的な教育方針を掲げた小学校建設計画の阻止に左派勢力が動いたと指摘。 諄子氏も「小学校を建てさせたくなかった方たちの妨害だった。 真っ先に駆けつけたのは（立憲民主党衆院議員の）辻元清美さんだった」と名指しした。
2020.5.8 17:54
https://www.sankei.com/politics/news/200508/plt2005080019-n1.html
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98 門田隆将 @KadotaRyusho 昨日の高須院長&事務局の会見で 2021-02-07 12:26:18 [編集/削除]
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99 門田隆将 @KadotaRyusho その他のツイート 2021-02-07 12:35:47 [編集/削除]
有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori・2021年2月5日
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馬鹿馬鹿しい。 何をどうわきまえたら「辞任」することになるのか。 あなたの周りでは、一部の女性のご気分を害することを言った男は皆、仕事を辞めているんですか？
引用ツイート
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望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI・2021年2月4日
自ら辞任しない、森会長の「わきまえない男」っぷりがすごい。
「わきまえない女」が Twitterトレンド1位に 森会長の女性蔑視発言に抗議の声が続々
「 #わきまえない女ですが何か？」「この社会を男だけでつくってきたとでも？」
森氏の発言に SNSでは怒りや抗議の声が相次ぐ https://tokyo-np.co.jp/article/84053
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ツイッター速報 @tsuisoku・2021年2月5日
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森喜朗氏「悪意はなかったのに話を大きくされた」「日本のマスコミの皆さんはいい加減」（動画あり）
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森喜朗氏「悪意はなかったのに話を大きくされた」「日本のマスコミの皆さんはいい加減」（動画あり） : ツイッター速報
1: 名無しさん＠ 2021/02/05(金) 20:43:06.35 ID:yWN2vQzR9東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が４日、 ＢＳフジ「ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース」に生出演。 前日の「女性は話が長い」などとした女性蔑視とも取れる発言について、この日
tsuisoku.com
https://t.co/6z2jfOZvRN?amp=1
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有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori・2021年2月6日
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二言目には、女性、女性と自らの属性に依ってばかりもの言う女性方へ。 誰かに都合よく利用されていませんか。 利用はするが、結局のところ評価しないというのが、あなたが妄想して嫌う「男社会」の真骨頂ですよ。 いま、あなたを持ち上げている人々の真意を見抜いてください。
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フィフィ @FIFI_Egypt・2021年2月5日
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挙句に日本の女性の地位ランキングは世界で…位なんて、日本叩きまで始まった。 日本はそんなに女性にとって窮屈ですか？ 確かに欧米には男性同等の権利を主張して生きてる女性もいますが、そこには義務も課されます。 女性だから奢りとか、サービスも存在しませんよ。 日本のフェミ、そこには黙りでしょ？
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ほんこん @hong2010kong・2021年2月7日
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森会長を
叩くパワーのある方々へ
「ウイグルの不妊手術が5年で女性19倍、男性12倍」
この事にも是非声を上げ叩いて頂きたい
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高須克弥 @katsuyatakasu・2021年2月6日
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正直にもらした失言に執拗な攻撃。
すでに後悔なさって謝罪しておられます。
許すのは日本人の美徳なのに・・・
無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ちに思えます。
悲しく思います。
お気の毒に思います。
引用ツイート
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朝日新聞(asahi shimbun）@asahi・ 2月6日
森氏辞任求める署名、すでに10万人 受験中の17歳も http://asahi.com/articles/ASP261VW2P25UTIL05L.html?ref=tw_asahi
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有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori・2021年2月5日
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森発言で小池都知事を調子づかせたのは痛かったね。 今のコロナでの東京の窮状は知事の不作為によって引き起こされたと言って過言でないのだが、そこは 一切責められず、森さんの「発言」ばかりが問題にされる。
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引用ツイート
Reuters @Reuters・2021年2月5日
Tokyo governor says Olympics facing 'major issue' after Mori's sexist remarks http://reut.rs/36IrZ0c
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https://twitter.com/kohyu1952/status/1354729197453733890
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100 夢花 ことり @kotoRichanPPP 2021-02-11 22:27:57 [編集/削除]
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101 Yahoo!ニュース： TBSNews 森喜朗会長 辞任の意向与党幹部に伝達 後任は川淵三郎氏で調整 2021/2/11 2021-02-11 22:32:31 [編集/削除]
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、辞任の意向を固めました。 後任には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会評議員の川淵三郎氏を充てる方向で調整が進められていることもわかりました。
複数の与党幹部によりますと、森氏は大会組織委員会の会長職を辞任する意向を固め、伝えてきたということです。 森氏の進退をめぐっては、１２日午後開かれる組織委員会の理事・評議員による合同会議で議論される予定でしたが、森会長はこの場で辞任を表明する見通しです。
森会長は今月３日に開かれた日本オリンピック委員会の臨時評議会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。 翌日には発言を撤回した上で謝罪し、引き続き会長職を務める考えを示していました。
しかしその後も、東京大会のボランティアを辞退する人が相次いだほか、国際オリンピック委員会が森氏の発言について「完全に不適切だ」と声明を出すなど、国内外で批判が高まり、森氏に近い組織委員会幹部も辞任は「やむを得ない」との見方を示していました。
政府関係者によりますと、後任には東京オリンピック・パラリンピック組織委員会評議員の川淵三郎氏を充てる方向で調整が進められているということです。（11日13:20）
2021/2/11(木) 12:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62be7fea4a62c1ca4713877d65e1cc48acff0d8c
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102 アゴラ： 池田 信夫 森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである 2021年02月09日 2021-02-11 22:37:51 [編集/削除]
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・・・ こういう報道を受けて森氏が 8日に記者会見して発言を撤回して謝罪した。 それでも飽き足りない人々は辞任を求めているが、元の発言（ https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/02/05/kiji/20210205s00048000047000c.html ）はこうである。
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女性理事を 4割というのは文科省がうるさく言うんですね。 だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。 これもうちの恥を言いますがラグビー協会は今までの倍時間がかかる。 女性がなんと 10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（一同笑い）。 5人います。
女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。 結局女性っていうのはそういう、あまり言うと新聞に悪口書かれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、「女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」と言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。 みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。 ですからお話もきちんとした的を射た、そういうのが集約されて非常に我々役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。
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これは「ラグビー協会の女性理事は話が長いが、組織委員会の女性理事の話は的を射ている」という社交辞令で、「発言を規制する」という部分は他人の話を引用した冗談である。 第一報の毎日新聞では後半の組織委員会の話まで書かれ、NYタイムズも書いているが、ここでは発言の規制についての主語が
“You have to regulate speaking time to some extent,” Mr. Mori said.
と森氏に置き換わり、それを逆輸入したハフポストの記事には後半の組織委員会の話が抜けている。 その後は「女性蔑視発言」という略称でネット上に出回り、政局やオリンピック開催と結びつけて騒がれ、「#わきまえない女」というのがツイッターのトレンドになっているが、お門違いである。
私には森氏を擁護する義理はないが、ラグビーのような男のスポーツの団体に女性理事を入れたら、トンチンカンな話をすることもあるだろう。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、身近の女性についての世間話にすぎない。 くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。
2021年02月09日 16:55
http://agora-web.jp/archives/2050175.html?fbclid=IwAR3QNnaUD6qWitUN2PWrfk8PtSc7EqhKN7aDgmZzhJDFqEFONrZxDundqQ0
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1 敢えて匿名。 2021-01-12 21:54:43 [編集/削除]
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2021/1/12
！！！速報！！！
！！！非常に重要！！！
親愛なる愛国者の皆さん
あなた方の中には、私の名を知っている方もいるかもしれません。
私は、合衆国大統領と共に、日々の簡潔な指令を出し、これまでもここに『ヘルパー』として何度か投稿しました。
これから私が開示しようとしていることは、就任式前にあなた方が読むであろう最も重要な投稿です。
キューはここに再び投稿はしません。少なくともしばらくは。
作戦は行われていますが、現時点では静かになされる必要があるのです。
ひとたび作戦が遂行されると、あなた方はもう我々から連絡を受けることはなくなるでしょう。
そのことで不安になったり動揺したりしないでください。
私達は多分、アメリカ史上、最も重要な接合点にいるのです。
大統領は、この時期の重要性を完全に分かっています。
私達は、まさにこの時に向けて、2015年より以前から準備してきたのです。
私達を信じてくれとはお願いしません。
キューは既に、その信頼を得る為に、論理、根拠、多数の証拠を使って来たはずです。
今週起こることは歴史を変えるでしょう。
『今しばらくは』あなた方に、家の中にいて、いかなる状況にあっても作戦の邪魔をしないようにお願いします。
もうすぐ、多くの人が不可能だと思っているようなことが、あなた方の目の前に繰り広げられます。
大統領は隔離され、100％安全です。
私達の計画は殆ど完了しました。
DSは既に敗北しています。
あなた方が主流メディアやTwitterで目にしていることは全て、最後の悪足掻きに過ぎません。
なぜカマラは未だに上院を辞めないのでしょう？
ジョーは本当はどこにいるのでしょう？
ハンターは既に自首しています。
冒頭で私達は、あなた方に準備するようお願いしました。
あなた方の役割は重要で、あなた方の任務は、今から起きようとしていることに対し、人々が対応出来るよう手助けすることです。
最初からここにいた愛国者達なら、この事を理解し、この指示を認識することが出来るでしょう。
覚えておいてください。夜明け前はいつも、最も暗いのです。
今後数週間、主流メディアが報道する事を信じてはいけません。
1分たりとも、それらの言う事を信用してはいけません。
私達は合法的に今回の選挙に勝利しました。
次に起きる事は、世界の歴史の中で最も素晴らしい掃除の仕上げです。
愛国者の皆さんに感謝します。
あなた方がいなかったら私達はここまで来れなかったでしょう。
やっと私達の時代となったのです。
そのまましっかりと立っていてください。
作戦が完了するまで、あなた方は、このチャンネルで我々からのメッセージを受け取ることはないでしょう。
その時が来たら、世界中の全ての人が分かります。
ありがとう。そして神の祝福のあらんことを。
我々の為に、大統領、そしてアメリカ合衆国の為に祈っていてください。
我々は今、これ以上にないほど危険な段階に来ているのです。
軍による解体と逮捕が今週末に始まり、今後13日間に渡って昼夜を問わず続くでしょう。
いくつかの国際的な急襲は既に始まっています。
イタリアは、既に我々の不正選挙への共犯者であったことが発見されました。
皆さん、電話、TV39チャンネル、ラジオ、インターネットでの緊急アラートに備えてください。
それは他の放送を覆し、一度に数時間続くでしょう。
39チャンネルで流されることに対し、怖がらないでください。
このことを明らかにするのは、我が国の安全の為なのです。
今月の残りの期間は、どこの大都市(特にフィラデルフィア)にも旅行しないでください。
軍の作戦が、多くの腐敗した都市で行われるからです。
情報が漏れるや否や、トランプを独裁者だと考え、人々は暴動を起こし始めるでしょう。
それを鎮圧するのに、彼には13日間しかありません。
議事堂への襲撃があり、39チャンネルで、大統領が人々に解散して家に帰るよう放送したことが確認された後、暴動法の執行は始まりました。
結局、この放送は、メディアによって、その殆どの部分が妨害されました。
にも関わらず、大統領の声明は、暴動法を発動する要件を満たしました。
全国的に情報が開示された後の暴動に備えて、海軍と州兵が移動中です。
この情報は、数時間に及び、皆が見聞きするように放送されるでしょう。
その放送システムは、FCC(連邦通信委員会)によって数日前にチェックされたばかりです。
連邦規制により、『全ての』メディアに対し、この情報の放送をブロックすることは出来ないと言う警告が出されました。
トランプ大統領は、今から20日まで、彼とその家族に対する如何なる報復をも回避する為、チェスの駒のように、移動し続けるでしょう。
！！これは非常に重要な情報です。友人達と共有してください。！！
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2 敢えて匿名。（英語） 2021-01-12 21:57:23 [編集/削除]
！！！Breaking News！！！
！！！Very important ！！！
Received a few minutes ago. Please read and share widely.
Thank you.
Michael Green From Gregory Ervin:
Dear Patriots:
Some of you may recognize my name. I have daily briefing with POTUS and have posted here before a handful of times as a “helper”.
What I’m about to disclose is the most important post you’ll read before the inauguration. Q will not post here again, at least not for a while.
The operation is ongoing but must run silent at this point. Once we wind down you will not hear from Q again. Don’t let this worry or upset you. We are in perhaps the most critical juncture of American history. POTUS is fully aware of the gravity of this time period. We have prepared from before 2015 for this exact moment.
I am not asking for faith in us. Q should have already used logic, reason, and multiple proofs to establish our credibility. What happens this week will change history.
We are asking you for now to stay in your homes and do NOT under any circumstances interfere with the operation. You’ll soon see things unfold that many would think impossible. POTUS is insulated and 100% safe. Our plan is almost complete. The DS has already lost. Everything you’re seeing in the MSM and on Twitter is a last-ditch attempt. Why has Kamala not yet left the senate? Where is Joe? Where is Joe really?
Hunter has turned himself in.
We asked you at the beginning to prepare. Your role is crucial, and your task is to help the population deal with that is about to be revealed. Those patriots who have been here from the start will understand and recognize this directive. Remember, it is always darkest before the dawn.
Do not believe the MSM over the next week. Do not, for a single minute give them any credence. We have legally won this election and what comes next is the greatest mop up job in the history of the world.
Patriots, we thank you. We could not have gotten here without you. Now is our time. Hold the line. You will receive no further message on this channel from us until the operation is over. At that point, the entire world will know.
Thank you and God bless. Pray for us, POTUS, and the United States of America. We are in the most dangerous phase and the stakes could not be higher.
Military takedowns and arrests begin this weekend and will continue forward for the next 13 days/nights. Some international raids have already started. Italy has also been found complicit in our election fraud.
Everyone will be getting emergency alerts on their phones, tv's, radios & internet. It will override all other broadcasts and could last for several hours at a time.
Do not to be scared of what's coming as it is for the safety of our nation for this to unfold. DO NOT travel to any large cities (especially Philadelphia) for the rest of the month. Military operations will be taking place in many of the major corrupt cities.
People will start rioting once this intel breaks, thinking Trump is a military dictator. He only has 13 days to put this dog down.
The implementation of the Insurrection Act began after the raid on the Capitol and was marked by Trump's broadcast to the people to disband and return home. This broadcast wound up being blocked, for the most part, by the media. Nevertheless, his address fulfilled the requirements to initiate the Act.
Marines and National Guard troops are being moved as needed for the riots that will start after the national release of the intel. The intel will be dropped for everyone to see and hear in loops that will be several hours long.
The system was just checked by the FCC a few days ago alerting ALL media that they cannot block the flow of intel under federal regs.
Trump will be moved continuously like a chess piece from now until the 20th in order to avoid any retaliation against him and family.
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3 The White House： STATEMENTS & RELEASES： 2021-01-12 23:53:38 [編集/削除]
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President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration January 11, 2021
Today, President Donald J. Trump declared that an emergency exists in the District of Columbia and ordered Federal assistance to supplement the District’s response efforts due to the emergency conditions resulting from the 59th Presidential Inauguration from January 11 to January 24, 2021.
The President’s action authorizes the Department of Homeland Security, Federal Emergency Management Agency (FEMA), to coordinate all disaster relief efforts which have the purpose of alleviating the hardship and suffering caused by the emergency on the local population, and to provide appropriate assistance for required emergency measures, authorized under Title V of the Stafford Act, to save lives and to protect property and public health and safety, and to lessen or avert the threat of a catastrophe in the District of Columbia.
Specifically, FEMA is authorized to identify, mobilize, and provide at its discretion, equipment and resources necessary to alleviate the impacts of the emergency. Emergency protective measures, limited to direct Federal assistance, will be provided at 100 percent Federal funding.
Pete Gaynor, Administrator, Federal Emergency Management Agency (FEMA), Department of Homeland Security, named Thomas J. Fargione as the Federal Coordinating Officer for Federal recovery operations in the affected area.
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Issued on: January 11, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-approves-district-columbia-emergency-declaration/
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4 （邦訳）ホワイトハウス: ステートメントとリリース： 2021年1月11日 2021-01-12 23:58:56 [編集/削除]
ドナルド・J・トランプ大統領がコロンビア特別区の緊急宣言を承認 2021年1月11日
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、コロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し、2021年1月11日から 1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請しました。
大統領の行動は、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、地域住民の緊急事態によって引き起こされる困難と苦痛を軽減することを目的としたすべての災害救援活動を調整し、必要な人々に適切な支援を提供することを承認します。スタッフォード法のタイトルVに基づいて認可された緊急措置。 人命を救い、財産と公衆の健康と安全を保護し、コロンビア特別区での大災害の脅威を軽減または回避します。
具体的には、FEMAは、緊急事態の影響を緩和するために必要な機器とリソースを特定し、動員し、その裁量で提供することを許可されています。 直接の連邦支援に限定された緊急保護措置は、100パーセントの連邦資金で提供されます。
国土安全保障省の連邦緊急事態管理庁（FEMA）の管理者である Pete Gaynorは、Thomas J.Fargioneを被災地での連邦復興活動の連邦調整官に任命しました。
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2021年1月11日
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-approves-district-columbia-emergency-declaration/
（連邦緊急事態管理庁（FEMA）の本来の主任務は、戒厳令下の措置対応ってこと、あまり知られてないかな・・・、。）
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1 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 2013-12-07 03:14:45 [編集/削除]
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平成25（2013）年12月 6日金曜日、参議院本会議にて、『特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）』が、賛成多数で可決されました。（記名方式。投票結果： 賛成１３０票 ・ 反対８２票。）
この法律に関連する周辺法、たとえば宮崎哲弥氏が指摘する『公文書管理法』や『情報公開法』なども整備していくことが、法の拡大解釈の懸念の払しょくのためや、≪国家・政府の情報が国民の共有物≫ であるという担保としてあるべきためにも必要と思います。
それにしても、『特定秘密保護法』の成立はなぜ急がれたのか。
私見に基づく結論をいってしまえば、この法律は単に、≪特定機密情報の保全≫ のみならず、≪有事≫ という事態における情報保全のありようをも想定していることは間違いのないことで、≪有事≫ というと、普通は宣戦布告による戦争事態を連想しますが、たとえば、限定的地域紛争事態などにおける外患誘致のための国内テロ活動や、いわゆるスパイ活動における機密情報の漏洩・流出などの抑止や防御態勢の一環としても、当然に整備されているものです。 そして、中共・韓国両国とのあつれきがもたらすことに対しての起こりうるもしもの事態に対する私たちの心の準備と覚悟を求めているものでもあるということです。
（ 誤解してほしくないことは、私は何も、好戦的立場などに立って私見を述べているのではなく、「（この法律により）戦争が起きる。」「（政府は）戦争を起こそうとしている。」という、マスメディアやネット上での無辜の学者の権威や一般人まで巻き込んだ（各個人の心象風景まで織り交ぜた）論調は、「刑法があるから、犯罪が起きる（あるいは犯罪が減らない）。」「道路交通法があるから、交通違反や事故が減らない（あるいは交通違反や事故を惹起している）。」というに等しい世論操作や情報操作などが行われているといえ、この法律の成立前後の主にマスメディアによる狂想曲は、本来私たちの共有すべき情報が、私たち自身や『自称日本人ら』によって、私たち日本国の主権者以外の何者かにあずけられるのか否かの選択の瞬間に立ち会っているといっても過言ではないといえないでしょうか。）
好むと好まざるとに関わらず、一方に位置する好戦的な当事国が何らかのかたちで仕掛けてきた場合、主権国家としてこれに巻き込まれていくことは十分ありえます。そのとき私たちは覚悟しなければならないのです。追い払うか、属国・植民地化のための侵略を受け容れるかを。
煽っているわけではありません、そういった事態も想定しておかなければ、私たちの生命・身体・財産などの保障などに対して、一人一人の決意なくしては、日本という国家態が私たちへの担保もなしえないのは至極当然のことです。 単純な空想的理想主義などをもって、一方的な好戦行為に対して対抗している主権国家があれば、教えてほしいものです。
『世界は腹黒い。』 その通りだと思います。 もちろん、友好的な国家間であれば、友好的な深化もなしえますが、残念ながら、常に主権国家として他国からの干渉に備えておかなければならないのが、国際関係の現実でしょう。
※ 何度も申し上げますが、私がこう書くことの真意は、決して煽ることではありません。『私たち主権国家の住人として、主権者であること』の意味を、それぞれ有意な視座から今一度振り返る機会をもつことも、戦後70年も経とうとするこの時期には必要なのかな との考えからにほかなりません。
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18 週プレNEWS： スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している 2013年12月26日 2018-12-09 11:17:10 [編集/削除]
今月初頭、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ）」がアメリカ市場から撤退すると報道され、大きな話題を呼んでいる。
すでにご存知の方も多いだろうが、昨年、米下院の情報特別委員会がこんな報告を行なっているのだ。「中国のＩＴ企業ファーウェイ社の製品が組み込まれた電子・通信機器が、米軍、政府、民間の電力、金融などのシステムを破壊したり、混乱を起こす恐れがある」
その後の記者会見でも、マイク・ロジャース委員長が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国へ送信しているフシがある」と指摘。つまり、ファーウェイ製品は中国の“サイバー工作員”ではないかという疑惑が、以前から囁（ささや）かれていたのだ。
『月刊中国』編集長で、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）などの著書がある鳴霞（メイカ）氏が解説する。「ファーウェイは人民解放軍と国家安全部との“軍警合弁会社”とも呼ばれ、日本の公安関係者の話によれば、スパイ要員や人民解放軍のサイバー部隊が社内で各種の訓練を受けているといいます。だからこそファーウェイ製品が組み込まれた機器は攻撃や傍受がたやすいのでしょう。こうした訓練は、０５年の時点で始まっていたという情報もあります。実はインドでは、１０年の時点でファーウェイ製品を含む中国製通信機器に輸入禁止措置が取られており、イギリス、オーストラリア、カナダなども似たような疑惑を抱いている」
アメリカだけでなく、世界各国でファーウェイ製品に対し疑惑の目が向けられているのだ。ただし、これらはあくまでも“疑惑”であり、ファーウェイがアメリカ市場から撤退する理由も、こうしたウワサが流布しすぎて製品が売れないから、との見方もある。
では、日本はこのファーウェイ製品をどう見ているのか？ 鳴霞氏が続ける。「日本の携帯会社などは今も驚くほど無警戒で、ガラケーやスマホ、ルーター、通信基地局などにファーウェイ製品を導入しているのです。もしかすると、すでに日本企業の機密情報、日本国民の個人情報がたくさん抜き取られている可能性もあります」
サイバー攻撃に対する日本政府の危機管理について、中国のサイバー戦略に詳しいジャーナリストの古是三春氏はこう警告する。「日本はいまだにサイバー戦を“戦争”ではなく、単なる“治安問題”と考えているフシがある。ようやく防衛省に大規模なサイバー防衛隊（仮称）が創設されることになりましたが、ＩＴ産業からのリクルートもなく、これまでの初歩的なサイバー防衛研究の蓄積だけをもとに要員を教育するというヒヨッコ部隊にすぎません。ＩＴ産業の有識者の間では、『サイバー戦は平均的な能力を持つ１０００名より、１０名の天才的な技術者のほうがはるかに効果的かつ深刻な影響力を発揮できる』とされています。日本の現状は大いに危惧すべきものだと思います」
特定秘密保護法が成立したとはいえ、日本の“情報”に対する危機管理は、世界からみたら驚くほどに低いというのが現状のようだ。（取材／世良光弘、興山英雄）
2013年12月26日
週プレNEWS：
スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/12/26/24006/
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19 日本経済新聞： ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める イランへ違法輸出か 2018/12/6 2018-12-09 11:21:14 [編集/削除]
【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】
カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。 米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。 米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
（華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3860275006122018EAF001&dc=1&ng=DGXMZO38602770W8A201C1EAF000&z=20181206 ）
■ ファーウェイ「不正認識ない」
カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで 1日に逮捕された。 米国当局から引き渡しを求められている。 孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。 7日に保釈聴聞会を開く予定だ。
ファーウェイは 6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。 カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。 駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。
逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは 4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。
輸出管理法を管轄する米商務省も 2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。 同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。
ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。 米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。
米商務省は 4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。 ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の 一つとなった。 米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えに ZTE への制裁を見直した経緯がある。
米国の政府や議会はファーウェイや ZTE が中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。 米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が 1987年創業した中国の通信機器大手。 17年12月期の売上高は 6036億元（約9兆9千億円）。売上高の 5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など 一般消費者向けが占める。 基地局の世界シェアは 1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ 2位。
中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の 一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに 約1万件の基地局をすでに出荷している。
2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3860277006122018EAF000/?fbclid=IwAR37ur0c_g1zmhxRXqO_PiKx6P1_dgmWgxtAx58x5WoOVVW0Qn16mZceGjE
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23 大紀元： ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘 2019年01月15日 2019-01-15 23:20:22 [編集/削除]
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(画像： 米シンクタンクは、世界各国の若者を魅了した中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、ユーザー情報が中国当局に渡る可能性があると警鐘を鳴らした（JOEL SAGET / AFP / Getty Images）)
若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。 この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。
米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。
TikTokは、中国メディア企業の字節跳動（ByteDance、バイトダンス）が 2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。 10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は 約8億回に達した。
報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。 中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。
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25 Record china： 台湾もファーウェイ禁止か＝「国際的に疑念ある」―中国メディア 2019年1月16日 2019-01-28 02:39:46 [編集/削除]
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(画像： 15日、観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイを禁止するようだと伝えた。写真はファーウェイ。)
2019年1月15日、中国メディアの観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイ（華為技術）を禁止するようだと伝えた。
記事は、台湾の工業技術研究院が 15日から、ファーウェイ商品を使用して LAN接続することを禁止したと紹介。 台湾経済部工業局長の呂正華（リュー・ジェンホア）氏は、「国際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。 工業技術研究院では、院内でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務用機器に中国のスマートフォンを購入することをすでに禁止していたことを明らかにした。
呂氏によると、非公務用では LAN接続せず、携帯通信ソフトは台湾が自主開発した Juiker を使用しているため、情報安全での心配はないとのこと。
また、18年12月には台湾の国家安全会議秘書長の李大維（リー・ダーウェイ）氏が、台湾は「資通安全管理法」を 19年1月から実施することを表明。 これは、病院や通信業など 8大重点基礎インフラに対して中国の情報設備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。 李氏は、台湾の政府機関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規定すると語った。
この点について、台湾メディアの中国時報は、「工業技術研究院がファーウェイを禁止するかどうかの影響は大きくないが、政治的な意味合いが強く、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は台湾が『米国の忠実な追随者』であるとの立場を示したがっており、これは中台の民族感情や同胞としての友好を傷つけ、19年の中台関係発展に不利となる」との見解を示した。
記事はこのほか、これに先立ち米台商業協会の韓儒伯（ハン・ルーボー）会長が、台湾はファーウェイのネットワーク設備を使用すべきではないと警告していたことや、ファーウェイ協賛による新北市政府のイルミネーションイベントについても民進党から疑問の声が上がり、台湾安全主管部門が安全面での懸念があると表明していたことを紹介した。（翻訳・編集/山中）
配信日時： 2019年1月16日(水) 16時10分
https://www.recordchina.co.jp/b668886-s0-c10-d0062.html
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26 日本経済新聞： トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収容認 破談なら禁止 2020/8/4 2020-08-15 01:33:15 [編集/削除]
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【ワシントン=鳳山太成】
トランプ米大統領は 3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。 9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。
ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。 7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。
トランプ氏は 2日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省（の国庫）に入る」ことを条件としたという。 トランプ氏は「マイクロソフトか中国が払う」と主張したが、どのように米政府が受け取るかは不明だ。
トランプ氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表した。 中国の影響を抑えるため、米企業が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社を買収する場合、少額出資ではなく全株式を取得することも条件に挙げた。
マイクロソフトは 2日、ティックトックの買収を検討していると正式に表明した。 米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で、9月15日までの交渉完了を目指すと同社側も期限を示していた。 ナデラ氏がトランプ氏と議論したことを明かし「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と政権の意向を聞き入れる考えを示している。
トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。 マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。
ただ、政権内には様々な意見がある。 対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は 3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。 買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。
9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。 中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。 トランプ氏は 11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。
2020/8/4 2:56 (8:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62258130U0A800C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200804_A
【関連記事】
中国、自縄自縛のネット統制 米国の排除招く 2020/8/3 22:00 (8/4 5:28更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62249160T00C20A8EA2000/?n_cid=DSREA001
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1 アゴラ： 池田 信夫 朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった 2014年09月10日 2014-09-14 00:37:12 [編集/削除]
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（※ 板主注： 文中 < > は、原文では太字の強調部分。）
(・画像： ホワイトボード)
きのうの言論アリーナの話は非常に複雑だったので、時系列的に整理しておく。
1982年9月：清田治史記者が吉田清治の嘘を記事にする
1983年11月：清田記者が「ひと」欄で吉田を取り上げる（慰安婦の話はない）
1990年9月：金丸信が金日成に80億ドル（1兆円）の賠償を約束
1991年8月：植村記者が「思い出すと今も涙」という記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」の記事を出す
1992年1月：宮沢訪韓の直前に「慰安所への軍関与示す資料」という1面トップ記事を出し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と解説する
1992年：東京社会部の記者(53)が「デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」
1993年8月：河野談話を各社は「強制連行認める」と報じたが、朝日だけは「強制認める」と報じた
1997年3月：「従軍慰安婦 消せない事実」という特集記事で、吉田証言を「真偽は確認できない」と認めたが、訂正はしなかった
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38 慰安婦の真実国民運動：「共同声明」３ 2019-06-29 12:19:39 [編集/削除]
赤色の文字が出崎監督の発言 黒文字が私の意見
（※ 板主注： 赤色の文字部分は、出崎監督： の発言部分。）
我々が 5月30日に「主戦場」に関して開いた記者会見の最中か直後に、出崎監督は言い訳のための 1本の動画を「主戦場のユーチューブチャンネル」にアップしました。 卑怯なことにこの動画のコメント欄にはコメントできない様な設定にしています。 反論されるのが怖いのなら、この問題に関わるべきではない。
彼は、自分の表現の自由を謳歌しながら、他人の自由を認めないという卑怯者のやり方である。
・ 出崎監督：「映画の中の彼らの発言は自らの意思によるものです」
問題は、映像の中の我々の発言が自らの意思であるかどうかではない。 しかし、前後関係を無視して意図的に「切り取られている」ことを問題の １つにしているのである。
・ 出崎監督；「このフィルムの出来が良ければ、映画祭への出品や 一般公開も考えている」と伝えた。
映画祭への出品をするのも、一般公開をするのも問題ない。 ただし、その前提となっている「合意」を反故にしていることが問題なのだ。 また、「商業利用する」ことは、一言も聞いてない。 もし、商業利用するのであれば、誰もインタビューを受けていなかったはずだ。 少なくとも、トニー氏、ケント氏、藤岡氏、私の ４人で話をしたところ、全員が同意見であった。
また、ケント氏や櫻井よしこ氏は、日本でも有名なセレブリティであり、この様な方々を「商業利用する映画」の宣伝に「無料」で使えると考える方が常識を逸脱している。 もし、彼・彼女らに他の映画の宣伝や、そのための画像を使う契約をすれば、数百万円～数千万円、2人合わせれば億の契約料になる可能性もある訳だ。 それは、騙して「タダ」にしようと試みたのがこの出崎監督である。 これが、もう一つの問題である。
我々側の出演者の誰も「商業利用する」とは聞いていない。「映画祭」や「公開」とは言っているが、「商業ベース」とは聞いていない。 YouTubeに公開するのも「公開」である。
・ 出崎監督：大学生院生のプロジェクトや論文が学術雑誌に掲載されたり書籍になること決して異例のことではありません」←（出崎監督の動画の翻訳通り）
またも、出崎監督は議論の中心を逸らし、関係無い事を突っ込んで、大人としての責任から逃れようとしている。
・ 出崎監督：「出来が良ければ、もっと多くの人に見てもらうため、映画祭や一般公開も考えています」←（出崎監督の翻訳そのまま）
またも、どこにも「商業利用する」とは一切書かれていない。YoTubeに公開するのも、ニコニコ動画に公開するのも「公開」である。料金を取って「公開する」とは、書いていない。「多くの人に見て貰うため」であれば、無料で公開する方が寄り多くの人に見てもらえる事は明らかである。完全に出崎監督の詭弁いがいの何ものでもない。
・ 出崎監督：「全ての取材対象者がこの映画の出演承諾書（合意書）にサインしています。 公開に関する規定もあります」
またも、どこにも「商業利用のため」とはありません。
・ 出崎監督：「2018年10月の釜山映画祭に先立ち私は全員に映画が上映されることをメールしました」←（出崎監督の翻訳のまま）
出崎氏はフィルムの公開前に完成したものを私に見せるとの約束をしていました。 そして、それが私の意図と違う使われ方をしていた場合は、その私がそれに対して不満である事をフィルムのクレジットに喜んで追加するとしていた。
しかし、公開前には我々の誰にも完成したフィルムを見せることはなかった。 そして、突然、メールで釜山映画祭で公開するというメールが送られてきたが、これは明確に「合意違反」である。 自己中心的な言い訳に過ぎない。
どのような言い訳をしようとも、問題点は、彼が嘘吐きであり約束を破ったという事である。
・ 出崎監督： 藤木氏から大変嬉しいメールを受け取りました。「映画に関する最新情報をありがとう。 そして、おめでとう」という内容である。
これは、文化的大人の礼儀として大学生が目標を設定し、それを完成したのであるから「おめでとう」と言うのは当然のことである。 こう言う理由で、この時点でも「公開前に見せる」という約束を守っていない段階ではあったが、その完成させたことに関しての「おめでとう」である。
ケント氏、藤岡教授と私はこの彼の言い訳に関する件で話をしたが、彼等も同様の完成に対して「おめでとう」というメールは「大人の礼儀として送った」「当然のことである」という見解であった。 ケント氏のメールに関しては紹介しているが、藤岡教授からのメールは紹介していないようである。 またも、「公開」は、料金を取ることではないことを付言する。
・ 出崎監督：「この通り、映画が 一般公開されることは知っていましたし、そしてその公開にとても乗り気だったのです」
この時点で、我々の誰もが完成したフィルムを見ていなかったが、彼が「学術的研究なので公平に扱う」と主張していたので、疑う方が失礼である事は言うまでもない。 そう言う常識を悪用したのが、この出崎幹根である。 これは、完全に詐欺師の手口である。
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39 慰安婦の真実国民運動：「共同声明」４ 2019-06-29 12:21:05 [編集/削除]
■ Joint statement to stop the film “Shusenjo”
We held a press conference at Japan Press Club in Tokyo on 30th of May 2019 to demand stop publicize the film “Shusenjo.”
At the beginning, Professor Fujioka read the joint statement then I and Yumiko Yamamoto followed to explain what the problem is and which parts are violating our agreement and Japanese law.
House of Representatives Mio Sugita has not signed the agreements we issued at the press conference because she, as a public servant, has no Portrait Rights protected.
I received a phone call reporting me that the person in charge of the distributor for this film called “ToFoo” was watching our press-conference. After or during the conference, Mr. Dezaki posted a short video clip to express his excuses or justifications.
Red Letters are what Mr. Dezaki is talking in the short clip which he released during or after our press conference.
After or during watching our press conference on 30th of May, talking about the film “Shusenjo,” Mikine Dezaki posted a video on YouTube channel of “Shusenjo” to justify his outlaw activities. He cowardly disabled the comment section of his video. Why does he need to fear the opposition? If he is the one fearing opposition, he should not be involved in the issue.
While he enjoys the freedom of expression, he suppresses other people’s freedom. This is how this coward always behaves.
Dezaki: “They said all of these things in the film of their volition”
The issue is not whether the things we talked about in the film is from our volition or not but whether the talks are properly used along with the context or intentionally misused.
Dezaki: “If the film is good enough, It had the possibility (of) being shown at the film festivals or publicly released”
We have no problem that Mr. Dezaki entry the film festivals or publicize the film. However the issue is, he did not keep his words. Also, none of us have heard that the film is used for commercial purpose. If it is going to be used for commercial, none of us would agree at the beginning. At least, myself, Mr. Kent Gilbert and Prof. Fujioka have agree with this opinion.
Mr. Kent Gilbert and Ms. Yoshiko Sakurai are well known celebrities in Japan. If the distributor wants them to be a face of the film, or ask for advertisement of the film, the contract fee would be tens of millions of Yen, possibly be over hundred million Yen if put together.
No one from our group heard it would be for commercial use. “Show at the film festival” or “publicly released” does not mean it is commercial use.
Dezaki: “….and isn’t out of ordinary for a graduate project or thesis to be published commercially as an academic journal or a book.”
Again Dezaki is shifting the core narratives to the unrelated issue, trying to escape from his responsibility as a fully grown man.
Dezaki: ”If the film is good enough I may present it at the film festivals or public showings”
Once again, there is no word “commercial use” anywhere on any of the related documents. The connotation of the word “publicize” does not include to “publicize upon charge.” If it is literally “want to be viewed by more people,” he will get more viewers if he posts it on YouTube and without a fee. What he is saying totally contradicts what he is explained in this video.
Dezaki: “Every person I interviewed signed a film release form that mentioned public release in its stipulations.
Again and again, there is no word that the film will be used ”for commercial purpose.”
Dezaki: “Prior to showing the film at the Busan International film festival in October of 2018, I sent every interviewee an email letting them know that the film would be premiering there”
Dezaki promised us to show finished documentary before presenting it to the public, and if I think he misrepresented me or took my words out of context, he mentioned that he would be willing to put a message at the end of the film expressing my dissatisfaction.
However, the finished documentary was not shown to any of us and all of sudden we received an email stating that the film would be publicized at the Busan film festival which obviously braking one of the condition stipulated in the “Agreement” but not “Film release form” which he mentioned in this selfish justification.
Whatever excuse he makes, the issue is, he is nothing but a liar, he broke a promise.
Dezaki： “I got this nice email from Mr, Fujiki saying; Thank you for your update about your film and Congratulations”
This is a courtesy as an adult because a University student set an objective and archived it, it is quite normal to say “Congratulations” if the person is a civilized adult. So I sent an email to congratulate him for his achievement. However, even at this point, he did not show us the completed film. So I wrote ”Congratulations” without seeing his film just as a courtesy.
I spoke with Mr. Kent and Prof. Fujioka about this part of his excuse who also sent a similar email to Mr. Dezaki, all of them said the same reason why I congratulate him.
Dezaki： “As you can see that they know that the film is publicly released and they are actually enthusiastic about it”
Even at this point, none of us have seen the completed film but did not doubt his words which he said: “the film is first and foremost an academic project that requires a high level of academic integrity and in the middle of the road.”
以上。
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41 hankyoreh japan： タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像” 2019-07-31 2019-08-01 03:15:26 [編集/削除]
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数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で
日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が
1日から初めて展示される
「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」
市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定
(画像： 先月、ドイツのドルトムントで「日本軍性奴隷制と女性人権」をテーマに開催された「ボタリチョン」に展示された平和の少女像。今回「あいちトリエンナーレ2019」で展示される少女像と同じ形だ=キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻提供//ハンギョレ新聞社)
韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。 後ろには影がさしている。 影は少女ではなく、ハルモニ（おばあさん）の姿だ。 少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。 影には蝶も刻まれている。 慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。 隣には「水曜集会千回目を迎え、その崇高な精神と歴史を受け継ぐために、この平和の碑を建てる」と書かれた平和の碑も置かれている。
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42 2 2019-08-01 03:19:04 [編集/削除]
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日本に対する輸出規制で韓日の対立が深まる中、日本社会の代表的なタブーである「平和の少女像」が、日本最大規模の国際芸術祭で、初めて完全な姿で展示される。 愛知県は 8月1日 から 10月14日まで、「情の時代」をテーマに、愛知県名古屋市美術館などで「あいちトリエンナーレ(triennale)2019」を開催するが、展示作品に平和の少女像が含まれている。 あいちトリエンナーレは、愛知県一帯で 2010年から 3年毎に開かれる日本最大規模の国際芸術祭で、2016年の展示会には 60万人の観客が訪れた。
29日、展示会場の 一つである名古屋で会った芸術監督の津田大介氏は、展示の趣旨について「少女像について賛否を問うことが目的ではない。 日本ではこの造形物の名前が平和の少女像であり、慰安婦像ではないということすらあまり知られていない」と話した。 彼は「どのような経緯で製作され、どのような意味があり、なぜ (2012年の提示当時、レプリカが) 撤去されたかを、客観的な事実とともに示したいと思っている」とし、「実物を見て判断してほしい」と語った。
津田氏は、この展示が日本内でどれだけ敏感に受け止められるかについても、十分考慮していると話した。 実際、日本政府は 2015年韓日「慰安婦」合意交渉でも、在韓日本大使館前の少女像の撤去を要求した。 昨年12月にはフィリピンで少女像が設置されたが、日本政府の圧力で 二日後に撤去された。
(画像： 平和の少女像を製作したキム・ウンソン氏(左)、キム・ソギョン氏(右)夫妻と展示を企画した岡本有佳氏(中央)が今月29日、愛知県名古屋市にある愛知県美術館の前でポーズを取っている。 後に見えるのは「あいちトリエンナー2019」のレポスター=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社)
今回展示される少女像は、在韓日本大使館前の「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ウンソン(54)氏とキム・ソギョン氏(53)夫妻が、少女像と全く同じ形で制作したものだ。 キム夫妻が 2015年、日本の市民らに預けたもので、これまでは私立展示館や小劇場での公演の際に披露されただけだった。 名古屋で会ったキム・ソギョン氏は、2015年に日本に持ってくるとき、目立たないように細心の注意を払ったと語った。 キム氏は「日本で(平和の碑もある)完全な形の少女像を公の場で展示するのは初めてだ。 日本の公共美術館の展示されること自体が大変意味のあることだ」と評価した。
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43 3 2019-08-01 03:21:48 [編集/削除]
この少女像が日本に留まっている理由は、2012年に遡る。 2012年8月、キム夫妻は東京都美術館で開かれた展覧会に、高さ20センチほどの「模型少女像」を展示したが、美術館側によって展示中に会場から撤去された。 2015年には、日本の市民らが在韓日本大使館前に設置したのと同じ大きさの少女像と写真作家アン・セホン氏が撮影した慰安婦被害女性の写真などを集め、東京私立展示館で「表現の不自由展」という名前で展覧会を開いた。 あいちトリエンナーレの芸術監督でありジャーナリストでもある津田氏が、当時展示を進めた市民らに依頼し、今回の少女像の展示が実現した。
2015年の「表現の不自由展」に続き、今回の展示企画に参加した日本の出版編集者・岡本有佳氏は「今回の『表現の不自由展・その後』に展示される 17点の作品のなかで、慰安婦被害関連展示が 3点も含まれていることについて、多すぎるのではないかという指摘もあった。 しかし、多いわけではなく、安倍晋三政権が (慰安婦被害を) 目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」だと話した。 彼女は「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べた。
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45 朝香豊の日本再興ニュース： 「慰安婦ビジネス」が明らかになった尹美香氏！ 反日活動に大打撃！ 2020.05.15 2020-05-16 00:14:58 [編集/削除]
元慰安婦を自称する李容洙（イ・ヨンス）氏と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（略称「正義連」 以前の「韓国挺身隊対策問題協議会」（挺対協））代表で、先ごろ行われた韓国国会議員選挙で当選を果たした尹美香（ユン・ミヒャン）氏との間で、壮絶なバトルが繰り広げられている。
「正義連」は、毎週水曜日に日本を糾弾するために開かれている「水曜集会」を開いている。 これについて李容洙氏は、「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」、「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」、「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」、「今後は参加しない」、「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と、痛烈に批判した。
さらに「正義連」代表の尹美香氏個人についても、李容洙氏は「私欲のため的外れなところに行った」と批判した。
さらに、4月の総選挙においても尹美香氏が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを、「全部でたらめだ」と否定し、「尹氏が国会議員になってはならない」と非難した。
これに対して尹美香氏は、「（30年前に）李さんと最初に電話で話したときは『わたしではなくわたしの友人が…』だった」と語り、李容洙氏が本物の慰安婦ではないとも取れる発言をした上で、「1億ウォン（約1000万円）ずつ支払ったし、李さんも金を受け取った」、「李さんの記憶はわい曲されている」、「心身が衰弱した状態」とも語り、あたかも李容洙氏が認知症になっていて、事実と空想との区別がつかなくなっているせいで、妙な批判をしたかのように振る舞った。
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47 ３ 2020-05-16 00:18:40 [編集/削除]
朝香 豊
1964年生まれ。
名古屋出身。
早稲田大学法学部卒。
マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。
日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。
現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。
「経済のことがよくわかる事典」を出版。
20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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1 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ 2015.2.15 2015-02-15 12:41:03 [編集/削除]
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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う ２月２２日の住民投票が １週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
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3 3 2015-02-15 12:47:53 [編集/削除]
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■ 根拠なき主張
町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！」と記している。
何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」 反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。
そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。
反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と １２月の衆院選の「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。
この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。
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4 4 2015-02-15 12:49:19 [編集/削除]
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陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。
町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。（那覇支局長 半沢尚久）
2015.2.15 06:00
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6 産経ニュース：【主張】 与那国の住民投票 国の守りは委ねられない 2015.2.1 2015-02-16 20:38:45 [編集/削除]
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軍の部隊をどこに、どれだけ配備するかは安全保障上の政策そのものだ。国民の安全と平和を守る政府が、責任を持って判断する。
日本最西端の島、沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」配備の是非を問うための住民投票が今月２２日に行われようとしている。しかも投票資格は永住外国人を含む中学生以上の住民に与えるという。
南西防衛の強化は、中国の軍事拡張から領土・主権を守る上で緊急課題となっているのに、その取り組みが阻害されかねない。この住民投票は極めて不適切だ。
住民投票は町議会が制定した条例に基づく。投票結果に法的拘束力はないが、反対多数となればさまざまな悪影響が予想される。
陸自は与那国島に、付近の艦船や航空機を見張る第３０３沿岸監視隊を平成２７年度末までに配備する計画だ。２７年度予算案には駐屯地用地の取得費が含まれる。
与那国は国境の島であり、防衛上の要衝だ。２千メートル級の空港を有し、台湾まで約１１０キロ、尖閣諸島まで約１５０キロに位置し、陸自を配備すること自体が、侵略を防ぐ抑止力となる。
安全保障や原子力発電など国の基本政策に関わるテーマを、住民投票に付するのはおかしい。そのような権利や権限は本来、地域住民や自治体にはないものだ。ただ、投票結果に法的効果がなくても、政治的効果が及ぶことは否めない。反対多数なら「住民の意思」を背景とした反対派の妨害活動が激化しかねない。
現町長は反対多数の結果が出ても町は配備に反対しないが、非協力に転じざるを得ない立場だという。配備が遅れれば、南西地域を守る日本政府の覚悟は強くないと中国側がみなし、挑発を強めることも懸念される。
発達途上にある中学生に投票させるのは、民主主義のはき違えと言わざるを得ない。外国人を日本の防衛に関する公的な投票に参加させることは、憲法が定める国民主権の軽視といえる。
有権者約１３００人のうち中学生は約４０人、外国人は約１０人という。平成２５年の町長選が ４７票の僅差の勝負となったことを考えれば小さい数ではない。
過去にも基地や原発をめぐる住民投票が実施され、混乱を招いた例がある。国も適切な住民投票制度のあり方を考えるときだ。
2015.2.1 05:02
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（1/2ページ） http://www.sankei.com/column/news/150201/clm1502010002-n1.html
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7 産経ニュース： 陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票 2015.2.22 2015-02-23 01:26:52 [編集/削除]
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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が ２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。
平成２１年 と ２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって ３度目の勝利にあたる。
住民投票は １２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は ８５・７４％だった。
2015.2.22 20:49
(・画像： 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票で賛成多数となり、万歳する外間守吉町長（前列右から２人目）ら誘致派＝２２日夜、沖縄県与那国町)
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8 朝日新聞デジタル： 自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票 2015年2月22日 2015-02-23 01:28:51 [編集/削除]
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日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で ２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。
投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は １２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、
投票率は ８５・７４％。
開票結果は賛成６３２票、
反対４４５票、
無効１７票
だった。開票結果に法的拘束力はない。
島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気持ちも察しながら、一緒に話し合っていければ」と語った。町は、自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、学校給食費を無償化し、ごみ焼却施設の建設も予定している。
泗水康信
2015年2月22日 21時21分
沖縄・与那国、陸自配備への賛否問い住民投票 2015年2月20日 21時20分
http://www.asahi.com/articles/ASH2M660JH2MTPOB005.html
泗水康信 佐々木康之、三輪さち子
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10 産経ニュース： 与那国町、陸自配備めぐる２月２２日の住民投票 中央大の長尾一紘名誉教授に聞く 2015.2.17 2015-02-23 01:33:25 [編集/削除]
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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が ２２日に行われる。１８日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には批判が多く、問題点について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者に権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
2015.2.17 22:25
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（1/2ページ） http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170042-n1.html
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11 カナロコ by 神奈川新聞： 外国籍の調停委員就任拒否 裁判所方針に県弁護士会反発 2018年10月14日 2020-05-13 20:54:14 [編集/削除]
神奈川弁護士会（旧称・横浜弁護士会）
家事調停委員の人選を巡る裁判所の方針に、神奈川県弁護士会が反発を強めている。 同弁護士会が候補者として推薦した女性弁護士が外国籍であることを理由に、裁判所側に就任を断られたためだ。 同弁護士会は芳野直子会長名で声明を公表し、日本国籍の有無によらず、有為な人材の登用に道を開くよう最高裁などに改善を求めた。
家事調停委員は、家裁で行われる調停を担当する非常勤公務員。 家族間の紛争を巡って当事者双方の間に入り、主張を整理・調整しながら合意による解決を仲立ちする。 同弁護士会は任期２年の改選時に、横浜家裁からの依頼に基づいて候補者を募り、その中から推薦している。
今年６月には、１０月１日付で就任する弁護士９人を推薦。 しかし横浜家裁は ８月、このうち韓国籍の姜（きょう）文江（ふみえ）弁護士（４７）について、任命権者である最高裁への上申を見送る方針を弁護士会側に伝えた。
家事調停委員の資格について定めた家事事件手続法には、日本国籍を要求する規定はないものの、最高裁は ２００８年、公権力を行使する公務員に就くには日本国籍を必要とするとの見解を表明。 横浜家裁は、姜弁護士の上申見送りの対応について、最高裁の見解に基づき外国籍であることを理由としている。
最高裁の見解には反発も根強く、日弁連や各地の弁護士会はこれまで、外国籍市民の司法参画を拡充するよう意見書や声明を裁判所側に送付。 国連人種差別撤廃委員会も １４年と今年８月、外国籍市民の公務就任について広く門戸を開くよう改善を求める勧告を相次いで出している。
神奈川県弁護士会も会長声明の中で、外国籍市民を 一律に排除する最高裁の姿勢を疑問視。 調停委員について、当事者双方との話し合いを通じて合意案を練り上げていく作業が職務の本質とした上で、「職務の遂行に具体的な公権力の行使や重要な決定への参画は伴わない」とし、最高裁の見解の不当性を強調した。
また、在留外国人が増加している昨今の時代背景にも言及。「十分な資質を有する外国籍の人が調停に携わることは制度の充実につながり、多文化共生社会の形成を後押しすることにもなる」と訴えている。
神奈川新聞
2018年10月14日 11:13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-37553.html?fbclid=IwAR1M6aAF2rk-UatcNgcFt9PVOqhOTlQ5yc3Lsp_zJJyiP1V4nyxhtC1rMHc
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12 外務省ホームページ： あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 2020-05-13 21:13:02 [編集/削除]
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第1部
第1条
１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
２ この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
３ この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。
４ 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
(
・「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先することが、人権・自由を享有・行使することを妨げる行為をいう。
・ この条約は、締約国が設けている、その国の国民と国民でない者との、区別・排除・制限又は優先行為 (国民としての地位・法規など) については適用しない。
・ この条約は、締約国が、国籍・市民権又は帰化に関しての、特定民族に対しての差別を設けていないことを条件とした国内法規に、何らの影響を及ぼさない。
)
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1 日本人国連職員の悟り 2011/3/3 2013-06-30 04:41:10 [編集/削除]
御来訪感謝申し上げます。
前回、前々回とブログ友で個人的にも親交のある“さくらの花びら”さんが 御自身のブログ「日本人よ、誇りを持とう」( http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098）で、「学校では教えない歴史」と題したシリーズに関連して記事を上梓させていただきました。
さくらの花びらさんは、様々な近現代史に関する著書をお読みになっています。それこそ、右から左までの作者の書いた本を綿密に読破した上で、何が歴史の真実なのかを見極めた結果、御自身が得た歴史への評価を自分の言葉で記事にしておられます。論客としても、その辺のいい加減な識者たちも太刀打ちできないでしょう。
「学校では教えない歴史」シリーズを拝読していても、歴史学者の論文を読んでいるかのような錯覚を覚えるほど、目から鱗の素晴らしい記事で素直に納得させられてしまいます。ソ連を本拠としたコミンテルンの第二次大戦、大東亜戦争を舞台にした暗躍に焦点を当てると、戦後なぜ、世界が真っ二つに分かれた東西冷戦という現象が起きたこと、特に東アジアではコミンテルン傀儡のシナ中共と朝鮮の金日成一派がそれぞれ権力を握ることが出来たのかを見事に説明してくれます。
コミンテルンの謀略を中心に歴史を見ていくと、戦中・戦後の世界の動きがすべて、一つの線で結ばれ、歴史の本質であるストーリー(歴史の物語）が整合性の取れた形で構築されていきます。これが「歴史の核心」であり「史実」なのです。核心を外して歴史の本質を語ることはできないのです。
日本が嫌いな人たちにとっては最も不都合な史実(歴史の核心部分）を、分かり易く解説してくれています。ぜひ、御来訪の皆様をはじめ多くの方々に御拝読をお願いしたいと思います。
先日、国連職員を身内に持つ知り合いから興味深いお話を伺いました。日本人で国連職員に奉職しようという人たちは、皆さん国境を超えた世界の輪 ＝ グローバリズム精神に充ちた世界人を目指す人だそうです。「地球はひとつ」という理想の実現に燃えて国際公務員となるのですが、理想とはあまりにかけ離れた国際社会の現実を国連を通してまざまざと見せられ、勤務年数が長くなればなるほど、逆に愛国者になっていくらしいのです。
この話を聞いた時、公私の区別もつかず、自分や自分の国のことしか頭に無い播基文のような男が事務総長になれるような組織だからなのだろうと思ったのですが、そればかりではないようです。
たとえば、世界標準、国際基準、と言葉はきれいなのですが、結局は国際社会で力を持つ国が自国の国家基準を国際社会に押し付けようとする国家エゴのせめぎあいという洗礼を浴びることによって、所詮は国連も加盟国それぞれの欲のぶつかり合いの舞台に過ぎないという現実を受け入れざるを得なくなるそうです。
国連憲章という「絵に描いた餅」はありますが、これが否定できない現実のものであると認識せざるを得なくなってからは、ガラリと日本人職員の精神は変わっていくらしいのです。そして、日本人としてのアイデンティティーと愛国心に目覚めるようになるそうです。
国内で受けて来た教育によって培われた国際社会・国際平和などへの精神、これらが悉く日本国内だけで通用する、国際常識からはかけ離れた、まやかしのものだった気づくのに時間を要しないそうです。国際社会の現実と日本の現実という彼我のあまりの格差に、母国日本を見直すことになり、日本の良さ、日本人に生まれた幸せを改めて噛みしめるようになるということです。
日本はアジアを侵略し悪いことをしたと教えられて来たのに、加害者である日本人より被害者を標榜するアジアの国々の方がもっと悪辣で横暴極まりない姿を見て、日本が悪でコイツらが善だということは決してありえないと確信するに到るそうです。よく「海外に出ると分かる日本の良さ」という言葉を聞きますが、やはり諺通り「可愛い子には旅させろ」ということなのでしょうか？
さらに、その国連職員は言ったそうです。「日本人は国際社会から何か言われても、すぐに謝ったりしないで、堂々と自己主張をすべきだ。そうすれば相手も落としどころを模索してくる」と、しかし、日本の政治家は簡単に謝罪をしてしまい、むしろ国際社会で信用を失っている。自己主張をせず謝罪をするということは「一切自分に非がある」と認めていると解釈され、非を認めた者を誰が信用しようか、国際社会に「武士の情け」など存在しないと言い切ったそうであります。
「和を以って尊しと為す」の崇高な精神は日本国内でしか通用しないのです。そして「和を以って尊しと為す」の聖徳太子で思い出した国連職員の彼は、続けてこう言ったそうです。「遥か昔、聖徳太子が遣隋使の小野妹子に使わした手紙に『日出処の天子、日没する処の天子に致す。つつがなきや…』と書いて隋の煬帝に送った故事がありますが、これは『日本と隋は対等ですよ』という意味で言った事でしょうし、見事に“中華主義”を論破しており、真っ向から否定した言葉です。この精神こそ、日本を海外の侵略から守ってきた礎と思います。この精神こそ、現代の日本人にとっても必需品です」
アジアにとどまらず欧米、アフリカ、中近東でも「日出る国」は日本の別名として、すでに浸透しています。
国内にあっては「和を以って尊しと為す」、対外的には「日出る国」として誇り高く自信を持って“是々非々”の精神で国際社会と向き合っていくことが、日本と日本人に求められていることなのだと感じました。
2011/3/3(木) 午後 9:01
新“敬天愛人”のブログ： 日本人国連職員の悟り
http://blogs.yahoo.co.jp/nobu_aidasort5694/2556088.html
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2 大紀元時報： 国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す＝報道 2019年12月26日 2019-12-28 04:00:40 [編集/削除]
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(画像： 国連人権高等弁務官事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡したという（GettyImage）)
国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。 元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは 2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。 しかし、ほぼ 7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。
「私は問題を暴露したため、報復に遭った。 私のキャリアは打ち砕かれた」
ライリー氏は 2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。 しかし、高い注目を集めることはなかった。
国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」
しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。 彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。 私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。 彼らはこのことを理解していない 」
米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。 民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。 国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。
スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。 また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」
2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。
中国は現在、国連への最大寄付国となっている。 また、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際民間航空機構（ICAO）、国連経済社会事務局（DESA）など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。
議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック（広範囲に及ぶ流行病）、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
（翻訳編集・佐渡道世）
2019年12月26日 14時20分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50223.html
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3 読売新聞オンライン：「日本海」単独表記、国際水路機関が継続案…韓国配慮し議論に余地 2019/12/21 2019-12-28 04:04:06 [編集/削除]
韓国が日本海の呼称に「東海」の併記を求めている問題で、日本海を単独表記している国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、ＩＨＯ事務局が現行のまま引き続き利用する案をまとめたことがわかった。 指針を巡っては、韓国が改訂を求めていた。 ＩＨＯ加盟各国が参加する来年４月の総会で認められれば、単独表記が維持されることになる。
ＩＨＯ事務局が ２０日、この案を盛り込んだ報告書を公表した。 ただ、今後も海域の表記について検討することも提案しており、韓国側にも配慮した形となった。
ＩＨＯは、世界の海洋名が記され、各国が海図作製の参考とする指針「大洋と海の境界」を刊行している。 １９２９年の初版から現行版まで、日本海の海域は「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と記されてきた。 一方、韓国は国際社会で「東海」併記を求める主張を繰り返し、ＩＨＯにも指針改訂を求めてきた。
ＩＨＯ事務局は日韓や北朝鮮など関係国を交えた非公式協議を今春以降２回開き、改訂の是非を議論。 日韓の主張は平行線をたどったが、協議を踏まえて事務局がまとめた報告書では、指針は「今後も公式に利用できる」と評価された。
その一方で「必要に応じ、海域の表記を検討する」とも言及。 ある政府関係者は「今後も議論の余地があることを示し、韓国側に配慮したのでは」とみている。
2019/12/21 09:20
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191221-OYT1T50000
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4 おーるじゃんる：【【一覧流出】国際機関、ほぼ中国人に乗っ取られていたw 2020年04月21日 2020-05-06 15:41:32 [編集/削除]
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・ ADB（アジア開発銀行）副総裁：陳詩新（2018年12月～）
・ AIIB（アジアインフラ投資銀行）行長（総裁）：金立群（2016年1月～）
・ FAO 国際連合食糧農業機関 事務局長：屈冬玉（2019年8月～）
・ ICAO（国際民間航空機関）事務局長：柳芳（2015年3月～）
・ IOC（国際オリンピック委員会）副会長；于再清（2016年8月～）
・ IMF（国際通貨基金）事務局長：林建海（2012年3月～2020年4月）
・ IMF（国際通貨基金）副専務理事：張涛（2016年8月～）
・ ITU（国際電気通信連合）事務総局長：趙厚麟（2014年10月～）
・ UN（国際連合 国際連合経済社会局）事務次長：劉振民（2017年6月～）
・ UN（国際連合=国連 事務次長補佐）：徐浩良（2019年9月～）
・ UNIDO（国際連合工業開発機関）事務局長：李勇 （2013年6月～）
・ WB（世界銀行）常務副総裁兼最高総務責任者（CAO）：楊少林（2016年1月～）
・ WHO（世界保健機関）事務局長補佐：任明輝（2016年1月～）
・ WIPO（世界知的所有権機関）事務次長：王彬頴（2008年12月～）
・ WTO（世界貿易機関）事務局次長：易小準（2013年8月～）
・ WMO（世界気象機関）事務次長：張文建（2016年9月～）
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http://crx7601.com/archives/56669526.html?fbclid=IwAR18K5scv5hn1d9w0_-W9AzYMlBEa1v0Hn74giBGlfDhKAzKmDaWdcavTsE
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52 『岩倉市自治基本条例』 施行七年目。 2020-04-01 23:31:51 [編集/削除]
今年こそは、広報紙に条例条文を載せますように・・・ (￣人￣)
そして、、そこに内包された革命・外患誘致の意図に、皆が気づきますように・・・ －人－
そしてそして、、「地方自治の本旨」の意味を、『市民』や『市民自治』などの定義と混濁させ、捻じ曲げ、得手勝手な解釈をもって条例を推進する者らの存在に、皆が気づきますように・・・ (￣人￣)
ところで、今回の武漢ウィルスに対する、岩倉市としてのもしもの防疫対応に、『市民』の皆さんと『協働』して何かするのかなぁ？？ｗ
一宮市・江南市・北名古屋市・小牧市・犬山市では、感染者が出ているけど、いずれの自治体も制定している『自治基本条例』の下、『協働』で何かするのかなぁ？？ｗｗ
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53 まだ『友好』？？ ぃぃ加減気づけョｗｗｗ 2020-04-05 23:39:46 [編集/削除]
(「中国人の爆買いダ。」だのと煽って、中共頼みの経済効果を当てにして・・・、、マスクまで回収されて、、オリンピックまでダメにされて、、
「マスクを送ってくれて、アリガトウ！」
馬鹿か、オマエ！！
)
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54 岩倉市ホームページ：【4月10日更新】市内企業の社員に新型コロナウイルス感染者が確認されました 2020-04-12 02:09:43 [編集/削除]
[2020年4月10日] ID:4244
【4月10日更新】市内企業の社員に新型コロナウイルス感染者が確認されました
岩倉市内の企業より、新入社員が新型コロナウイルスに感染し、同社のホームページにて公表したとの情報提供がありました。 情報提供いただきましたことに、感謝いたしますとともに、感染された方に心よりお見舞い申し上げます。
当該企業においては、既に勤務先の消毒作業を終え、濃厚接触者の特定を行うとともに、勤務先の濃厚接触者については、自宅待機とするほか、企業として万全の対策を講じているとの報告でした。
なお、現時点においては、愛知県の公表している感染者情報の中に岩倉市在住の感染者は確認されておりません。
市としても、感染拡大防止に引き続き全力で取り組んでまいりますので、市民の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
令和2年4月10日 岩倉市長 久保田 桂朗
https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000004244.html
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55 (新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバーは公表しないんかな？？ 2020-04-12 02:12:29 [編集/削除]
情報共有しないんかな？？)
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56 (知人が、人であふれた市内のスーパ－で買い物してレジに並んだ時、 2020-04-12 02:14:15 [編集/削除]
宣言が出されていても、(1.5メートル～) 2メートルルールなんてやってなかったってさっ、。 買いだめでそれどころでなさそうだったってさっ、。)
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57 あるサイトから、、 2020-04-19 08:52:41 [編集/削除]
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【拡散禁止】 政府極秘方針～国民は１人１回必ず感染させろ！大量死亡を恐れるな！ 2020年04月18日
【さあ儲けろ】 元大手米系投資銀行役員が新型コロナ不安を煽り市場操縦か？ 2020年04月19日
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58 【4月22日更新】市内での新型コロナウイルス感染者の発生について 2020-04-22 22:53:10 [編集/削除]
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[2020年4月22日] ID:4237
市内での新型コロナウイルス感染者の発生について
市民の皆さんへ
愛知県より、本日（4月22日）、新型コロナウイルス感染症の検査で岩倉市民の感染が確認されたとの発表がありました。（詳しくは、愛知県ホームページ（外部リンク）( https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/pressrelease-ncov200422.html ) をご覧ください。）
感染された方及びその家族にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復を願っております。
今後、愛知県や江南保健所など関係機関と連携し、適切な情報発信と、感染拡大の防止、市民の安全の確保に全力を尽くしてまいります。
市民の皆さんにおかれましては、これまでも、感染対策に心がけていただいているとは存じますが、引き続き、
● 不要不急の外出・移動の自粛
●「三つの密(1)密閉空間、(2)密集場所、(3)密接場所」を避ける行動
● 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底
など、自分への感染を回避するとともに、ご家族や他人に感染させないよう徹底していただきますようお願いいたします。
また、根拠のない噂やデマに惑わされないよう、感染者探しなどプライバシーや人権の侵害に繋がる行動を行わないよう、冷静な対応に努めていただきますよう併せてお願いいたします。
市といたしましても、引き続き、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいりますので、ご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒、市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和2年4月22日
岩倉市長 久保田 桂朗
https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000004237.html
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59 【4月22日更新】市内在住者の新型コロナウイルス感染者情報 2020-04-22 22:57:26 [編集/削除]
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60 ハルビンで2度目の感染拡大 倒れる人や自●者も 2020/04/23 2020-04-30 14:29:36 [編集/削除]
ハルビンで2度目の感染拡大 倒れる人や自●者も
NTDTVJP
https://www.youtube.com/watch?time_continue=128&v=hBiWunI24L0&feature=emb_logo
2020/04/23
・・・ NTDTVは世界の主流メディアが報道しない中国の真相を伝え、社会の存続の柱である伝統文化を弘めています。 NTDTVは米NYに本部を置く、中国共産党の検閲を受けない独立した放送局（非営利団体）です。 ・・・
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中国東北部のハルビン市で中共ウイルスの流行が深刻化しています。 4月15日から各居住区が再び封鎖され、厳格な閉鎖式管理が始まりました。 16日、市内のある居住区で男性が倒れているのが発見され、当日より感染者の出た複数の居住区がフェンスで取り囲まれました。 また、感染が確認された女性が建物から飛び降りました。
4月16日、ハルビンのある居住区で男性が倒れ、防護服姿の人が様子を確認している動画がネット上に投稿されました。 周りには多くのマスクをした市民がこの様子を見守っています。 当日、ハルビンの複数の居住区が封鎖され、再度厳格な閉鎖式管理が始まりました。
ハルビン市民
「今日は ４月16日。ハルビンは封鎖された」
「ハルビンでは、感染が確認された居住区が封鎖された。 いまはまたフェンスが設置されている。 宏図街から大有房まで、金木居住区が完全に封鎖されそうだ。 向かいは感染者が訪れた考斯特飯店。 全部休業になっている。 こちらの商店も閉まっている。 いずれも感染者が訪れた場所だ。 ハルビンの流行は深刻な状態だ」
ハルビン市民 王さん
「無症状の人が突然倒れた。 多くの人は検査が必要だ。 管理体制が厳重化され、感染者の出た居住区は部外者の立ち入りが禁止されている。 一部の居住区では、出入りするには証明書が必要で、健康コードをスキャンし、体温を計らなければならない」
14日に投稿された動画では、ハルビン医科大学第一病院で 5～6千人が長蛇の列を作っています。 翌日の 15日からは防疫体制がさらに強化され、各居住区に出入りするには外出許可証が必要になりました。
16日には、外出許可証を取得するために、多くの人が列に並んでいる居住区も現れました。 ネット上では、こんなに人が密集していて、感染症がさらに広まるのではないかと疑問視する声があがっています。
ハルビン市民 遅さん
「数日前にハルビン医科大学第4病院に行ったが、受付はネットで行っている。 現場には人が多く、警備員は白い防護服を着ている。 病院の入り口でもコードをスキャンし、体温を測る。 居住区では 一昨日から管理が厳格化している」
また16日、ハルビン自動車工場の社宅ビルで、数日前に感染が確認され、貯金が底をついた女性が、絶望して建物から飛び降りるという事件もありました。
ハルビン市民によると、ハルビンでは市場が閉鎖され、大手スーパーだけが営業しているため、食料価格が値上がりを続けています。 現在、サービス業のみが仕事を再開しており、多くの人は仕事ができず、生活に困窮しています。 しかし、政府による救済措置は何もありません。
ハルビン市民 王さん
「自殺したのは生きていけなくなったからだろう。 流行がこれほど長く続くと、多くの人は仕事ができず、お金もない。 仕事は見つからないし、求人市場にいくと求職者が多いが、みな追い返されている。 不景気なので、多くの店舗は譲渡している。 政府の救済は望まない方がいい」
ハルビンで最初に感染拡大が起きたのは 2か月以上前で、市内の 4つの主要出入り口が封鎖されました。 最近、再度感染が拡大しているため、地元当局は 4月11日に急遽感染症防止策の新規定を発表しました。 新規定によると、海外からの入国者や国内の感染が深刻な地域から来た人は全員 14日間の隔離観察に加え、さらに 14日間の自宅待機と ２回の核酸検査、１回の血液抗体検査が必要になりました。
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61 take5 @akasayiigaremus 2020-05-03 11:38:56 [編集/削除]
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1 発信者 起ち上がれ 日本人！ 2014-09-06 01:52:28 [編集/削除]
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外国人への地方参政権付与禁止（平成26（2014）年 9月 6日 現在。）
発信者
起ち上がれ 日本人！（http://www.change.org/u/76358591）
青森市, 日本
宛先：青森県弘前市
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
青森県弘前市
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なぜ外国人の参政権が必要なのか？ なぜ外国籍の者が地域の政治に口を出さねばならないのか。
メリットデメリットについて市民に広く知らせているのか？ そのうえで市民は納得されているのか？
弘前のみならず周辺地域の治安の悪化が懸念されるがそれについてはどうお考えなのか。
憲法違反であることや内政干渉が起きる可能性があること、外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性があること等さまざまな問題が指摘されているなかで、なぜそれを推進されるのか。
観光地に外国人があふれかえるだけで日本人が忌避するというのに、積極的に地域に根付かせるような政策について反対します。地元を愛し支えている地域住民のことを考えれば優先される課題は山積みのはずです。
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今すぐ賛同：
9,167人の賛同者が集まりました（平成26（2014）年 9月 6日 現在。）
目標まで残り 833人の賛同者が必要です！
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8 発信者 起ち上がれ 日本人！ 8 2014-09-06 02:03:56 [編集/削除]
・ Takakura 7ヶ月前
アメリカでは堂々と日本人差別が行われています。それは観光客に対してでもです。
弘前はいつか日本海を「東海」と教え、従軍慰安婦、竹島、対島、尖閣を他国に従って教える日が来るでしょう。それが何を意味するのか？
政治家は「友好」を前面に出しますが、それは政治家が日本の国益、日本の人権を他国からデイフェンスして初めて成り立ちます。
まずは友好ではなく、国民の権利や生命、財産を守る。これが政治です。
権力を持って、何かを勘違いなさるのは日本の政治家ではありません。
・ 山本 FUKUI-SHI, 7ヶ月前
先ず自分の育った郷土や人を大切にしないつもりなのかい？
・ ogawa 7ヶ月前
外国人の意見を聞きたければ、公聴会をひらけばいいんです。参政権まで必要ありません。
・ 松原 ミュンヘン, ドイツ 7ヶ月前
地方参政権と言えどもここミュンヘンは、永住権ですら最低五年はかかります。まして参政権などは宣誓してドイツの憲法に従わなければあり得ないことです。
日本の為に欲しい参政権ではないことは火を見るよりも明らかなこと。
住めるだけでも有難いと思うべき。
・ 藤田 7ヶ月前
明確な理由のないまま、このような問題のある条例を策定しようとするのは市民として以前に、国民として納得がいきません。税金を納めるといっても還付を利用すると、実質どれくらいの額を納めているのか。。。それでも日本国に責任を果たしていると言うなら、還付額も含めて実質の納税額がどれくらいで、ある程度の責任を果たしているから参政権を考慮したなど、説明が必要だと思います。誰がこの文面を入れるように指示したのか、市長なのかそうでないのかも知りたいです。
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9 発信者 起ち上がれ 日本人！ 9 2014-09-06 02:04:32 [編集/削除]
・ noriko 海外, ベルギー 7ヶ月前
外国人に地方参政権を認めたヨーロッパ諸国は、自国民の方が差別され、犯罪やテロ活動に脅かされる状況になっています。日本は他国から失敗を学ぶべきです。
・ 瀧島 7ヶ月前
差別はいけないが区別は必要。くにを売る政策は反対。
・ Takahasi SUNAGAWA, 日本 7ヶ月前3
何処の都道県、市町村でも外国人地方参政権は害でしか有りません。 百害あって一利なし
決して人種差別するわけでは無いですが日本国民の主権が保たれないからです。
・ 平沼 7ヶ月前
選挙権が欲しいなら、きかすればよし、都合が悪いと帰国するであろう人に政治の行き先を決めて頂くことは、あまりにも過剰サービス? ではないだろうか
・ 加藤 7ヶ月前
日本に住む外国人と仲良くすることと、外国人参政権を与えることは意味が全く違います。少しでも認めれば際限なくエスカレートして日本が日本でなくなってしまう。
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10 発信者 起ち上がれ 日本人！ 10 2014-09-06 03:09:52 [編集/削除]
・ 鈴木 7ヶ月前
地方であっても「外国人参政権」は違法です。最短の地方自治体乗っ取り手法です。町の荒廃路線は避けましょう！
・ 瀧本 7ヶ月前
そんなこと絶対だめ将来の日本を考えて！
起ち上がれ 日本人！ 青森市, 日本 7ヶ月前
常々思うのです。 これをやることでのメリットデメリットそれ以前にほとんどの人がこれについて知っているのか？ 治安の悪化は目に見えている。 仮に一時的にその地域が上向いたとして急落衰退することは明らか。 仮に衰退せず横ばいだったとしてもそこはすでに弘前、地元でも郷里でもないのっとられた街。 それを知らない想像できないというのなら政治家などやめてしまえば良いのに、それでもなおこれを押すということは何らかの見返りがあるのか？ と。
市民の安全、地域の安心未来それを売り渡してでもなお手に入れたいほどの見返りが。 どちらにせよこれは到底受け入れられるものではありません。
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11 発信者 起ち上がれ 日本人！ 11 2014-09-06 03:12:01 [編集/削除]
・ 古川 7ヶ月前
どう考えても憲法違反。 絶対に許さない。
・ みね 6ヶ月前
どうせ中国韓国が人員動員して、日本の国益を損ねる政策に乗り出すことが丸見え。断固として禁止！
・ 清水 6ヶ月前
日本の政治は日本国籍の人間が責任をもって行うのが当然。
・ 鳥羽 6ヶ月前
憲法違反。 経済にいそしむだけの他国籍の方はサービスを受ける権利はあっても、決定する権利はありません。
・ Asagi SAPPORO, 6ヶ月前
今でさえ、外国人の犯罪が多発し、治安が悪化しているというのに、これ以上外国人から危害を及ぼされるのは我慢が出来ません。 外国人が犯罪を犯した場合に、自治体は毅然とした対応が出来ますか？ 生活保護などを与えてしまったりはしませんか？ もう日本人は我慢の限界です。
略。
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13 《参考》： 2014-09-06 17:41:38 [編集/削除]
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(・画像： 外国人参政権に関する意見等について（市長の見解）PDFファイル)
PDFファイル (90.2メガバイト) 外国人参政権に関する意見等について（市長の見解）
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gyosei/keikaku/jichi/file/sanseiken.pdf
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外国人参政権に関する意見等について（市長の見解）
当市では、自治基本条例の制定に向けて、検討を進めておりますが、現在は、市長から独立した機関である弘前市自治基本条例市民検討委員会において、主に審議をしております。
同委員会では、平成２５年７月に中間報告書を作成しておりますが、その中には、住民投票に関する項目も記載されています。
その内容は、
① 住民投票ができること。
② 住民投票の結果を尊重しなければならないこと。
③ その他必要な事項は、その都度別に条例で定めること。
としており、投票資格者については、③のとおり、住民投票を実施する度に制定する住民投票条例の中で定めることとしております。
従って、外国人に選挙権を与えるということは、その中間報告書にも一切記載していないとともに、これまでの市議会の質疑応答における理事者答弁等においても、一切発言しておりません。
なお、今後の制定作業においては、パブリックコメントも予定しておりますので、その際に内容をご覧いただくなど、是非、今後ともご確認していただきたいと思っております。
平成２６年２月１９日
担当 弘前市市民文化スポーツ部市民協働政策課
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14 。 2015-11-17 21:05:58 [編集/削除]
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15 。。 2015-11-17 21:09:07 [編集/削除]
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16 Fanta @FantaMiyu 2019-10-13 21:43:04 [編集/削除]
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17 しんぶん赤旗： 民団の新年会に志位委員長が出席 2009年1月10日 2019-10-13 21:46:09 [編集/削除]
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(（写真）民団中央本部主催の新年会であいさつする志位委員長(中央)＝９日、都内)
日本共産党の志位和夫委員長は 九日、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部主催の新年会に出席しました。 志位委員長は共産党代表として壇上であいさつ。 会場で権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使、鄭進（チョン・ジン）民団中央本部団長や民団役員、李相得（イ・サンドゥク）韓日議員連盟会長などと歓談しました。
鄭団長は新年辞で、日韓両国が協力すれば新国際秩序をつくるためにアジアで中心的役割を果たせると強調。 日本の国会が永住外国人に地方参政権を付与する法律を今年中に成立させるよう訴えました。
権大使はあいさつで、日韓友好関係をいっそう発展させたいと強調。 続いて、「危機をチャンスに変えよう」と日韓協力を呼びかける李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の新年辞を代読しました。
志位委員長はあいさつの冒頭、「セヘポクマニパドゥセヨ（新年おめでとうございます）」と自己紹介を含め韓国語で始め、大きな拍手を浴びました。 二〇〇六年に初めて訪韓した際に、日本による植民地支配期に独立運動家が投獄・処刑されたソウルの西大門刑務所跡を訪ねた経験を紹介。「歴史の真実を日韓で共有することが、末永い友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べました。
地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束。 あいさつの最後を「カムサハムニダ（ありがとうございます）」と韓国語で締めくくりました。
志位委員長には緒方靖夫副委員長（国際局長）、小池晃参院議員（政策委員長）、井上哲士参院議員が同行しました。
2009年1月10日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-10/2009011002_03_0.html
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1 ２日の国連シンポで主張へ 2019.7.1 2019-07-03 00:55:41 [編集/削除]
(徴用工像（左手前、共同）)
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で ２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が １日、分かった。 炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。 朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の ４・２倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。 韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。 長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。
2019.7.1 20:15
https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010046-n1.html
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2 産経ニュース：「地獄の島」は誤解 軍艦島の元島民らが韓国側に反論 2019.7.2 2019-07-03 23:51:38 [編集/削除]
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(２日、ジュネーブの国連欧州本部でスピーチする坂本さん（右）。左は李研究員、中は松木さん（三井美奈撮影）)
【ジュネーブ＝三井美奈】
戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論するため、元島民らが ２日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを行った。 韓国人学者も登壇し、「賃金の民族差別はなかった」と指摘した。
シンポジウムは、ジュネーブで開かれている国連人権理事会に合わせ、史実の発信を目指す民間団体「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が主催した。
元島民の坂本道徳さん（６５）は、炭鉱員だった父や元住民の証言を紹介。「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いた。 朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広がり、島の名誉が傷つけられた」と訴えた。 元島民の声を集めた動画も上映した。
ソウルにある落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員は、第二次世界大戦中の日本各地での炭鉱の賃金調査を基に「朝鮮人炭鉱夫の月収は他職種の朝鮮人や日本人に比べて高かった」と指摘。 奴隷労働という「歪曲された歴史認識」が広がっていると訴えた。
韓国では、いわゆる徴用工訴訟で、原告側が日本の「人権侵害」を国際社会に訴える動きを見せる。 国際歴史論戦研の松木國俊・上席研究員は「日本政府が朝鮮人に奴隷労働させたという主張は歴史的事実ではない。 歪曲した反日プロパガンダだ」と主張した。
シンポには、軍艦島の研究家でもあるスイスの建築家、ポーリーヌ・ルバズさん（３０）も参加。「大変興味深かった。 日韓の対立に欧州人として立場を取るかは難しいが、自国の主張は国際社会で明確に打ち出すべきだ」と述べた。
2019.7.2 22:01
https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020038-n1.html
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3 ZAKZAK： スクープ最前線 韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 2019-07-10 01:00:15 [編集/削除]
大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」 2019.7.9
(安倍首相とトランプ氏は、文氏（写真）の韓国を凝視している（ロイター）)
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。 日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。 与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。 韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。 日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。 今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
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「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ ｕｐ！（黙れ）』だ。 日本が １００％正しい。 ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。 文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」
旧知の米情報当局関係者はそう語った。
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4 2 2019-07-10 01:02:41 [編集/削除]
日本政府が下した ２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス＝高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化（２）韓国を ８月から『ホワイト国』から除外方針）を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。
韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴などを示唆した。
韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈（ばり）雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。
大笑いだ。 国際法違反？ どのツラ下げて言っているのか。
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5 3 2019-07-10 01:04:18 [編集/削除]
安倍首相は ７日朝、フジテレビ「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの（＝優遇措置）を、やめるということであり、（ＷＴＯ違反の）禁輸ではない」などと述べた。 菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「（報復）対抗措置ではない」と語っている。
「安全保障上の問題」とは何か？
外事警察関係者は、次のように打ち明ける。「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。 日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」
この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が ４日、ＢＳフジのプライムニュースで、次のように語っている。「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」
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6 4 2019-07-10 01:07:59 [編集/削除]
そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。 今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。 行き先は“北（朝鮮）”だ」
これを裏付ける驚愕情報がある。 心して、お聞きいただきたい。 以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。
「米国はＣＩＡ（中央情報局）を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。 韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」
この件と符合するように、朝鮮日報は ５月１７日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに… 韓国、戦略物資の不法輸出が ３年間で ３倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。 記事の概要（＝ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳）はこうだ。
《 野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。 戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。 資料によると、２０１５年から今年３月までの不法輸出摘発は １５６件。 １５年に １４件だった摘発件数は、昨年は ４１件で ３倍近く増えた。 特に今年は３月までに ３１件で急増している 》
《（国内製造の）戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある 》《 不法輸出は生化学兵器系列が ７０件と最多。 在来式武器が ５３件、核兵器関連が ２９件、ミサイル兵器が ２件、化学兵器が １件》
記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。 いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。
文氏は １７年５月に大統領に就任した。 記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。 当然、摘発されていないケースもあるはずだ。
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7 5 2019-07-10 01:10:15 [編集/削除]
もし、北朝鮮やイランに、韓国から第３国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。
日米情報当局関係者は語る。「日本側は今回の措置について、大阪での Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。 米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」
米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。
2019.7.9
■ 加賀孝英（かが・こうえい）
ジャーナリスト。
１９５７年生まれ。
週刊文春、新潮社を経て独立。
９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
（1/3ページ） https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190709/for1907090001-n1.html
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8 ライブドアニュース： 産経新聞 韓国から北朝鮮への不正輸出問題 サリンの原料なども送ったか 2019年7月13日 2019-07-14 01:10:24 [編集/削除]
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ざっくり言うと
ﾚ 韓国から北朝鮮などへ兵器開発に転用可能な物資が不正輸出されていた問題
ﾚ 韓国が摘発した142件中、68件が生物・化学兵器関連の物資だったと分かった
ﾚ 物資の中には、サリンの原料「フッ化ナトリウム」なども含まれるという
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生物・化学兵器関連６８件 ＶＸ・サリン原料など 韓国不正輸出 2019年7月13日 7時24分 産経新聞
(画像： 生物・化学兵器関連６８件 ＶＸ・サリン原料など 韓国不正輸出 写真拡大 https://news.livedoor.com/article/image_detail/16767182/?img_id=21706078 )
大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した １４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。
ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。 日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。
日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は １６年から ３年あまりの間に不正輸出 １４２件を摘発した。
このうち ＢＣ兵器関連は、
ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽
サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽
青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽
ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－
などの物質。 他に ＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。
こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。 ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が 一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。
国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。 日本政府は ＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。
2019年7月13日 7時24分
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https://news.livedoor.com/article/detail/16767182/?fbclid=IwAR2JbuOp6E5-5A5jMjvcTdbWfTMpc9gxgV-co_aOygSfeG2IiEH22WfVgBc
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10 アノニマスポスト： 韓国政府がまた新しい言い訳…「フッ化水素統計の不一致は不良品を返品したからだ」 2019-07-14 01:20:29 [編集/削除]
～ネットの反応「返品www 3割も不良品とかwww」「だったらはじめから返品の記録出せば良いだろwww」「まさか返品だと入出荷扱いそのものから消えるとでも思ってんのか？」 2019.07.13
※ 機械翻訳
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政府、韓-日フッ化水素統計の不一致。不良品の返品のせい
韓国党ユンサンジク「フッ化水素輸入、輸出統計不合理。政府の把握ができず、「批判」日本が韓国の対北朝鮮搬出を攻撃する理由がこれだ」
韓国が日本に輸出したエッチングガス（高純度フッ化水素）量のほとんどが統計で消えたが、政府が把握していないという自由韓国党ユンサンジク議員の指摘に対して、政府は 12日、「不良品を返品したものだ」と反論した。
産業通商資源部ユミョンフイ通商交渉本部長はこの日、国会で開かれた予算決算特別委員会総合政策質で韓国党ユン議員の批判について、このように答えた。
ユ本部長は「私たちの関税庁の統計によると、5月に 3万9620㎏のフッ化水素が日本に輸出されたもので出てくる」とし「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素で不良が確認なって日本に戻って返品したもの」と説明した。
先に韓国党ユンサンジク議員はこの日午前、「韓国が今年1～5月に日本に輸出したエッチングガス量が 39.65トンであるのに対し、日本が韓国から輸入したエッチングガス量は 0.12トンに過ぎない」とし「日本が（エッチングガスの対北朝鮮搬出を）主張するポイントは、このようだ。 韓国が疑惑を調査する必要がある」との統計不一致疑惑を主張した。
ユン議員が関税庁から提出を受けた「半導体製造用フッ化水素（エッチングガス）の輸出内訳」資料などによると、今年1月 と 5月に韓国が日本に輸出したエッチングガスの輸出量は、それぞれ 30㎏、3万9620㎏であることが明らかになった。 しかし、日本の財務省貿易統計によると、日本が韓国から輸入したエッチングガスは、今年120㎏であると集計され、大きな差を見せたのである。
ユン議員は続いて「政府が日本の経済報復に対処すると言いながら（日本の財務省）のホームページですぐに確認できるレベルの基礎的な統計資料にも現況把握を適切にしていないこと見たときは、政府の取り組みがどのよう不十分かを如実に示している」と批判した。
[CBSノーカットニュースギムドンビン記者]
https://news.v.daum.net/v/20190712200300387
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2019.07.13
https://anonymous-post.mobi/archives/10959?fbclid=IwAR347HWZ3H1FywGRzwKgu-NemTdX9OgOVZdlg__gqZVWu-15xK8yxcxLNNc
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11 METI 経済産業省： 本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について 2019年7月13日 2019-07-15 23:19:07 [編集/削除]
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＞ 対外経済
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは 4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。 問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。 原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。
1．「きのうは 4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について
本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。 本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。
さらには、冒頭から面談の位置づけだけで 30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。
2．「日本の措置に遺憾を表明した。 原状の回復と撤回も要請した」との点について
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答しました。
3．「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について
昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところですが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認しています。
担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 ●●
担当者： ○○、△△
（略）
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