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新型コロナウイルス。「国難」 | 24 |
いいたいのは、これだけ、。 |
2022-12-29 18:23:38 | (自治体による、ﾜｸﾁﾝ接種会場の受付や問診やらって、 |
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】「足は職場に、胸には祖国を、眼は世界に」 | 5 |
民間労組、官公労決別を 2014.11.3 |
2022-08-07 12:57:29 | そういえば、 |
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自治基本条例と外国人参政権について | 29 |
産経ニュース：【中高生のための国民の憲法講座】 百地章先生 |
2022-03-10 00:10:00 | 浦安市まちづくり基本条例（素案）関連 |
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住民投票について | 15 |
第１２条（住民投票） |
2022-03-02 05:01:26 | 沖縄タイムス＋プラス：「景気回復の道筋つくる」石垣市長選、中山氏が当選 砥板氏に2454票差 2022年2月27日 |
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【 痛いニュース(ﾉ∀`) 】 （同名サイトとは、別です。） | 102 |
ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分 読売新聞） |
2021-02-11 22:37:51 | アゴラ： 池田 信夫 森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである 2021年02月09日 |
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敢えて匿名。 |
2021-01-12 23:58:56 | （邦訳）ホワイトハウス: ステートメントとリリース： 2021年1月11日 |
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私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 1 | 26 |
【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 |
2020-08-15 01:33:15 | 日本経済新聞： トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収容認 破談なら禁止 2020/8/4 |
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【慰安婦問題】 1 | 47 |
アゴラ： 池田 信夫 朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった 2014年09月10日 |
2020-05-16 00:18:40 | ３ |
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産経ニュース：【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権” | 12 |
国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ 2015.2.15 |
2020-05-13 21:13:02 | 外務省ホームページ： あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 |
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【国連】 | 4 |
日本人国連職員の悟り 2011/3/3 |
2020-05-06 15:41:32 | おーるじゃんる：【【一覧流出】国際機関、ほぼ中国人に乗っ取られていたw 2020年04月21日 |
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1 いいたいのは、これだけ、。 2020-05-04 00:39:52 [編集/削除]
「国難」
「特定警戒地域」
「外出自粛」
「休業要請」
「休業補償」
「宣言延長」・・・
業者さんには、家賃保証も、。
個人単位で、一律10万円支給、。
家族人数が多ければ、世帯によっては非課税世帯より、より手厚い補償、。
どーりで、一律支給になったら、SNS上から非課税世帯支給への不公平・不満コメが消えたわけだ、。
6月になったら、電気・ガス・水道などの公共料金や税金、携帯電話料金・ローン・家賃などの支出が押しよせる人らもいるだろう、。
本来の、生活困窮者への配慮がかき消されてしまった、。
蓄えのない人らは、10万円は焼け石に水、。
友人は、餓死も覚悟、。 友人としてのサポートも、限界に近づいた、。
生活支援制度も、ハロワを通した求職活動前提なのか、。
「国難」「特定警戒地域」「外出自粛」「休業要請」の中、仕事探せって？
「柔軟な対応」の通達なんて、口先だけか、。 簡便な手続きでいいだろに、。
家賃支援も、なんで NPO 絡んでんの、。
政府は、渋んなよ、。 「スピーデイー」「一刻も早く」・・・ 口より体動かせよ、。
今日も連休で、お役所はお休みかぁ・・・、。
第二弾は、一律支給と非課税世帯への補償を！！
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15 潮目が、変わりつつあるというのに､､ 2022-12-08 00:04:07 [編集/削除]
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（あと三年もしたら、訴訟の嵐かもしれんな。
罪名 殺人、傷害、内乱…
子どもがいる世帯配布なんて、、まだこんなことやってんのか
確信犯だな
打てば打つほど、交付金増えるし､､…
もう、ダメだわ…）
（画像参照。）
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16 広報いわくら 2022-12-09 23:05:57 [編集/削除]
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17 広報いわくら 2 2022-12-09 23:07:50 [編集/削除]
713 x 1280
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（画像参照。）
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18 広報いわくら 3 2022-12-09 23:09:36 [編集/削除]
779 x 1099
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（画像参照。）
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19 広報いわくら 4 2022-12-09 23:10:59 [編集/削除]
790 x 1120
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（画像参照。）
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20 広報いわくら 5 2022-12-09 23:18:11 [編集/削除]
803 x 1156
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（画像参照。）
（どさくさに紛れて、子宮頚がんﾜｸﾁﾝ…。）
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21 広報いわくら 6 2022-12-09 23:20:26 [編集/削除]
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（画像参照。）
（子どもらの笑顔…。）
（自治体のほくそ笑む顔。）
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22 苫米地英人 Twitter 2022-12-10 00:21:16 [編集/削除]
828 x 1332
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（画像参照。）
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23 宮澤大輔 Twitter 2022-12-10 00:43:00 [編集/削除]
640 x 882
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（画像参照。）
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24 (自治体による、ﾜｸﾁﾝ接種会場の受付や問診やらって、 2022-12-29 18:23:38 [編集/削除]
派遣会社からのｱﾙﾊﾞｲﾄなんだってさ。
しかも、安い日給らしいな。
そういうの『協働』って嘯くんやねw
自治基本条例制定自治体の話。)
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1 民間労組、官公労決別を 2014.11.3 2014-12-30 23:33:57 [編集/削除]
ゼンセン同盟はじめ民間労組は自己の存在理由をどこに求めているのか。日本が大きな曲がり角に立ついま、政治に重要な影響を与え得る労組として何のために運動をしているのか、心から問いたい。
そもそも労働組合はどのような考えに立脚すべきか。ゼンセン同盟の故宇佐美忠信会長は次のように語っていた。
「足は職場に、胸には祖国を、眼（まなこ）は世界に」
働く人々の権利と幸福を守るためにこそ、企業とともに働き、支え合うことが大事だと、氏は説いた。国民を守る祖国の国益を忘れてはならず、そのために世界情勢をわきまえよとも主張した。右の視点に立って ２００６年第５回大会で発表された「国の基本問題に関する中央執行委員会見解について」は立派な内容だった。日本国憲法に関しては「他国またはテロによって国家の主権が侵され、国民を守れない事態にならないように国家権力は国家の安全保障体制を保持する義務があることも憲法に明記せよ」と書き、戦後約６０年当時、憲法も自衛隊も時代に対応できなくなりつつあったことに関して、明確に断じた。
「もはや現実を憲法に合わせ、矛盾を再生産させ問題を先送りすることは許されることではない。現行憲法の改正を是とする方向を支持する」
改憲支持を明確にしたゼンセン同盟はいま ＵＡゼンセンとなり １４０万の組合員を擁する最大勢力である。だが、連合自体は憲法論議は継続するが改正は時期尚早、９６条改正は拒否という立場で、ＵＡゼンセンの主張は置き去りにされたまま、現在に至る。
民間労組の主張が連合で通らないのは原発問題も同様だ。電機連合側が原発に代わるエネルギー源確保の時間軸は読めず、その間は原子力発電と向き合うことが必要と、極めて控えめながら前向きの姿勢を示したのに対し、古賀伸明連合会長は １１年１０月の定期大会で「最終的に原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と語った。
連合内の民間労組組合員は ５４０万、自治労や日教組などの官公労は １２０万、９対２で民間労組が圧倒するにもかかわらず、連合は基本的に官公労に引っ張られている。
宇佐美氏らが連合を創設した １９８９年、連合は民間労組主導だった。ところが ２年後、総評傘下の自治労や日教組が参入した。旧同盟系と旧総評系の運動方針が一致するはずはなく、妥協の結果、ナショナルセンターとしての目的はわかりにくくなった。その上、主導権も自治労や日教組に奪われた。民間企業は常に合理化する。地方に行けば行くほど、民間労組は少なくなる。他方、県や市の労働組合である自治労や日教組はどの地方にも必ず組織がある。こうして連合の地方組織はほとんど地元の自治労と日教組のものとなり果てた。
そしていま、連合の地方組織が連合中央の指示に従わない独走が始まっている。連合本部は日米安保条約を容認し、時期尚早だが憲法改正は議論すべきだとしているのに対し、地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って旗を振るのである。１１月１日も岐阜市で「平和フォーラム」の第５１回護憲大会が開催された。改憲阻止を大目標として全国各都道府県で大会を開催中の平和フォーラムは、総評センターが衣替えした組織で、活動の主軸は自治労と日教組だ。
憲法改正を高らかに支持した ＵＡゼンセンの理念は、連合、その地方組織、彼らが事実上の主軸となっている多くの組織で全否定されているのだ。なんのためにこのような人々と一緒になっているのか。
連合は選挙では民主党支持だが、その結果を心に深く刻む必要がある。４年前の参院選挙で民主党は選挙区で大敗したが、比例では自民党に勝ち、１６議席をとった。うち１０議席を日教組、自治労、ＪＲ総連など左派色の強い労組出身候補がとった。とりわけ目をひいたのが ＪＲ総連政策調査部長の田城郁氏だった。ＪＲ総連は鳩山内閣が、「殺人事件など、多数の刑事事件を引き起こし」た「極左暴力集団」の革マル派が「影響力を行使し得る」対象だと、正式に規定した労組だ。
ＵＡゼンセンをはじめ連合の民間労組が入れた票は、たとえ別の候補者名を書いても民主党の比例票に数えられ、多くの候補者を当選させた。穏やかな民間の組合員は自身の票がＪＲ総連の候補者を支える結果になったことを是とはしないのではないか。憲法、国防、教育など大事な問題ほど価値観が異なる相手とは折り合えない。それでも手を組み続けるのは自身の信念や価値観の否定になり得る。たった一度の人生を、そんな風にすごしてよいのか。
旧社会党は総評の崩壊と村山富市氏の路線変更で潰れた。同じ論理で、連合、とりわけ ＵＡゼンセンの動きは政治の大変革を促す力となる。ＵＡゼンセン以下民間労組は連合から分かれ、再び健全な労組に立ち戻ることで、日本を自らが信ずる方向に変えていくことができるのだ。
世界は本当に大きく変わっている。日本は本当に大事な局面に立っている。ＵＡゼンセンは日本最大の労組としても、真っ当な保守の組織としても、日本の真の再生に貢献する責任がある。
足は職場に、胸には祖国を、眼は世界に－ 先人の言葉をかみしめて、官公労と決別し、連合を分裂させよ。
2014.11.3 09:58
（1-4ページ） http://www.sankei.com/economy/news/141103/ecn1411030010-n1.html
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2 産経ニュース： 拡声器デモで安倍氏罵倒 静かな鎮魂、今年もかなわず 2022/8/6 2015-11-17 21:26:42 [編集/削除]
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（画像： デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影）。）
広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。
原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道 アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。
2022/8/6 18:38
https://www.sankei.com/article/20220806-H62YHUSIKZPHBILA4WKVIYDBAQ/
（ 静かなる慰霊・鎮魂の日にやることか? 中には、奈良市日教組も参加してるが、子どもらに、自分らの主張や主義にそぐわない者らは、殺されて当然とでも、教えてるんか？ 海外の要人らが、弔辞を述べたいという場を設けることが、なんで、国民の戦争動員への道なんだ？
おまえら、EEZ内に弾道ミサイル打ち込んだ中国や、北朝鮮に抗議してみろよ、できねーわなw
こんなことばかりしてると、真面目な他の組織の組合員や、寄らば大樹の陰の一般組合員らまでが、宗教の狂信者やヒステリー性格者の集団の仲間の様にみられるからやめといたほうがいいけどなぁ…。）
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3 （そういえば、マルクスって、 2022-08-07 12:52:47 [編集/削除]
ｻﾀﾆｽﾄなんだよね。）
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4 そういえば、 2022-08-07 12:54:24 [編集/削除]
（マルクスって、ｻﾀﾆｽﾄなんだよね。）
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5 そういえば、 2022-08-07 12:57:29 [編集/削除]
（ﾏ ﾙ ｸ ｽ って、ｻ ﾀ ﾆ ｽ ﾄ なんだよね。）
大事なことなんで、三回、言いました。
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1 産経ニュース：【中高生のための国民の憲法講座】 百地章先生 2016-10-09 11:58:49 [編集/削除]
第６１講 百地章先生 自治基本条例と外国人参政権 2014.8.30
現在、全国各地で 「自治基本条例」 という危険な条例が制定されています。 外国人に住民投票権を認めたものも少なくありませんが、これは名を変えた外国人参政権条例です。
◆ 外国人に住民投票権？
典型的な例として、神奈川県大和市の自治基本条例を見てみましょう。 それによれば、本条例は 「市が定める最高規範」 とされ （２条）、市長は 「この条例を遵守 （じゅんしゅ）」 しなければなりません （１５条）。 また市長は 市政に係る重要事項について… 住民投票を実施すること」 ができます （３０条１項）。 この住民投票権を有するのは 「本市に住所を有する年齢満１６年以上の者」（３１条５項） となっていますから、外国人も投票に参加できます。
投票年齢をはじめ住民投票制度にはさまざまな問題がありますが、ここでは外国人の参加について考えてみます。
◆ 違憲の疑い、市政に影響
外国人には保障されない権利の代表が 「入国の自由」 「参政権」 それに 「社会権」 です （５７講）。 参政権には選挙権や公務員就任権などが含まれますが、保障されないのはいずれも国家の存立を前提とし、国家の構成員のみに保障された権利だからです。 だから憲法でも選挙権を 「国民固有の権利」（１５条１項） つまり、国民のみが有する権利と定めています。 最高裁も、この権利は 「権利の性質上日本国民のみをその対象とし、… 我が国に在留する外国人には及ばない」 と明言しています （平成７年２月２８日）。
また同判決は、「憲法９３条にいう 『住民』 とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」 と述べていますから、地方自治体の首長や議員の選挙であっても参画できるのは 「日本国民たる住民」 だけです。
さらに地方自治法上も、自治体の構成員である 「住民」（１０条１項） の中には外国人が含まれますが、選挙権、条例の制定改廃、事務監査請求権、議会の解散、首長・議員の解職請求および住民投票権を行使できるのは 「日本国民たる住民」 だけです （１１～１３条）。
それ故、参政権の 一種である 「住民投票権」 を外国人に付与するのは憲法違反の疑いがあります。 また条例は 「法律の範囲内」 で制定されなければなりませんから （憲法９４条）、外国人にまで住民投票権を付与するのは地方自治法に違反する可能性もあります。
さらに最高裁判決によれば、外国人には 「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」 ような政治活動は認められません （昭和５３年１０月４日、マクリーン事件）。
ところが条例は外国人に住民投票権まで与えています。 しかも市議会や市長は 「住民投票の結果を尊重」 しなければなりませんから （３０条２項）、法的拘束力はなくても、投票結果は市政に重大な影響を及ぼします。 となるとこの判決に照らしても疑問でしょう。
このような違憲の疑いの強い条例によって外国人が地方政治に影響を与え、ひいては自衛隊や米軍基地問題等、国政まで左右しかねないのは極めて問題ではないでしょうか。
◇
【プロフィル】百地章
ももち・あきら
京都大学大学院法学研究科修士課程修了。
愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。
比較憲法学会副理事長。
産経新聞「国民の憲法」起草委員。
著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ』など。
６７歳。
2014.8.30 09:49
http://www.sankei.com/life/news/140830/lif1408300012-n1.html
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20 「外国人住民投票権」がほとんど議論されなかった明石市の”怪”… 3 2016-10-09 13:29:26 [編集/削除]
■ 議論にならなかった容認派多数の検討委
こうしたことを受けて昨年８月、明石市は学識経験者や公募市民など １０人からなる検討委員会を発足。 住民投票条例制定に向けた議論を本格化させた。 検討委は今年９月まで １１回にわたって行われたが、外国人の住民投票を容認する問題に関しては、多くの委員が賛成の立場から意義を語っている。「外国人の方にも自分が住むまちの政治に関心を高め、自覚を持ってもらいたい」 「自治基本条例でも住民は外国人を含むとしているので、住民投票であえて国籍要件で除外する必要はない」
それもそのはず、委員のうち ９人が容認派で占められていたのだ。 検討委委員長を務めた神戸大大学院の角松生史教授は、産経新聞の取材に 「他の自治体では、外国人の投票権容認問題は議論になっていると聞いていた。 本委員会では大きな議論にならなかったことは少し意外でした」 と明かしている。
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21 「外国人住民投票権」がほとんど議論されなかった明石市の”怪”… 4 2016-10-09 13:30:47 [編集/削除]
■ 署名数をめぐって議論紛糾
それ以上に議論が白熱したのは、住民投票を請求する際に必要な署名数をめぐってのものだった。 一時は 「投票資格者の ６分の１」 が多数決で決定しかけたが、１０分の１を主張する委員が 「署名数は住民投票の根幹に関わる問題。 多数決で決めることは委員会の民主主義性が問われる。 可能な限りの合意形成を努力することは当然だ」 と強硬に議論のやり直しを求めた。
これに対して、別の委員が 「仮に １０分の１が多数決で上回っていたとすれば、同じような問題提起は行われず、議論が終わっていたのではないか」 などと反論。 しかし、この委員は 「議論を通じて全会一致で決めることが非常に大切だ」 などと繰り返し主張して、議論は迷走を続けた。 最終的に委員会の日程は大幅にずれ込み、９月になってようやく 「８分の１」 とする答申案で合意が得られた。
議事録によると、外国人投票権を容認することに関しては、ほとんど議論の対象になることはなかったという。
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22 「外国人住民投票権」がほとんど議論されなかった明石市の”怪”… 5 2016-10-09 13:33:50 [編集/削除]
■ 市長は条例制定に前向きだが…
市としては、検討委がまとめた答申案をもとに条例案を策定し、来年３月の市議会に提出する構えだが、ある市議は 「検討委は人選の段階からおかしかった。 外国人投票権を容認するかはどうかは、非常にデリケートな問題。 慎重に議論するべきなのに、ほとんど論じられていないのはおかしい」 などと反発の声を上げている。 それだけに、住民投票条例が成立にはさらなる紆余曲折が予想されるが、泉房穂市長は条例制定にかなり前向きとされる。 泉市長は ＮＨＫ職員から人権派弁護士に転身した経歴の持ち主で、平成１５年の衆院選に民主党から立候補して当選、１期を務めている。
確かに地域に溶け込む努力を重ね、日本人以上に 「地元意識」 を持つ外国人は少なくない。 そのような外国人とも協力して、まちづくりを行っていくことは理想的だ。 しかし、日本大学法学部の百地章教授 （憲法学） は 「現在、多くの自治体で進められている外国人への住民投票の投票権容認は 『住民とは日本国民である』 とした最高裁判決に反する考えだ」 と指摘。 そのうえで、「『市民参画』 という美名のもと、なし崩し的に参政権を実質的に拡大すれば、最終的に地方や国政への参政権拡大につながる 一歩になる」 と警鐘を鳴らしている。
住民投票で得られた結果に関しては拘束力は生じないが、２４年５月に鳥取市が行った老朽化が進んだ市庁舎をめぐる住民投票では、「耐震改修案」 が支持されたにもかかわらず、その後の市議会で 「新築移転案」 に方針転換。「住民投票の結果を軽視している」 と批判の声があがった例もある。
明石市によると、市内在住の外国人は 約２０００人。 全有権者の １％程度とされる。 いまだに混迷が続く住民投票条例の行き着く先は－。
2014.10.15 07:00
（1/4ページ） http://www.sankei.com/west/news/141015/wst1410150002-n1.html
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23 産経ニュース： 明石市が外国人投票権認める住民投票条例の成立“断念” 2014.11.11 2016-10-09 13:35:34 [編集/削除]
外国人にも投票権を認める住民投票条例の制定を目指している明石市が、泉房穂市長の任期中の条例成立を断念したことが １０日、関係者への取材で分かった。 市は年内に予定していたパブリックコメントなどを中止し、３月議会に予定していた条例案提出も来年度に延期する方針。
市は平成２２年４月に施行された 「市自治基本条例」 の規定などに従い、２５年８月に住民投票条例制定のための検討委を発足。 投票の対象事項や投票方法、投票権など ２１項目について議論を進めていた。
１０月にまとまった答申は、市内に ３カ月以上居住する特別永住者と、３年以上国内に居住している外国人に投票資格を与えるなどとしたが、市幹部によると、一部の市議や市民から性急さの指摘や疑問の声が上がったという。
泉市長は産経新聞の取材に対しコメントを出し、「住民投票は、住民が市政の重要事項について直接意思表示を行うという重要な制度。 提言の中には丁寧に議論、検討をしなければならない項目がいくつもある」 と指摘。 来年４月に任期満了を控えており、「任期末を控えた議会に提案するのではなく、選挙後の新体制の下で、時間をかけてしっかりと、丁寧にご審議をいただきたい」 と説明した。
住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている中、自民党は ６月、外国人参政権の代替として利用される懸念が強いとして、地方組織に注意を促す通達を出した。
2014.11.11 07:09
http://www.sankei.com/region/news/141111/rgn1411110067-n1.html
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24 産経ニュース：【自治体が危ない】 福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 2016-10-09 13:39:57 [編集/削除]
制定全国で進む 2014.4.23
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授） が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが ２３日、わかった。 外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。 だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は 平成２４年１月、公募した市民ら 約９０人で条例案に関する 「まちづくり市民会議」 を設置した。 市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。 市関係者によると、このうち １人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は ２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。 太宰府市は 来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は 「審議中なのでコメントは差し控えたい」 としている。
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25 【自治体が危ない】 福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 2 2016-10-09 13:41:29 [編集/削除]
古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。 その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
とにかく謎の多い条例だ。 総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」 を研究する ＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道） が代わりに把握していた。 同研究所によると、４月現在で ３０８自治体が自治基本条例を施行。 沖縄を除く九州・山口８県でも ２４自治体がすでに制定している。 名称は 「まちづくり条例」 「市民参加条例」 などさまざま。 いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する 「最高規範」 と位置づける。 北九州市の自治基本条例（２２年１０月施行） では 「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」（第２条） と上位規定を設けている。 そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」 などと 「市民」 をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。 「市民主権」 「協働」 「参画」 などの文言もちりばめられている。 にもかかわらず、「市民」 の定義は極めて曖昧だ。 長崎県対馬市の市民基本条例（２４年４月施行） では対象を 「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」 にまで拡大させている。
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。 調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労） の影がちらつく。 自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。 自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。
マニュアル本まで存在する。 相模女子大の松下啓一教授が著した 「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい） だ。 自治労のシンクタンク 「地方自治総合研究所」（東京） が、この本を自治体関係者に推奨する。 自治労と関係の深い学者 ・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。 太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。
理論的支柱は、法政大の松下圭一名誉教授だ。 リベラル系思想史家として知られる故丸山眞男東京大名誉教授の門下生の 一人で、市民や ＮＰＯが自治体と社会契約を交わし、国家は補完勢力に過ぎないという 「補完性原理」 を唱える。
民主党に信奉者が多いことで知られ、菅直人元首相も ２２年６月の所信表明演説で 「自らの政治理念は松下先生に学んだ市民自治の思想だ」 と述べた。 「国家解体論」 を唱える勢力にも大きな影響を与えている。
このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。 東京都杉並区の自治基本条例（１５年５月施行） は、住民投票の請求権者に外国人を含んでいる。「市民」 の定義をできる限り拡大させ、将来の政権が地方参政権付与に動いた時、自治体がすぐに対応できる 「受け皿」 が自治基本条例だと言ってもよい。
だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。 最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は 「外国人に及ばない」 と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる 「住民」 も 「日本国民を意味する」 と断じた。
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」 という判決の傍論にすぎない。 傍論には判例への拘束力もない。 しかも判事の 一人だった園部逸夫氏は ２２年、産経新聞の取材に 「（在日韓国人への） 政治的配慮があった」 「（一般永住者への付与は） あり得ない」 と述べている。
外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。 日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。 島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。
自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」 でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。（奥原慎平）
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26 【自治体が危ない】 福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 3 2016-10-09 13:43:17 [編集/削除]
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八木秀次 麗澤大教授 「『プロ市民』 が実権掌握狙っている」
自治基本条例は国家解体を狙った 「基本ソフト」だといえる。 この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を 「プロ市民」 に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。 外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。
条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団） や 部落解放同盟、それに 「地球市民」 を唱えるような左派系団体が同調している。 特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。
かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。 今後条例の制定数が ５００を超えると、再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。
そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」 という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。
自民党は ２３年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、危機感が浸透しているとはいえない。 党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。
多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。
2014.4.23 21:23
（1/6ページ） http://www.sankei.com/politics/news/140423/plt1404230003-n1.html
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27 産経ニュース：「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達 2014.7.24 2016-10-09 14:05:17 [編集/削除]
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外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが ２３日、分かった。 憲法１５条で選挙権は 「（日本） 国民固有の権利」 とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。 自民党は、外国人参政権の “ 代替制度 ” として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。 自治基本条例を 「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」 と指摘。「問題ある条例」 が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を 「把握していない」 としているが、少なくとも ３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。 広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者） として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。 これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は ３０を超えるとみられる。
自民党は、ホームページで自治基本条例を 「最高規範」 とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」 と強調。 地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には 「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」 との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。 しかし、今年だけでも ４月までに 計１６自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙 「しんぶん赤旗」 の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。 自民党関係者は 「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。 自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」 としている。
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自治基本条例
平成９年に大阪府箕面市が 「まちづくり理念条例」 の名称で施行したのが始まりとされる。 民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。 住民重視の 「自治体の憲法」 との見解もあるが、「国民」 軽視との批判も多い。
2014.7.24 05:00
（1/2ページ） http://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n1.html
自民党： チョット待て!!”自治基本条例”～つくるべきかどうか、もう一度考えよう
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/jichikihonjyourei_01.pdf
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28 産経ニュース： 千葉・浦安市の条例案、外国人住民投票権に懸念も 2022/3/4 2022-03-10 00:06:15 [編集/削除]
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千葉県浦安市が「まちづくり基本条例」（自治基本条例）の制定を目指し、開会中の市議会に条例案を提案している。 自治基本条例は国籍を問わず市民や住民と定義するため、将来的な外国人住民投票権に道を開くとの指摘がある。 条例案の公表からわずか ４カ月での採決となり、反対派の市民らは手続きの拙速さを訴えている。
自治基本条例は市民参加や住民自治の推進、行政の情報公開などを柱とし、特に民主党政権下で革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定に向けた動きが加速した。 国籍を問わず住民を幅広く定義して街づくりへの関わり方などを明記するため、住民投票権を外国人に付与する根拠とされるケースが多い。
実際、東京都武蔵野市は昨年、自治基本条例を根拠として、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例の制定を目指した。 浦安市の条例案も外国人を含めて市内に住む人らを市民と定義し、市政への積極的な参加を定めている。 現時点で住民投票の規定はないが、外国人投票権につながりかねないとして不安を訴える市民は少なくない。
市は昨年１１月に条例案を示し、パブリックコメントを実施。「市民の意見を 十分に把握できた」としている。 条例案は ３月１１日の市議会本会議で採決が行われ、現時点では可決される見込みだ。
だが、反対派市民団体の代表、高池勝彦弁護士は、条例案の公表から ４カ月での採決について「あまりに拙速で、市民への周知が不足している」と指摘。 折本龍則市議も、「他の自治体の例を見ても、自治基本条例は少なくとも １年、長い場合は数年かけて慎重に議論を経て制定されている。 市の動きは性急であり、一歩立ち止まって考えるべきではないか」と述べた。（大森貴弘）
2022/3/4 17:16
https://www.sankei.com/article/20220304-AI32KIY5OBLFJERDGPUPZPHFF4/
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29 浦安市まちづくり基本条例（素案）関連 2022-03-10 00:10:00 [編集/削除]
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1 第１２条（住民投票） 2012-11-03 01:58:02 [編集/削除]
（住民投票）
第１２条
市長は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を市政に反映するため、住民投票を実施することができます。
２ 住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に必要な事項については、別に条例で定めるものとします。
３ 議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
【解説】
住民投票に関する既存の制度としては、地方自治法第74条における直接請求があります。有権者の50分の1以上の署名を集めることによって、市民側から条例案を発議することができます。そして、議会でその条例案が議決されて始めて住民投票が行われることになります。実務的には、住民投票を行わなければならないほどの重大案件時には、議会もねじれていることが多く、署名が行われても条例案が否決されるおそれもあります。よって、あらかじめ、条例を制定しておくことにより、市民の権利を保障するというのがこの条文の意味です。
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6 （日本国憲法が定める以外の）各自治体における住民投票制度は、 2013-11-08 23:15:34 [編集/削除]
一見、住民の意見の直接の意思反映として有効に思えますが、負託する議会制を軽視することでもあり、直接民主制の非効率な部分や、ポリュリズム指向に陥りやすく、ともすれば、公平性や公正性が歪められていくおそれがある以上、まして、何度も申し上げているように自治基本条例のような岩倉市政に他の自治体住民までが『市民』として参画し、あるいは無作為抽出を口実に、専門性の高い所掌に一握りの行政分野にまったくの素人を、『市民参加』のアリバイ作りに参画させ、偏向した学者や一部のプロ市民や行政職員らの主導の下で行政が運営されることが明らかな、そして、国籍要件も具備しないまま『外国人地方参政権』といえる住民投票制度（条例）がいずれ作成され、制定されることが予想される動きなどからも、まったく住民や議会を蔑ろにする内容のもとで行われるものに、公平性や公正性や中立性が担保されている保証などどこにあるのでしょうか？
現に、住民の皆さんは、各戸配布され手にして見る機会の多い広報紙「いわくら」上で、『岩倉市自治基本条例』案全文やそれに対するパブリックコメント記載用紙の添付、そして、条例制定後においてもなお、（ネット上を除く）広報紙「いわくら」への条例全文の掲載や周知など、住民として大きく拘束されることになる条例に対する知る権利や意見表明の機会の侵奪行為といっても過言ではない、行政と議会自体の住民への断じて許すことのできない背信行為を目の当たりにしていることからも、皆さんは、公平性や公正性や中立性が担保されるものではないことの証左を垣間見たといえないでしょうか？
住民投票制度（条例）、いずれ『市民投票』制度（条例）となりえ、行政機関の肥大化と非効率による自治財政の圧迫を招来しかねない一要因ともなるおそれのあるものより、平田氏のいう「アンケート形式」であることが、住民の意思反映としても効率性からも、考慮選択の範疇ではないでしょうか。
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7 『岩倉市行政経営プラン推進委員会』 という存在。 2013-11-09 00:28:35 [編集/削除]
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広報紙「いわくら」 No.1023 11月1日号 8ページ【市政の窓】(735キロバイト) 市民による評価をいただき、行政改革を推進しています～平成24年度実績の結果をお知らせします～ （http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/o7je4u0000001z7a-att/o7je4u0000001zaz.pdf） において、『岩倉市行政経営プラン推進委員会』 という、公募委員・無作為抽出の『市民』委員らを含む １０人の委員（委員長 岩崎恭典氏（『岩倉市自治基本条例』審議会長）） らによる第三者機関として、公平かつ中立な立場で、審議、評価および提案するとあります。 この委員会の構成員として、公募委員（募集段階で、『岩倉市自治基本条例』 案検討委員会委員らの公募時のように、岩倉市外の住民らも募っていたのかは、未確認。） と、無作為抽出の 『市民』 （岩倉市の住民ばかりでなく、『岩倉市自治基本条例』 にある『市民』を指すものと思われる。 今回、岩倉市外の住民らも参画しているかは、未確認。） とありますが、『岩倉市自治基本条例』 という、日本国憲法や地方自治法の精神から違背した脱法違法の条例制定と、条例の背景に依拠したこの委員会が、いかに第三者機関を名乗り、公平・中立を名乗っても、この各自治体における 『自治基本条例（あるいは、まちづくり基本条例などの名称)』 の制定の背景を知る者であれば、その言葉がいかに空虚な響きであるかおわかりでしょう。
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8 ・ 五十嵐敬喜 法政大学法学部教授など： 2013-11-09 00:41:13 [編集/削除]
・ 五十嵐敬喜 法政大学法学部教授（都市政策・立法学 / 著書:『市民の憲法』・『市民版 行政改革』など））：
『よりダイレクトに、政府（行政機関）内部の助役・局長・政策立案部局などに、市民が参画していく。これが自治基本条例の目的だ。』
・ 松下圭一 法政大学名誉教授。（『松下理論』 / 政治学・政治思想史・地方自治論 / 著書:『市民自治の憲法理論』・『ロック「市民政府論」を読む』・『国会内閣制の基礎理論 松下圭一法学論集』など）：
『（住民）選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ。』（「市民自治の憲法理論」）
『政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。』（「日本の自治・分権」）
・ 松下啓一 相模女子大学客員教授（人間社会学部。専門は現代自治体論（まちづくり、NPO・協働論、政策法務。日本NPO学会・コミュニテイ政策学会会員。著書:『自治基本条例のつくり方』『協働社会をつくる条例 』など。）
『「地方自治法がわが町には当てはまらない」という条例理論を組み立てることである。それには卓越した理論と、国法を凌駕する自治体（役所、議会、市民）の圧倒的な力量が求められる・・。』
『その理論を示すのが研究者の役割であり、運動を組み立てるのが自治体職員となる、日々の生活のなかで着実に実践するのが、市民の役割である。』（『自治基本条例のつくり方』）
↑
（※ 彼のいう『主権者』は、住民でも『市民』でもないことが理解できる。 住民や『市民』は、（研究者を含めた）行政の道具なのだ！）
・ 森 啓 北海学園大学法科大学院講師。
『（≪協働≫ の用語について） 気分的形容詞であり、内容は空疎である。』（『自治体学』）
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9 《参考》１ 産経新聞朝刊： 岸和田の住民投票条例 定住外国人に投票権 2005/06/30 2013-11-09 02:44:18 [編集/削除]
産経新聞朝刊： 岸和田の住民投票条例 定住外国人に投票権 2005/06/30
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1120207548/l50
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常設型で初「3年超 居住者」
大阪府岸和田市は住民投票条例を制定し、国内在住期間が三年を超える外国人を 「定住外国人」と定義、投票権を認めた。
条例は「常設型」と呼ばれ、行政問題が起こるたびに住民投票が可能な制度。市町村合併など具体的な事例をめぐって行われた住民投票では、近年、永住外国人や定住外国人の参加を認めるケースが出ているが、常設型で定住外国人にまで範囲を拡大したのは全国で初めてという。 定住外国人については、法的概念が定まっておらず、恒常的なシステムともいえる 「常設型」の住民投票への参加には有識者の間でも賛否が分かれている。
岸和田市の条例は、住民が投票資格者の 四分の一以上の署名を集めれば、議会を通さず市に住民投票の実施を請求することが可能。今月二十四日まで開会された市議会に提案され、本会議で賛成多数で可決された。 市は請求・投票権の有資格者を定めた第三条の条文に、在日コリアンなどを含めた永住・特別永住外国人に加え、「出入国管理及び難民認定法の在留資格をもって在留し、引き続き三年以上日本に住所を有する者」と、定住外国人を独自に定義。永住外国人と合わせて外国人の住民投票参加に門戸を広げた。
同市は独自に定住外国人を定義した根拠について、「同法での在留資格の上限は 三年間で、それ以上滞在するには、資格延長の再申請が必要となる」と説明。「三年を超えた国内居住者は短期滞在とはいえず、投票権を付与しても問題ないと判断した」 としている。
総務省によると、常設型の住民投票条例は現在、愛知県高浜市など十数市町村で制定。在日本大韓民国民団（民団）中央本部によると、このうち 十自治体が永住外国人に投票権を認めているという。同省行政課は 「常設型で定住外国人に投票権を拡大した例は聞いたことはなく、岸和田市が初めて」 としている。
選挙や公職就任などの外国人参政権をめぐっては平成七年、最高裁が判決としては 「違憲」 と判断。しかし、「定住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」 という判決理由が加えられ、解釈が分かれている。
近年、住民投票が自治体の意思決定に影響を与えるケースが増加。今回の条例について専門家は 「事実上の『準参政権』を認めた条例で憲法逸脱の可能性もある」 と指摘。一方で 「外国人を住民として認めており画期的」 とする声も出ている。
2005/06/30
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10 《参考》2 （※ 板主注釈： 岸和田市民掲示板より。） 2013-11-09 03:12:39 [編集/削除]
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《参考》
（※ 板主注釈： 岸和田市民掲示板より。）
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---以下引用---
タイトル これからは我々在日コリアンの時代
投稿者 李舜臣
投稿日 05/06/30 午後 9:49:00
可決されましたか。いやめでたい。今なら言えるかな。
関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた60万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた36年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。
投稿日 05/06/30 午後 9:49:00
---引用終わり---
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http://nippon-end.jugem.jp/?eid=745
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11 自治基本条例に対する意見 例 2014-02-23 11:29:16 [編集/削除]
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自治基本条例に対する意見 例
http://rescuetheislands.web.fc2.com/kihonjourei_iken.pdf
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自治基本条例に対する意見例 １
自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度です。もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。
上記の問題点に加え、市民の定義が広すぎるという問題もあります。市民には外国人や住民以外のものも含まれています。しかしこれは国民主権の原理に反することはもちろん、住民自治の原理にも反します。（住民自治とは、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという意味です。よく、市民参加や協働と結びつけて定義する方もおられるようですが、それは間違いですのでお気を付けください。ウィキペディアをはじめとするオンライン辞書にちゃんと定義されていますので、この際確認されることをお勧めします。） 外国人や住民以外の者が市政に参加できるような定義の仕方はすべきではありません。
住民投票については、そもそもこのような制度が必要かというところからしっかり議論すべきではないでしょうか。改めて十分な議論する機会を設けるべきであり、この条例案に盛り込む必要はないと考えます。
住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ 20歳以上の者」と規定すべきです。未成年にも参政権を与えるようですが、前述の通り未成年にはまだ地方行政についてバランスの取れた判断をする能力が備わっていない可能性が高く、またいずれにせよ直接民主制の導入につながりますので、未成年の政治参加は不適切です。
自治基本条例やまちづくり基本条例の多くは最高規範性が与えられ、他の条例などに整合性が求められますが、条例同士で優劣があるというのはおかしいと思います。地方自治法にそのような条例を作る手続きが書いてあれば認められますが、当然そのような法律は存在しないわけですから、最高規範性を与える法的根拠がまったくありません。一つの条例にすぎないものに最高規範性を与えるべきではないと考えます。
自治基本条例に対する意見例 ２
本条例案では、市民の市政への参加が規定されてます。つまりこの条例案は直接的な民衆の政治参加を取り入れたものということになります。しかしご存知のように、日本国憲法では代表民主制が原則であることが明記されており、直接民主制としての市民の政治参加は憲法、もしくは国会の代表者が規定した法律で認められたもの以外に、自治体が条例で定めることは憲法違反となります。
落ち着いて考えれば分かることですが、国民の権利を守るための憲法がなぜ代表民主制を原則としたかというと、直接民主制では声の大きい者、時間的余裕のある者の考えだけが優先され、不平等な結果をもたらすからです。法的秩序を保ち、住民の利益を守るためには、このような制度を主な目的としているこの条例案は廃案とすべきと考えます。
その他の問題点ですが、市民の定義があまりに広すぎます。市政に参加できる市民に外国人や区域外の住民まで含まれていますが、この事実を住民に広く知らせ、外国人などを市政に参加させてもよいかどうか、その是非を問うたのでしょうか。もしまだそのような措置を取っていないならば、まずそのような措置を取ってから案を作成すべきです。
私の考えでは、市政に参加できる市民に外国人を含めることは、国民主権の原理に違反します。また区域外の住民に参政権を与えれば、住民の意思に反して市政が動かされる恐れがあり、「住民の意思に基づいて地方自治が行われる」とした住民自治の原理にも違反します。情報共有も問題となります。本来の住民に対しても情報共有は適正に行われるべきことは当然ですが、ましてや外国人や区域外の住民にまで情報共有することは、場合によっては重要な情報の漏えいにもつながりかねません。
以上の問題点をこの条例から排除するため、市民等の定義を日本国籍を持つ住民に限定するようにしてください。住民投票についても定めてありますが、住民投票という制度はそう安易に導入すべきではありません。どうしても必要な制度かどうかということをしっかりと住民同士で話し合ったうえで、改めて別の条例で定めることもできます。
今回は住民投票については削除するようお願いします。もし本条例案に住民投票について規定するとすれば、投票権者の問題が出てきます。国民に主権があることや、政治についての判断能力などを考慮して、ここでは日本国籍を有する成人と明記してください。さらに、未成年にも直接民主制による参政権が与えられています。しかし前述した通り、そもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。
自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。多くの場合まちづくり基本条例には最高規範性が与えられていますが、他の条例と何ら変わりのない条例に最高規範性が与えられる法的根拠はありません。本条例でも、最高規範性を与え他の規定に整合性を求めるというような、法的秩序を無視した規定を盛り込まないようお願い致します。
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12 NHK滋賀県のニュース： 住民以外も住民投票 条例成立 2017年03月08日 2017-03-09 21:33:35 [編集/削除]
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滋賀県愛荘町で、住民票がなくても町内の企業や学校に通っていれば住民投票に参加できるとする条例が成立しました。 人口２万１０００人の愛荘町は、町内に ６００もの企業が立地し、毎日、およそ ６０００人が通勤しているとみられています。
町は、多くの人にまちづくりに関心を持ってもらおうと、住民票がなくても、町内の企業や学校に ３か月以上通う １８歳以上の人が住民投票に参加できる条例案を、町議会に提出していました。
８日、議会で採決が行われた結果、賛成１１、反対１の賛成多数で可決され、条例が成立しました。 条例では、住民の ６分の１の署名が集まれば、住民投票を実施できるとしています
町は今後、通勤・通学で町を訪れている人にどのように投票権を与えるかや、町へ税金を納めている住民の票と、通勤・通学で来ている人の票を同じ１票として扱うかといった課題を検討したうえで、具体的な運用ルールを定め、来年３月から施行する予定です。
愛荘町の宇野一雄町長は、「町の外から訪れる人の視点を取り入れ、よりよいまちづくりに取り組みたい」 と話しています。
2017年03月08日 13時48分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064481201.html?t=1489010401087
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13 琉球新報デジタル： 住民投票削除を可決 石垣市議会 市自治基本条例を賛成多数で改正 2021年6月29日 2022-03-02 04:13:54 [編集/削除]
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【石垣】石垣市議会（平良秀之議長）は ２８日の最終本会議で、市自治基本条例の 一部を改正する条例案を与党の賛成多数（賛成１０、反対８）で原案通り可決した。 ２人は退席した。 条例では、有権者の ４分の１以上の署名で市長に対して住民投票の実施を請求でき、請求に対して「市長は所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければいけない」と規定。 これらの住民投票に関する条文は削除されることになった。
改正案は、市政与党会派ＯＮＥの友寄永三氏が提出。 提案理由を「条例制定から １１年がたち、その間にさまざまな批判や疑問が出ている」と説明した。 住民投票については地方自治法を根拠に実施できるとした。
改正内容は、
（１）条文中の「市民」の定義を石垣市内に住所を有する者とすること
（２）市民による住民投票の請求など住民投票に関する条文（第２７、２８条）の全削除
（３）自治基本条例を「市政運営の最高規範」とする規定の削除―
の３点。 ２９日に公布予定で、即日施行される。
２８日の議会は、改正案に反対する野党会派が友寄氏の提案方法に疑義があるなどとして、再三、休憩を要求するなど紛糾した。
市自治基本条例は ５年以内ごとに市民の意見を踏まえて条例を見直すことも規定されている。 これを受け設置された審議会は ３月に中山義隆石垣市長に答申し、市も条例改正に向けた手続きを進めていた最中だった。 採決では、一部与党議員らが「市執行部が改正案を提案する方が望ましい」として退席する場面もあった。
議会後に報道陣の取材に応じた中山市長は「改正案は答申内容に沿っていると思うので特に問題はない。再議は考えていない」との認識を示した。
市平得大俣への陸上自衛隊配備計画について「市住民投票を求める会」は条例を根拠に市民の署名を集め、住民投票実施を請求したが実現に至らず、現在、市と係争中となっている。
条例を巡っては、２０１９年に与党の自民会派が「二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」などとして条例を廃止する条例案を議会に提出したが、否決された経緯がある。 審議会では、条例の廃止も含めて検討を求める意見も上がっていた。
2021年6月29日 05:10
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1346095.html
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14 琉球新報デジタル： 住民投票削除を可決 石垣市議会 市自治基本条例を賛成多数で改正 2021年6月29日 2022-03-02 04:17:56 [編集/削除]
(部分的改正はされていますが、国籍要件のない『住民』の定義などを踏まえると、公募などにより審議会へ外国籍住民が参画する余地は残され、実質的な地方参政権の付与ともなりえることが払拭できない内容であることに変わりはないでしょう。 東京都武蔵野市の事例を持ちだすまでもなく、仮に左側系の首長や議会議員や職員らの構成に変化した場合、またぞろこの条例が再改正され、外患誘致などを惹起しかねない事態に発展する可能性を考えれば、廃止の一択しかないことは、明白でしょう。)
(もし仮に、台湾有事という事態になり、集団的自衛権の行使などが行われるに至ったときの戦況からいっても、尖閣諸島や宮古島や石垣島やその周辺が、その衝突に巻き込まれている可能性も否定はできず、このような条例を推進する者らは、果たしてそのとき、どのような行動をとるのか、、推して知るべしでしょう。)
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15 沖縄タイムス＋プラス：「景気回復の道筋つくる」石垣市長選、中山氏が当選 砥板氏に2454票差 2022年2月27日 2022-03-02 05:01:26 [編集/削除]
任期満了に伴う石垣市長選（沖縄県）は ２７日、投開票され、現職の中山義隆氏（５４）＝自民、公明推薦＝が １万４７６１票を獲得し、新人で前市議の砥板といた芳行氏（５２）＝無所属＝に ２４５４票差をつけ ４選を果たした。 新型コロナウイルス対策を巡る市民へのワクチン接種推進など ３期１２年間の市政運営が評価された。 投票率は ７０・５４％で、前回の ７３・５５％を３・０１ポイント下回った。
(中山義隆氏 拡大する https://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/917443?ph=1 )
選挙戦で中山氏は「脱コロナ、景気回復」を最優先に掲げ実績を訴えた。
当選後、中山氏は「これからも全力で石垣市の発展、市民の福祉向上のために取り組んでいく」と ４期目への抱負を語った。 コロナ・経済対策については「これまでの対策を継続してコロナを落ち着かせ、景気回復に向けた道筋を必ずつくっていく」と述べた。
「オール沖縄」勢力が支援した砥板氏は、一部保守勢力も支援する保革相乗りで選挙戦に臨んだ。 市議当時の立場を転換し、同市平得大俣への陸上自衛隊配備計画について賛否を問う住民投票の実施を掲げるなど市政転換を訴えたが、支持が広がらなかった。
当日有権者数は ３万８８４６人（男性１万９４６０人、女性１万９３８６人）だった。
中山 義隆氏（なかやま・よしたか）
１９６７年６月２６日生まれ。
石垣市登野城出身。
近畿大商経学部卒。
証券会社勤務後、八重山青年会議所理事長などを経て ２００６年の市議選で初当選。
１０年に市長に初当選し、現在３期目。
2022年2月27日 23:39
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/917443
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1 ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分 読売新聞） 2013-08-02 00:16:42 [編集/削除]
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ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分 読売新聞）
大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。
市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。
７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00277.htm
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93 (また公費（税金）支出で「KPOP FESTIVAL」かよっ？！・・・。) 2019-08-16 22:39:26 [編集/削除]
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FlyTeam ニュース： 愛知県国際展示場、KPOPライブとeスポーツでオープニングイベント 2019/06/15
(AICHI IMPACT! 2019)
愛知県は 2019年6月17日(月)、中部国際空港(セントレア)に直結した「Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)」の施設引渡しセレモニーを開催します。 Aichi Sky Expo は 8月30日(金) に開業予定で、建物延べ床面積約9万平方メートル、展示面積6万平方メートル、会議室18室、多目的利用地約4万平方メートルを備えた、日本初の国際空港直結型の国際会議・展示場で、日本唯一の常設保税展示場となります。
愛知県公館で開催の施設引渡しセレモニーでは、同施設を運営する愛知国際会議展示場のモルガン・ショドゥレール代表取締役社長に Aichi Sky Expo の鍵を模したオブジェが授与され、大村知事、モルガン代表取締役の挨拶、記念撮影も予定されています。
また開業を記念して、8月30日(金) から 9月1日(日)には、オープニングイベントとして、eスポーツとライブエンタテインメントの祭典「AICHI IMPACT! 2019」が予定されています。 このうち、8月30日(金) と 8月31日(土)の 2日間には「KPOP FESTIVAL」が開催されます。 出演者は、韓国のオーディション番組で視聴者により選ばれた韓国人9人と日本人3人の女性アイドルグループ「IZ*ONE」、1月にデビューした 10人組女性アイドルグループ「Cherry Bullet」、韓国人男性12人の超大型ボーカルダンスグループ「Apeace」の 3組です。
また、eスポーツグローバルエキシビションとして、8月31日(金) はよしもとクリエイティブ・エージェンシー企画による、格闘ゲームやモータースポーツゲームなどの国産ゲームで国内外のトッププレーヤーがエキシビションマッチを行う「J－eスポーツ」、9月1日(土)には欧米で人気のゲーム「フォートナイト」で、事前の人気投票で選ばれた最強の選手が出場し、オンライン参加者とチームを組んで、総勢100人近くが 一斉に戦うシューティングゲーム大会の開催が予定されています。
配信日：2019/06/15 21:25
https://flyteam.jp/news/article/111360
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94 小埼なな @ohIl7blO0mwjp33 2019-10-06 01:33:42 [編集/削除]
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95 アノニマスポスト： NHK集金業務を請負う会社の社長、集金名簿をオレオレ詐欺に利用 2019-11-09 21:48:02 [編集/削除]
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～ ネットの反応「へーえ集金業務委託業者は反社会組織とズブズブと」「さもありなん」「オレだよオレ！日本放送協会だよ」 2019.11.09
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(画像)
愛知県春日井市の高齢女性からキャッシュカードを盗んだとして、県警が窃盗容疑で逮捕した男２人が調べに対し「ＮＨＫの集金名簿を基に訪問した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 男のうち １人は ＮＨＫが集金業務を委託した業者の役員で、情報を流していたとみられる。
捜査関係者などによると、２人は名古屋市昭和区阿由知通４、会社役員藤井亮佑（２９）と、同県長久手市菖蒲池、無職大浦悟（２１）の両容疑者。
逮捕容疑は ９月２７日午後５時４０分ごろ、他の者と共謀して警察官になりすまし、大浦容疑者が春日井市の無職女性（８２）方を訪れ、封筒にキャッシュカードを入れさせて、女性が席を外した隙に別の封筒とすり替えて盗んだとされる。 大浦容疑者は同日に現行犯逮捕、藤井容疑者は大浦容疑者らに訪問先の情報を提供した共犯者として、１０月２３日に逮捕された。
逮捕当時、両容疑者は「身に覚えがない」などと容疑を否認していたが、その後の調べで ＮＨＫの集金名簿を使って犯行に及んだことを供述。 藤井容疑者は集金を委託された会社の役員で、名前や住所が書かれた名簿を閲覧できる立場だったとみられる。
（中日新聞）
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https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110890183341.html
( 中日新聞(CHUNICHI Web)：【独自】「ＮＨＫ集金名簿使った」 春日井でカード盗んだ容疑者 2019年11月8日 18時33分 )
2019.11.09
https://anonymous-post.mobi/archives/15337?fbclid=IwAR0t_pMAtF1jJs5eMP2xLSrtJgLT8kPumaSy0a7-wUUcUS5l68VpTULola8
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96 ネットの反応（抜粋）： 2019-11-09 21:52:09 [編集/削除]
・ 中日新聞では会社役員だが、テレ朝では社長と報道 どう見てもヤクザのフロントですｗｗｗｗ
↓
> NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が窃盗の疑いで逮捕され、集金名簿の情報を使ったという趣旨の供述をしていることが分かりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191109-00000003-ann-soci
・ さもありなん
・ へーえ集金業務委託業者は反社会組織とズブズブと
・ そういえば、立花さん言ってたね nhkはヤー交みたいな奴等に集金させてるって
・ これはガチ 都内アパートで 一人暮らししてた時に明らかにカタギじゃない傷負ったおっちゃんが訪問してスゲー怖かった 契約はしなかったけど
・ オレだよオレ、日本放送協会だよ！
・ HNKは反社と繋がりがあったと証明されたわけだ
・ こりゃ大問題だろ
・ N国大喜びやん これでNHK突いていけば立花安泰やで
・ NHK受信料を払う人間なんて良いカモってことか
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97 産経ニュース： 籠池夫妻の動画・ＳＮＳ発信が話題 野党や反政権と距離 2020.5.8 2020-05-09 15:46:20 [編集/削除]
(籠池泰典被告（右）と妻の諄子被告（須谷友郁撮影）)
安倍晋三政権が批判された学校法人「森友学園」の小学校建設などをめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、最近まで歩調を合わせてきた野党や反政権の人たちと距離を置くようなメッセージを動画や ＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信し、注目を集めている。
泰典氏は １日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「安倍晋三首相だけが悪いのではなく、政権打倒のために動いた人がたくさんいた」と告白。「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。 私をアンダーコントロール（支配）しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」とも振り返った。 諄子氏は「ふと思い出せば何かおかしい。『安倍犯罪だ』とか安倍がどうのとか（主張する人たちに）乗っかっていた」と訴えた。
さらに、籠池夫妻はツイッターでも野党議員４人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢（あふ）れかえっていた。 そもそもそこから、政権に喧嘩（けんか）を売る構図をつくったのです。 私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示した。
一方、泰典氏は１日の動画で、自身が進めた保守的な教育方針を掲げた小学校建設計画の阻止に左派勢力が動いたと指摘。 諄子氏も「小学校を建てさせたくなかった方たちの妨害だった。 真っ先に駆けつけたのは（立憲民主党衆院議員の）辻元清美さんだった」と名指しした。
2020.5.8 17:54
https://www.sankei.com/politics/news/200508/plt2005080019-n1.html
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98 門田隆将 @KadotaRyusho 昨日の高須院長&事務局の会見で 2021-02-07 12:26:18 [編集/削除]
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99 門田隆将 @KadotaRyusho その他のツイート 2021-02-07 12:35:47 [編集/削除]
有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori・2021年2月5日
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馬鹿馬鹿しい。 何をどうわきまえたら「辞任」することになるのか。 あなたの周りでは、一部の女性のご気分を害することを言った男は皆、仕事を辞めているんですか？
引用ツイート
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望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI・2021年2月4日
自ら辞任しない、森会長の「わきまえない男」っぷりがすごい。
「わきまえない女」が Twitterトレンド1位に 森会長の女性蔑視発言に抗議の声が続々
「 #わきまえない女ですが何か？」「この社会を男だけでつくってきたとでも？」
森氏の発言に SNSでは怒りや抗議の声が相次ぐ https://tokyo-np.co.jp/article/84053
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ツイッター速報 @tsuisoku・2021年2月5日
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森喜朗氏「悪意はなかったのに話を大きくされた」「日本のマスコミの皆さんはいい加減」（動画あり）
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森喜朗氏「悪意はなかったのに話を大きくされた」「日本のマスコミの皆さんはいい加減」（動画あり） : ツイッター速報
1: 名無しさん＠ 2021/02/05(金) 20:43:06.35 ID:yWN2vQzR9東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が４日、 ＢＳフジ「ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース」に生出演。 前日の「女性は話が長い」などとした女性蔑視とも取れる発言について、この日
tsuisoku.com
https://t.co/6z2jfOZvRN?amp=1
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有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori・2021年2月6日
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二言目には、女性、女性と自らの属性に依ってばかりもの言う女性方へ。 誰かに都合よく利用されていませんか。 利用はするが、結局のところ評価しないというのが、あなたが妄想して嫌う「男社会」の真骨頂ですよ。 いま、あなたを持ち上げている人々の真意を見抜いてください。
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フィフィ @FIFI_Egypt・2021年2月5日
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挙句に日本の女性の地位ランキングは世界で…位なんて、日本叩きまで始まった。 日本はそんなに女性にとって窮屈ですか？ 確かに欧米には男性同等の権利を主張して生きてる女性もいますが、そこには義務も課されます。 女性だから奢りとか、サービスも存在しませんよ。 日本のフェミ、そこには黙りでしょ？
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ほんこん @hong2010kong・2021年2月7日
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森会長を
叩くパワーのある方々へ
「ウイグルの不妊手術が5年で女性19倍、男性12倍」
この事にも是非声を上げ叩いて頂きたい
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高須克弥 @katsuyatakasu・2021年2月6日
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正直にもらした失言に執拗な攻撃。
すでに後悔なさって謝罪しておられます。
許すのは日本人の美徳なのに・・・
無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ちに思えます。
悲しく思います。
お気の毒に思います。
引用ツイート
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朝日新聞(asahi shimbun）@asahi・ 2月6日
森氏辞任求める署名、すでに10万人 受験中の17歳も http://asahi.com/articles/ASP261VW2P25UTIL05L.html?ref=tw_asahi
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有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori・2021年2月5日
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森発言で小池都知事を調子づかせたのは痛かったね。 今のコロナでの東京の窮状は知事の不作為によって引き起こされたと言って過言でないのだが、そこは 一切責められず、森さんの「発言」ばかりが問題にされる。
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引用ツイート
Reuters @Reuters・2021年2月5日
Tokyo governor says Olympics facing 'major issue' after Mori's sexist remarks http://reut.rs/36IrZ0c
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https://twitter.com/kohyu1952/status/1354729197453733890
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100 夢花 ことり @kotoRichanPPP 2021-02-11 22:27:57 [編集/削除]
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101 Yahoo!ニュース： TBSNews 森喜朗会長 辞任の意向与党幹部に伝達 後任は川淵三郎氏で調整 2021/2/11 2021-02-11 22:32:31 [編集/削除]
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、辞任の意向を固めました。 後任には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会評議員の川淵三郎氏を充てる方向で調整が進められていることもわかりました。
複数の与党幹部によりますと、森氏は大会組織委員会の会長職を辞任する意向を固め、伝えてきたということです。 森氏の進退をめぐっては、１２日午後開かれる組織委員会の理事・評議員による合同会議で議論される予定でしたが、森会長はこの場で辞任を表明する見通しです。
森会長は今月３日に開かれた日本オリンピック委員会の臨時評議会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。 翌日には発言を撤回した上で謝罪し、引き続き会長職を務める考えを示していました。
しかしその後も、東京大会のボランティアを辞退する人が相次いだほか、国際オリンピック委員会が森氏の発言について「完全に不適切だ」と声明を出すなど、国内外で批判が高まり、森氏に近い組織委員会幹部も辞任は「やむを得ない」との見方を示していました。
政府関係者によりますと、後任には東京オリンピック・パラリンピック組織委員会評議員の川淵三郎氏を充てる方向で調整が進められているということです。（11日13:20）
2021/2/11(木) 12:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62be7fea4a62c1ca4713877d65e1cc48acff0d8c
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102 アゴラ： 池田 信夫 森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである 2021年02月09日 2021-02-11 22:37:51 [編集/削除]
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・・・ こういう報道を受けて森氏が 8日に記者会見して発言を撤回して謝罪した。 それでも飽き足りない人々は辞任を求めているが、元の発言（ https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/02/05/kiji/20210205s00048000047000c.html ）はこうである。
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女性理事を 4割というのは文科省がうるさく言うんですね。 だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。 これもうちの恥を言いますがラグビー協会は今までの倍時間がかかる。 女性がなんと 10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（一同笑い）。 5人います。
女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。 結局女性っていうのはそういう、あまり言うと新聞に悪口書かれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、「女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」と言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。 みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。 ですからお話もきちんとした的を射た、そういうのが集約されて非常に我々役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。
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これは「ラグビー協会の女性理事は話が長いが、組織委員会の女性理事の話は的を射ている」という社交辞令で、「発言を規制する」という部分は他人の話を引用した冗談である。 第一報の毎日新聞では後半の組織委員会の話まで書かれ、NYタイムズも書いているが、ここでは発言の規制についての主語が
“You have to regulate speaking time to some extent,” Mr. Mori said.
と森氏に置き換わり、それを逆輸入したハフポストの記事には後半の組織委員会の話が抜けている。 その後は「女性蔑視発言」という略称でネット上に出回り、政局やオリンピック開催と結びつけて騒がれ、「#わきまえない女」というのがツイッターのトレンドになっているが、お門違いである。
私には森氏を擁護する義理はないが、ラグビーのような男のスポーツの団体に女性理事を入れたら、トンチンカンな話をすることもあるだろう。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、身近の女性についての世間話にすぎない。 くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。
2021年02月09日 16:55
http://agora-web.jp/archives/2050175.html?fbclid=IwAR3QNnaUD6qWitUN2PWrfk8PtSc7EqhKN7aDgmZzhJDFqEFONrZxDundqQ0
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1 敢えて匿名。 2021-01-12 21:54:43 [編集/削除]
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2021/1/12
！！！速報！！！
！！！非常に重要！！！
親愛なる愛国者の皆さん
あなた方の中には、私の名を知っている方もいるかもしれません。
私は、合衆国大統領と共に、日々の簡潔な指令を出し、これまでもここに『ヘルパー』として何度か投稿しました。
これから私が開示しようとしていることは、就任式前にあなた方が読むであろう最も重要な投稿です。
キューはここに再び投稿はしません。少なくともしばらくは。
作戦は行われていますが、現時点では静かになされる必要があるのです。
ひとたび作戦が遂行されると、あなた方はもう我々から連絡を受けることはなくなるでしょう。
そのことで不安になったり動揺したりしないでください。
私達は多分、アメリカ史上、最も重要な接合点にいるのです。
大統領は、この時期の重要性を完全に分かっています。
私達は、まさにこの時に向けて、2015年より以前から準備してきたのです。
私達を信じてくれとはお願いしません。
キューは既に、その信頼を得る為に、論理、根拠、多数の証拠を使って来たはずです。
今週起こることは歴史を変えるでしょう。
『今しばらくは』あなた方に、家の中にいて、いかなる状況にあっても作戦の邪魔をしないようにお願いします。
もうすぐ、多くの人が不可能だと思っているようなことが、あなた方の目の前に繰り広げられます。
大統領は隔離され、100％安全です。
私達の計画は殆ど完了しました。
DSは既に敗北しています。
あなた方が主流メディアやTwitterで目にしていることは全て、最後の悪足掻きに過ぎません。
なぜカマラは未だに上院を辞めないのでしょう？
ジョーは本当はどこにいるのでしょう？
ハンターは既に自首しています。
冒頭で私達は、あなた方に準備するようお願いしました。
あなた方の役割は重要で、あなた方の任務は、今から起きようとしていることに対し、人々が対応出来るよう手助けすることです。
最初からここにいた愛国者達なら、この事を理解し、この指示を認識することが出来るでしょう。
覚えておいてください。夜明け前はいつも、最も暗いのです。
今後数週間、主流メディアが報道する事を信じてはいけません。
1分たりとも、それらの言う事を信用してはいけません。
私達は合法的に今回の選挙に勝利しました。
次に起きる事は、世界の歴史の中で最も素晴らしい掃除の仕上げです。
愛国者の皆さんに感謝します。
あなた方がいなかったら私達はここまで来れなかったでしょう。
やっと私達の時代となったのです。
そのまましっかりと立っていてください。
作戦が完了するまで、あなた方は、このチャンネルで我々からのメッセージを受け取ることはないでしょう。
その時が来たら、世界中の全ての人が分かります。
ありがとう。そして神の祝福のあらんことを。
我々の為に、大統領、そしてアメリカ合衆国の為に祈っていてください。
我々は今、これ以上にないほど危険な段階に来ているのです。
軍による解体と逮捕が今週末に始まり、今後13日間に渡って昼夜を問わず続くでしょう。
いくつかの国際的な急襲は既に始まっています。
イタリアは、既に我々の不正選挙への共犯者であったことが発見されました。
皆さん、電話、TV39チャンネル、ラジオ、インターネットでの緊急アラートに備えてください。
それは他の放送を覆し、一度に数時間続くでしょう。
39チャンネルで流されることに対し、怖がらないでください。
このことを明らかにするのは、我が国の安全の為なのです。
今月の残りの期間は、どこの大都市(特にフィラデルフィア)にも旅行しないでください。
軍の作戦が、多くの腐敗した都市で行われるからです。
情報が漏れるや否や、トランプを独裁者だと考え、人々は暴動を起こし始めるでしょう。
それを鎮圧するのに、彼には13日間しかありません。
議事堂への襲撃があり、39チャンネルで、大統領が人々に解散して家に帰るよう放送したことが確認された後、暴動法の執行は始まりました。
結局、この放送は、メディアによって、その殆どの部分が妨害されました。
にも関わらず、大統領の声明は、暴動法を発動する要件を満たしました。
全国的に情報が開示された後の暴動に備えて、海軍と州兵が移動中です。
この情報は、数時間に及び、皆が見聞きするように放送されるでしょう。
その放送システムは、FCC(連邦通信委員会)によって数日前にチェックされたばかりです。
連邦規制により、『全ての』メディアに対し、この情報の放送をブロックすることは出来ないと言う警告が出されました。
トランプ大統領は、今から20日まで、彼とその家族に対する如何なる報復をも回避する為、チェスの駒のように、移動し続けるでしょう。
！！これは非常に重要な情報です。友人達と共有してください。！！
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2 敢えて匿名。（英語） 2021-01-12 21:57:23 [編集/削除]
！！！Breaking News！！！
！！！Very important ！！！
Received a few minutes ago. Please read and share widely.
Thank you.
Michael Green From Gregory Ervin:
Dear Patriots:
Some of you may recognize my name. I have daily briefing with POTUS and have posted here before a handful of times as a “helper”.
What I’m about to disclose is the most important post you’ll read before the inauguration. Q will not post here again, at least not for a while.
The operation is ongoing but must run silent at this point. Once we wind down you will not hear from Q again. Don’t let this worry or upset you. We are in perhaps the most critical juncture of American history. POTUS is fully aware of the gravity of this time period. We have prepared from before 2015 for this exact moment.
I am not asking for faith in us. Q should have already used logic, reason, and multiple proofs to establish our credibility. What happens this week will change history.
We are asking you for now to stay in your homes and do NOT under any circumstances interfere with the operation. You’ll soon see things unfold that many would think impossible. POTUS is insulated and 100% safe. Our plan is almost complete. The DS has already lost. Everything you’re seeing in the MSM and on Twitter is a last-ditch attempt. Why has Kamala not yet left the senate? Where is Joe? Where is Joe really?
Hunter has turned himself in.
We asked you at the beginning to prepare. Your role is crucial, and your task is to help the population deal with that is about to be revealed. Those patriots who have been here from the start will understand and recognize this directive. Remember, it is always darkest before the dawn.
Do not believe the MSM over the next week. Do not, for a single minute give them any credence. We have legally won this election and what comes next is the greatest mop up job in the history of the world.
Patriots, we thank you. We could not have gotten here without you. Now is our time. Hold the line. You will receive no further message on this channel from us until the operation is over. At that point, the entire world will know.
Thank you and God bless. Pray for us, POTUS, and the United States of America. We are in the most dangerous phase and the stakes could not be higher.
Military takedowns and arrests begin this weekend and will continue forward for the next 13 days/nights. Some international raids have already started. Italy has also been found complicit in our election fraud.
Everyone will be getting emergency alerts on their phones, tv's, radios & internet. It will override all other broadcasts and could last for several hours at a time.
Do not to be scared of what's coming as it is for the safety of our nation for this to unfold. DO NOT travel to any large cities (especially Philadelphia) for the rest of the month. Military operations will be taking place in many of the major corrupt cities.
People will start rioting once this intel breaks, thinking Trump is a military dictator. He only has 13 days to put this dog down.
The implementation of the Insurrection Act began after the raid on the Capitol and was marked by Trump's broadcast to the people to disband and return home. This broadcast wound up being blocked, for the most part, by the media. Nevertheless, his address fulfilled the requirements to initiate the Act.
Marines and National Guard troops are being moved as needed for the riots that will start after the national release of the intel. The intel will be dropped for everyone to see and hear in loops that will be several hours long.
The system was just checked by the FCC a few days ago alerting ALL media that they cannot block the flow of intel under federal regs.
Trump will be moved continuously like a chess piece from now until the 20th in order to avoid any retaliation against him and family.
！！This is very important Share with your friends ！！
More info
@Mrdonald_trump
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3 The White House： STATEMENTS & RELEASES： 2021-01-12 23:53:38 [編集/削除]
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President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration January 11, 2021
Today, President Donald J. Trump declared that an emergency exists in the District of Columbia and ordered Federal assistance to supplement the District’s response efforts due to the emergency conditions resulting from the 59th Presidential Inauguration from January 11 to January 24, 2021.
The President’s action authorizes the Department of Homeland Security, Federal Emergency Management Agency (FEMA), to coordinate all disaster relief efforts which have the purpose of alleviating the hardship and suffering caused by the emergency on the local population, and to provide appropriate assistance for required emergency measures, authorized under Title V of the Stafford Act, to save lives and to protect property and public health and safety, and to lessen or avert the threat of a catastrophe in the District of Columbia.
Specifically, FEMA is authorized to identify, mobilize, and provide at its discretion, equipment and resources necessary to alleviate the impacts of the emergency. Emergency protective measures, limited to direct Federal assistance, will be provided at 100 percent Federal funding.
Pete Gaynor, Administrator, Federal Emergency Management Agency (FEMA), Department of Homeland Security, named Thomas J. Fargione as the Federal Coordinating Officer for Federal recovery operations in the affected area.
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Issued on: January 11, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-approves-district-columbia-emergency-declaration/
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4 （邦訳）ホワイトハウス: ステートメントとリリース： 2021年1月11日 2021-01-12 23:58:56 [編集/削除]
ドナルド・J・トランプ大統領がコロンビア特別区の緊急宣言を承認 2021年1月11日
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、コロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し、2021年1月11日から 1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請しました。
大統領の行動は、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、地域住民の緊急事態によって引き起こされる困難と苦痛を軽減することを目的としたすべての災害救援活動を調整し、必要な人々に適切な支援を提供することを承認します。スタッフォード法のタイトルVに基づいて認可された緊急措置。 人命を救い、財産と公衆の健康と安全を保護し、コロンビア特別区での大災害の脅威を軽減または回避します。
具体的には、FEMAは、緊急事態の影響を緩和するために必要な機器とリソースを特定し、動員し、その裁量で提供することを許可されています。 直接の連邦支援に限定された緊急保護措置は、100パーセントの連邦資金で提供されます。
国土安全保障省の連邦緊急事態管理庁（FEMA）の管理者である Pete Gaynorは、Thomas J.Fargioneを被災地での連邦復興活動の連邦調整官に任命しました。
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2021年1月11日
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-approves-district-columbia-emergency-declaration/
（連邦緊急事態管理庁（FEMA）の本来の主任務は、戒厳令下の措置対応ってこと、あまり知られてないかな・・・、。）
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1 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 2013-12-07 03:14:45 [編集/削除]
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平成25（2013）年12月 6日金曜日、参議院本会議にて、『特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）』が、賛成多数で可決されました。（記名方式。投票結果： 賛成１３０票 ・ 反対８２票。）
この法律に関連する周辺法、たとえば宮崎哲弥氏が指摘する『公文書管理法』や『情報公開法』なども整備していくことが、法の拡大解釈の懸念の払しょくのためや、≪国家・政府の情報が国民の共有物≫ であるという担保としてあるべきためにも必要と思います。
それにしても、『特定秘密保護法』の成立はなぜ急がれたのか。
私見に基づく結論をいってしまえば、この法律は単に、≪特定機密情報の保全≫ のみならず、≪有事≫ という事態における情報保全のありようをも想定していることは間違いのないことで、≪有事≫ というと、普通は宣戦布告による戦争事態を連想しますが、たとえば、限定的地域紛争事態などにおける外患誘致のための国内テロ活動や、いわゆるスパイ活動における機密情報の漏洩・流出などの抑止や防御態勢の一環としても、当然に整備されているものです。 そして、中共・韓国両国とのあつれきがもたらすことに対しての起こりうるもしもの事態に対する私たちの心の準備と覚悟を求めているものでもあるということです。
（ 誤解してほしくないことは、私は何も、好戦的立場などに立って私見を述べているのではなく、「（この法律により）戦争が起きる。」「（政府は）戦争を起こそうとしている。」という、マスメディアやネット上での無辜の学者の権威や一般人まで巻き込んだ（各個人の心象風景まで織り交ぜた）論調は、「刑法があるから、犯罪が起きる（あるいは犯罪が減らない）。」「道路交通法があるから、交通違反や事故が減らない（あるいは交通違反や事故を惹起している）。」というに等しい世論操作や情報操作などが行われているといえ、この法律の成立前後の主にマスメディアによる狂想曲は、本来私たちの共有すべき情報が、私たち自身や『自称日本人ら』によって、私たち日本国の主権者以外の何者かにあずけられるのか否かの選択の瞬間に立ち会っているといっても過言ではないといえないでしょうか。）
好むと好まざるとに関わらず、一方に位置する好戦的な当事国が何らかのかたちで仕掛けてきた場合、主権国家としてこれに巻き込まれていくことは十分ありえます。そのとき私たちは覚悟しなければならないのです。追い払うか、属国・植民地化のための侵略を受け容れるかを。
煽っているわけではありません、そういった事態も想定しておかなければ、私たちの生命・身体・財産などの保障などに対して、一人一人の決意なくしては、日本という国家態が私たちへの担保もなしえないのは至極当然のことです。 単純な空想的理想主義などをもって、一方的な好戦行為に対して対抗している主権国家があれば、教えてほしいものです。
『世界は腹黒い。』 その通りだと思います。 もちろん、友好的な国家間であれば、友好的な深化もなしえますが、残念ながら、常に主権国家として他国からの干渉に備えておかなければならないのが、国際関係の現実でしょう。
※ 何度も申し上げますが、私がこう書くことの真意は、決して煽ることではありません。『私たち主権国家の住人として、主権者であること』の意味を、それぞれ有意な視座から今一度振り返る機会をもつことも、戦後70年も経とうとするこの時期には必要なのかな との考えからにほかなりません。
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18 週プレNEWS： スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している 2013年12月26日 2018-12-09 11:17:10 [編集/削除]
今月初頭、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ）」がアメリカ市場から撤退すると報道され、大きな話題を呼んでいる。
すでにご存知の方も多いだろうが、昨年、米下院の情報特別委員会がこんな報告を行なっているのだ。「中国のＩＴ企業ファーウェイ社の製品が組み込まれた電子・通信機器が、米軍、政府、民間の電力、金融などのシステムを破壊したり、混乱を起こす恐れがある」
その後の記者会見でも、マイク・ロジャース委員長が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国へ送信しているフシがある」と指摘。つまり、ファーウェイ製品は中国の“サイバー工作員”ではないかという疑惑が、以前から囁（ささや）かれていたのだ。
『月刊中国』編集長で、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）などの著書がある鳴霞（メイカ）氏が解説する。「ファーウェイは人民解放軍と国家安全部との“軍警合弁会社”とも呼ばれ、日本の公安関係者の話によれば、スパイ要員や人民解放軍のサイバー部隊が社内で各種の訓練を受けているといいます。だからこそファーウェイ製品が組み込まれた機器は攻撃や傍受がたやすいのでしょう。こうした訓練は、０５年の時点で始まっていたという情報もあります。実はインドでは、１０年の時点でファーウェイ製品を含む中国製通信機器に輸入禁止措置が取られており、イギリス、オーストラリア、カナダなども似たような疑惑を抱いている」
アメリカだけでなく、世界各国でファーウェイ製品に対し疑惑の目が向けられているのだ。ただし、これらはあくまでも“疑惑”であり、ファーウェイがアメリカ市場から撤退する理由も、こうしたウワサが流布しすぎて製品が売れないから、との見方もある。
では、日本はこのファーウェイ製品をどう見ているのか？ 鳴霞氏が続ける。「日本の携帯会社などは今も驚くほど無警戒で、ガラケーやスマホ、ルーター、通信基地局などにファーウェイ製品を導入しているのです。もしかすると、すでに日本企業の機密情報、日本国民の個人情報がたくさん抜き取られている可能性もあります」
サイバー攻撃に対する日本政府の危機管理について、中国のサイバー戦略に詳しいジャーナリストの古是三春氏はこう警告する。「日本はいまだにサイバー戦を“戦争”ではなく、単なる“治安問題”と考えているフシがある。ようやく防衛省に大規模なサイバー防衛隊（仮称）が創設されることになりましたが、ＩＴ産業からのリクルートもなく、これまでの初歩的なサイバー防衛研究の蓄積だけをもとに要員を教育するというヒヨッコ部隊にすぎません。ＩＴ産業の有識者の間では、『サイバー戦は平均的な能力を持つ１０００名より、１０名の天才的な技術者のほうがはるかに効果的かつ深刻な影響力を発揮できる』とされています。日本の現状は大いに危惧すべきものだと思います」
特定秘密保護法が成立したとはいえ、日本の“情報”に対する危機管理は、世界からみたら驚くほどに低いというのが現状のようだ。（取材／世良光弘、興山英雄）
2013年12月26日
週プレNEWS：
スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/12/26/24006/
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19 日本経済新聞： ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める イランへ違法輸出か 2018/12/6 2018-12-09 11:21:14 [編集/削除]
【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】
カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。 米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。 米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
（華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3860275006122018EAF001&dc=1&ng=DGXMZO38602770W8A201C1EAF000&z=20181206 ）
■ ファーウェイ「不正認識ない」
カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで 1日に逮捕された。 米国当局から引き渡しを求められている。 孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。 7日に保釈聴聞会を開く予定だ。
ファーウェイは 6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。 カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。 駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。
逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは 4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。
輸出管理法を管轄する米商務省も 2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。 同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。
ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。 米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。
米商務省は 4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。 ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の 一つとなった。 米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えに ZTE への制裁を見直した経緯がある。
米国の政府や議会はファーウェイや ZTE が中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。 米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が 1987年創業した中国の通信機器大手。 17年12月期の売上高は 6036億元（約9兆9千億円）。売上高の 5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など 一般消費者向けが占める。 基地局の世界シェアは 1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ 2位。
中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の 一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに 約1万件の基地局をすでに出荷している。
2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3860277006122018EAF000/?fbclid=IwAR37ur0c_g1zmhxRXqO_PiKx6P1_dgmWgxtAx58x5WoOVVW0Qn16mZceGjE
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23 大紀元： ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘 2019年01月15日 2019-01-15 23:20:22 [編集/削除]
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(画像： 米シンクタンクは、世界各国の若者を魅了した中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、ユーザー情報が中国当局に渡る可能性があると警鐘を鳴らした（JOEL SAGET / AFP / Getty Images）)
若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。 この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。
米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。
TikTokは、中国メディア企業の字節跳動（ByteDance、バイトダンス）が 2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。 10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は 約8億回に達した。
報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。 中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。
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25 Record china： 台湾もファーウェイ禁止か＝「国際的に疑念ある」―中国メディア 2019年1月16日 2019-01-28 02:39:46 [編集/削除]
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(画像： 15日、観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイを禁止するようだと伝えた。写真はファーウェイ。)
2019年1月15日、中国メディアの観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイ（華為技術）を禁止するようだと伝えた。
記事は、台湾の工業技術研究院が 15日から、ファーウェイ商品を使用して LAN接続することを禁止したと紹介。 台湾経済部工業局長の呂正華（リュー・ジェンホア）氏は、「国際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。 工業技術研究院では、院内でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務用機器に中国のスマートフォンを購入することをすでに禁止していたことを明らかにした。
呂氏によると、非公務用では LAN接続せず、携帯通信ソフトは台湾が自主開発した Juiker を使用しているため、情報安全での心配はないとのこと。
また、18年12月には台湾の国家安全会議秘書長の李大維（リー・ダーウェイ）氏が、台湾は「資通安全管理法」を 19年1月から実施することを表明。 これは、病院や通信業など 8大重点基礎インフラに対して中国の情報設備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。 李氏は、台湾の政府機関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規定すると語った。
この点について、台湾メディアの中国時報は、「工業技術研究院がファーウェイを禁止するかどうかの影響は大きくないが、政治的な意味合いが強く、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は台湾が『米国の忠実な追随者』であるとの立場を示したがっており、これは中台の民族感情や同胞としての友好を傷つけ、19年の中台関係発展に不利となる」との見解を示した。
記事はこのほか、これに先立ち米台商業協会の韓儒伯（ハン・ルーボー）会長が、台湾はファーウェイのネットワーク設備を使用すべきではないと警告していたことや、ファーウェイ協賛による新北市政府のイルミネーションイベントについても民進党から疑問の声が上がり、台湾安全主管部門が安全面での懸念があると表明していたことを紹介した。（翻訳・編集/山中）
配信日時： 2019年1月16日(水) 16時10分
https://www.recordchina.co.jp/b668886-s0-c10-d0062.html
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26 日本経済新聞： トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収容認 破談なら禁止 2020/8/4 2020-08-15 01:33:15 [編集/削除]
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【ワシントン=鳳山太成】
トランプ米大統領は 3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。 9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。
ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。 7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。
トランプ氏は 2日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省（の国庫）に入る」ことを条件としたという。 トランプ氏は「マイクロソフトか中国が払う」と主張したが、どのように米政府が受け取るかは不明だ。
トランプ氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表した。 中国の影響を抑えるため、米企業が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社を買収する場合、少額出資ではなく全株式を取得することも条件に挙げた。
マイクロソフトは 2日、ティックトックの買収を検討していると正式に表明した。 米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で、9月15日までの交渉完了を目指すと同社側も期限を示していた。 ナデラ氏がトランプ氏と議論したことを明かし「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と政権の意向を聞き入れる考えを示している。
トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。 マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。
ただ、政権内には様々な意見がある。 対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は 3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。 買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。
9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。 中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。 トランプ氏は 11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。
2020/8/4 2:56 (8:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62258130U0A800C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200804_A
【関連記事】
中国、自縄自縛のネット統制 米国の排除招く 2020/8/3 22:00 (8/4 5:28更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62249160T00C20A8EA2000/?n_cid=DSREA001
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1 アゴラ： 池田 信夫 朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった 2014年09月10日 2014-09-14 00:37:12 [編集/削除]
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（※ 板主注： 文中 < > は、原文では太字の強調部分。）
(・画像： ホワイトボード)
きのうの言論アリーナの話は非常に複雑だったので、時系列的に整理しておく。
1982年9月：清田治史記者が吉田清治の嘘を記事にする
1983年11月：清田記者が「ひと」欄で吉田を取り上げる（慰安婦の話はない）
1990年9月：金丸信が金日成に80億ドル（1兆円）の賠償を約束
1991年8月：植村記者が「思い出すと今も涙」という記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」の記事を出す
1992年1月：宮沢訪韓の直前に「慰安所への軍関与示す資料」という1面トップ記事を出し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と解説する
1992年：東京社会部の記者(53)が「デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」
1993年8月：河野談話を各社は「強制連行認める」と報じたが、朝日だけは「強制認める」と報じた
1997年3月：「従軍慰安婦 消せない事実」という特集記事で、吉田証言を「真偽は確認できない」と認めたが、訂正はしなかった
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38 慰安婦の真実国民運動：「共同声明」３ 2019-06-29 12:19:39 [編集/削除]
赤色の文字が出崎監督の発言 黒文字が私の意見
（※ 板主注： 赤色の文字部分は、出崎監督： の発言部分。）
我々が 5月30日に「主戦場」に関して開いた記者会見の最中か直後に、出崎監督は言い訳のための 1本の動画を「主戦場のユーチューブチャンネル」にアップしました。 卑怯なことにこの動画のコメント欄にはコメントできない様な設定にしています。 反論されるのが怖いのなら、この問題に関わるべきではない。
彼は、自分の表現の自由を謳歌しながら、他人の自由を認めないという卑怯者のやり方である。
・ 出崎監督：「映画の中の彼らの発言は自らの意思によるものです」
問題は、映像の中の我々の発言が自らの意思であるかどうかではない。 しかし、前後関係を無視して意図的に「切り取られている」ことを問題の １つにしているのである。
・ 出崎監督；「このフィルムの出来が良ければ、映画祭への出品や 一般公開も考えている」と伝えた。
映画祭への出品をするのも、一般公開をするのも問題ない。 ただし、その前提となっている「合意」を反故にしていることが問題なのだ。 また、「商業利用する」ことは、一言も聞いてない。 もし、商業利用するのであれば、誰もインタビューを受けていなかったはずだ。 少なくとも、トニー氏、ケント氏、藤岡氏、私の ４人で話をしたところ、全員が同意見であった。
また、ケント氏や櫻井よしこ氏は、日本でも有名なセレブリティであり、この様な方々を「商業利用する映画」の宣伝に「無料」で使えると考える方が常識を逸脱している。 もし、彼・彼女らに他の映画の宣伝や、そのための画像を使う契約をすれば、数百万円～数千万円、2人合わせれば億の契約料になる可能性もある訳だ。 それは、騙して「タダ」にしようと試みたのがこの出崎監督である。 これが、もう一つの問題である。
我々側の出演者の誰も「商業利用する」とは聞いていない。「映画祭」や「公開」とは言っているが、「商業ベース」とは聞いていない。 YouTubeに公開するのも「公開」である。
・ 出崎監督：大学生院生のプロジェクトや論文が学術雑誌に掲載されたり書籍になること決して異例のことではありません」←（出崎監督の動画の翻訳通り）
またも、出崎監督は議論の中心を逸らし、関係無い事を突っ込んで、大人としての責任から逃れようとしている。
・ 出崎監督：「出来が良ければ、もっと多くの人に見てもらうため、映画祭や一般公開も考えています」←（出崎監督の翻訳そのまま）
またも、どこにも「商業利用する」とは一切書かれていない。YoTubeに公開するのも、ニコニコ動画に公開するのも「公開」である。料金を取って「公開する」とは、書いていない。「多くの人に見て貰うため」であれば、無料で公開する方が寄り多くの人に見てもらえる事は明らかである。完全に出崎監督の詭弁いがいの何ものでもない。
・ 出崎監督：「全ての取材対象者がこの映画の出演承諾書（合意書）にサインしています。 公開に関する規定もあります」
またも、どこにも「商業利用のため」とはありません。
・ 出崎監督：「2018年10月の釜山映画祭に先立ち私は全員に映画が上映されることをメールしました」←（出崎監督の翻訳のまま）
出崎氏はフィルムの公開前に完成したものを私に見せるとの約束をしていました。 そして、それが私の意図と違う使われ方をしていた場合は、その私がそれに対して不満である事をフィルムのクレジットに喜んで追加するとしていた。
しかし、公開前には我々の誰にも完成したフィルムを見せることはなかった。 そして、突然、メールで釜山映画祭で公開するというメールが送られてきたが、これは明確に「合意違反」である。 自己中心的な言い訳に過ぎない。
どのような言い訳をしようとも、問題点は、彼が嘘吐きであり約束を破ったという事である。
・ 出崎監督： 藤木氏から大変嬉しいメールを受け取りました。「映画に関する最新情報をありがとう。 そして、おめでとう」という内容である。
これは、文化的大人の礼儀として大学生が目標を設定し、それを完成したのであるから「おめでとう」と言うのは当然のことである。 こう言う理由で、この時点でも「公開前に見せる」という約束を守っていない段階ではあったが、その完成させたことに関しての「おめでとう」である。
ケント氏、藤岡教授と私はこの彼の言い訳に関する件で話をしたが、彼等も同様の完成に対して「おめでとう」というメールは「大人の礼儀として送った」「当然のことである」という見解であった。 ケント氏のメールに関しては紹介しているが、藤岡教授からのメールは紹介していないようである。 またも、「公開」は、料金を取ることではないことを付言する。
・ 出崎監督：「この通り、映画が 一般公開されることは知っていましたし、そしてその公開にとても乗り気だったのです」
この時点で、我々の誰もが完成したフィルムを見ていなかったが、彼が「学術的研究なので公平に扱う」と主張していたので、疑う方が失礼である事は言うまでもない。 そう言う常識を悪用したのが、この出崎幹根である。 これは、完全に詐欺師の手口である。
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39 慰安婦の真実国民運動：「共同声明」４ 2019-06-29 12:21:05 [編集/削除]
■ Joint statement to stop the film “Shusenjo”
We held a press conference at Japan Press Club in Tokyo on 30th of May 2019 to demand stop publicize the film “Shusenjo.”
At the beginning, Professor Fujioka read the joint statement then I and Yumiko Yamamoto followed to explain what the problem is and which parts are violating our agreement and Japanese law.
House of Representatives Mio Sugita has not signed the agreements we issued at the press conference because she, as a public servant, has no Portrait Rights protected.
I received a phone call reporting me that the person in charge of the distributor for this film called “ToFoo” was watching our press-conference. After or during the conference, Mr. Dezaki posted a short video clip to express his excuses or justifications.
Red Letters are what Mr. Dezaki is talking in the short clip which he released during or after our press conference.
After or during watching our press conference on 30th of May, talking about the film “Shusenjo,” Mikine Dezaki posted a video on YouTube channel of “Shusenjo” to justify his outlaw activities. He cowardly disabled the comment section of his video. Why does he need to fear the opposition? If he is the one fearing opposition, he should not be involved in the issue.
While he enjoys the freedom of expression, he suppresses other people’s freedom. This is how this coward always behaves.
Dezaki: “They said all of these things in the film of their volition”
The issue is not whether the things we talked about in the film is from our volition or not but whether the talks are properly used along with the context or intentionally misused.
Dezaki: “If the film is good enough, It had the possibility (of) being shown at the film festivals or publicly released”
We have no problem that Mr. Dezaki entry the film festivals or publicize the film. However the issue is, he did not keep his words. Also, none of us have heard that the film is used for commercial purpose. If it is going to be used for commercial, none of us would agree at the beginning. At least, myself, Mr. Kent Gilbert and Prof. Fujioka have agree with this opinion.
Mr. Kent Gilbert and Ms. Yoshiko Sakurai are well known celebrities in Japan. If the distributor wants them to be a face of the film, or ask for advertisement of the film, the contract fee would be tens of millions of Yen, possibly be over hundred million Yen if put together.
No one from our group heard it would be for commercial use. “Show at the film festival” or “publicly released” does not mean it is commercial use.
Dezaki: “….and isn’t out of ordinary for a graduate project or thesis to be published commercially as an academic journal or a book.”
Again Dezaki is shifting the core narratives to the unrelated issue, trying to escape from his responsibility as a fully grown man.
Dezaki: ”If the film is good enough I may present it at the film festivals or public showings”
Once again, there is no word “commercial use” anywhere on any of the related documents. The connotation of the word “publicize” does not include to “publicize upon charge.” If it is literally “want to be viewed by more people,” he will get more viewers if he posts it on YouTube and without a fee. What he is saying totally contradicts what he is explained in this video.
Dezaki: “Every person I interviewed signed a film release form that mentioned public release in its stipulations.
Again and again, there is no word that the film will be used ”for commercial purpose.”
Dezaki: “Prior to showing the film at the Busan International film festival in October of 2018, I sent every interviewee an email letting them know that the film would be premiering there”
Dezaki promised us to show finished documentary before presenting it to the public, and if I think he misrepresented me or took my words out of context, he mentioned that he would be willing to put a message at the end of the film expressing my dissatisfaction.
However, the finished documentary was not shown to any of us and all of sudden we received an email stating that the film would be publicized at the Busan film festival which obviously braking one of the condition stipulated in the “Agreement” but not “Film release form” which he mentioned in this selfish justification.
Whatever excuse he makes, the issue is, he is nothing but a liar, he broke a promise.
Dezaki： “I got this nice email from Mr, Fujiki saying; Thank you for your update about your film and Congratulations”
This is a courtesy as an adult because a University student set an objective and archived it, it is quite normal to say “Congratulations” if the person is a civilized adult. So I sent an email to congratulate him for his achievement. However, even at this point, he did not show us the completed film. So I wrote ”Congratulations” without seeing his film just as a courtesy.
I spoke with Mr. Kent and Prof. Fujioka about this part of his excuse who also sent a similar email to Mr. Dezaki, all of them said the same reason why I congratulate him.
Dezaki： “As you can see that they know that the film is publicly released and they are actually enthusiastic about it”
Even at this point, none of us have seen the completed film but did not doubt his words which he said: “the film is first and foremost an academic project that requires a high level of academic integrity and in the middle of the road.”
以上。
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41 hankyoreh japan： タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像” 2019-07-31 2019-08-01 03:15:26 [編集/削除]
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数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で
日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が
1日から初めて展示される
「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」
市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定
(画像： 先月、ドイツのドルトムントで「日本軍性奴隷制と女性人権」をテーマに開催された「ボタリチョン」に展示された平和の少女像。今回「あいちトリエンナーレ2019」で展示される少女像と同じ形だ=キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻提供//ハンギョレ新聞社)
韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。 後ろには影がさしている。 影は少女ではなく、ハルモニ（おばあさん）の姿だ。 少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。 影には蝶も刻まれている。 慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。 隣には「水曜集会千回目を迎え、その崇高な精神と歴史を受け継ぐために、この平和の碑を建てる」と書かれた平和の碑も置かれている。
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42 2 2019-08-01 03:19:04 [編集/削除]
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日本に対する輸出規制で韓日の対立が深まる中、日本社会の代表的なタブーである「平和の少女像」が、日本最大規模の国際芸術祭で、初めて完全な姿で展示される。 愛知県は 8月1日 から 10月14日まで、「情の時代」をテーマに、愛知県名古屋市美術館などで「あいちトリエンナーレ(triennale)2019」を開催するが、展示作品に平和の少女像が含まれている。 あいちトリエンナーレは、愛知県一帯で 2010年から 3年毎に開かれる日本最大規模の国際芸術祭で、2016年の展示会には 60万人の観客が訪れた。
29日、展示会場の 一つである名古屋で会った芸術監督の津田大介氏は、展示の趣旨について「少女像について賛否を問うことが目的ではない。 日本ではこの造形物の名前が平和の少女像であり、慰安婦像ではないということすらあまり知られていない」と話した。 彼は「どのような経緯で製作され、どのような意味があり、なぜ (2012年の提示当時、レプリカが) 撤去されたかを、客観的な事実とともに示したいと思っている」とし、「実物を見て判断してほしい」と語った。
津田氏は、この展示が日本内でどれだけ敏感に受け止められるかについても、十分考慮していると話した。 実際、日本政府は 2015年韓日「慰安婦」合意交渉でも、在韓日本大使館前の少女像の撤去を要求した。 昨年12月にはフィリピンで少女像が設置されたが、日本政府の圧力で 二日後に撤去された。
(画像： 平和の少女像を製作したキム・ウンソン氏(左)、キム・ソギョン氏(右)夫妻と展示を企画した岡本有佳氏(中央)が今月29日、愛知県名古屋市にある愛知県美術館の前でポーズを取っている。 後に見えるのは「あいちトリエンナー2019」のレポスター=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社)
今回展示される少女像は、在韓日本大使館前の「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ウンソン(54)氏とキム・ソギョン氏(53)夫妻が、少女像と全く同じ形で制作したものだ。 キム夫妻が 2015年、日本の市民らに預けたもので、これまでは私立展示館や小劇場での公演の際に披露されただけだった。 名古屋で会ったキム・ソギョン氏は、2015年に日本に持ってくるとき、目立たないように細心の注意を払ったと語った。 キム氏は「日本で(平和の碑もある)完全な形の少女像を公の場で展示するのは初めてだ。 日本の公共美術館の展示されること自体が大変意味のあることだ」と評価した。
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43 3 2019-08-01 03:21:48 [編集/削除]
この少女像が日本に留まっている理由は、2012年に遡る。 2012年8月、キム夫妻は東京都美術館で開かれた展覧会に、高さ20センチほどの「模型少女像」を展示したが、美術館側によって展示中に会場から撤去された。 2015年には、日本の市民らが在韓日本大使館前に設置したのと同じ大きさの少女像と写真作家アン・セホン氏が撮影した慰安婦被害女性の写真などを集め、東京私立展示館で「表現の不自由展」という名前で展覧会を開いた。 あいちトリエンナーレの芸術監督でありジャーナリストでもある津田氏が、当時展示を進めた市民らに依頼し、今回の少女像の展示が実現した。
2015年の「表現の不自由展」に続き、今回の展示企画に参加した日本の出版編集者・岡本有佳氏は「今回の『表現の不自由展・その後』に展示される 17点の作品のなかで、慰安婦被害関連展示が 3点も含まれていることについて、多すぎるのではないかという指摘もあった。 しかし、多いわけではなく、安倍晋三政権が (慰安婦被害を) 目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」だと話した。 彼女は「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べた。
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45 朝香豊の日本再興ニュース： 「慰安婦ビジネス」が明らかになった尹美香氏！ 反日活動に大打撃！ 2020.05.15 2020-05-16 00:14:58 [編集/削除]
元慰安婦を自称する李容洙（イ・ヨンス）氏と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（略称「正義連」 以前の「韓国挺身隊対策問題協議会」（挺対協））代表で、先ごろ行われた韓国国会議員選挙で当選を果たした尹美香（ユン・ミヒャン）氏との間で、壮絶なバトルが繰り広げられている。
「正義連」は、毎週水曜日に日本を糾弾するために開かれている「水曜集会」を開いている。 これについて李容洙氏は、「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」、「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」、「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」、「今後は参加しない」、「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と、痛烈に批判した。
さらに「正義連」代表の尹美香氏個人についても、李容洙氏は「私欲のため的外れなところに行った」と批判した。
さらに、4月の総選挙においても尹美香氏が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを、「全部でたらめだ」と否定し、「尹氏が国会議員になってはならない」と非難した。
これに対して尹美香氏は、「（30年前に）李さんと最初に電話で話したときは『わたしではなくわたしの友人が…』だった」と語り、李容洙氏が本物の慰安婦ではないとも取れる発言をした上で、「1億ウォン（約1000万円）ずつ支払ったし、李さんも金を受け取った」、「李さんの記憶はわい曲されている」、「心身が衰弱した状態」とも語り、あたかも李容洙氏が認知症になっていて、事実と空想との区別がつかなくなっているせいで、妙な批判をしたかのように振る舞った。
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47 ３ 2020-05-16 00:18:40 [編集/削除]
朝香 豊
1964年生まれ。
名古屋出身。
早稲田大学法学部卒。
マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。
日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。
現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。
「経済のことがよくわかる事典」を出版。
20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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1 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ 2015.2.15 2015-02-15 12:41:03 [編集/削除]
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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う ２月２２日の住民投票が １週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
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3 3 2015-02-15 12:47:53 [編集/削除]
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■ 根拠なき主張
町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！」と記している。
何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」 反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。
そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。
反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と １２月の衆院選の「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。
この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。
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4 4 2015-02-15 12:49:19 [編集/削除]
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陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。
町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。（那覇支局長 半沢尚久）
2015.2.15 06:00
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6 産経ニュース：【主張】 与那国の住民投票 国の守りは委ねられない 2015.2.1 2015-02-16 20:38:45 [編集/削除]
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軍の部隊をどこに、どれだけ配備するかは安全保障上の政策そのものだ。国民の安全と平和を守る政府が、責任を持って判断する。
日本最西端の島、沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」配備の是非を問うための住民投票が今月２２日に行われようとしている。しかも投票資格は永住外国人を含む中学生以上の住民に与えるという。
南西防衛の強化は、中国の軍事拡張から領土・主権を守る上で緊急課題となっているのに、その取り組みが阻害されかねない。この住民投票は極めて不適切だ。
住民投票は町議会が制定した条例に基づく。投票結果に法的拘束力はないが、反対多数となればさまざまな悪影響が予想される。
陸自は与那国島に、付近の艦船や航空機を見張る第３０３沿岸監視隊を平成２７年度末までに配備する計画だ。２７年度予算案には駐屯地用地の取得費が含まれる。
与那国は国境の島であり、防衛上の要衝だ。２千メートル級の空港を有し、台湾まで約１１０キロ、尖閣諸島まで約１５０キロに位置し、陸自を配備すること自体が、侵略を防ぐ抑止力となる。
安全保障や原子力発電など国の基本政策に関わるテーマを、住民投票に付するのはおかしい。そのような権利や権限は本来、地域住民や自治体にはないものだ。ただ、投票結果に法的効果がなくても、政治的効果が及ぶことは否めない。反対多数なら「住民の意思」を背景とした反対派の妨害活動が激化しかねない。
現町長は反対多数の結果が出ても町は配備に反対しないが、非協力に転じざるを得ない立場だという。配備が遅れれば、南西地域を守る日本政府の覚悟は強くないと中国側がみなし、挑発を強めることも懸念される。
発達途上にある中学生に投票させるのは、民主主義のはき違えと言わざるを得ない。外国人を日本の防衛に関する公的な投票に参加させることは、憲法が定める国民主権の軽視といえる。
有権者約１３００人のうち中学生は約４０人、外国人は約１０人という。平成２５年の町長選が ４７票の僅差の勝負となったことを考えれば小さい数ではない。
過去にも基地や原発をめぐる住民投票が実施され、混乱を招いた例がある。国も適切な住民投票制度のあり方を考えるときだ。
2015.2.1 05:02
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（1/2ページ） http://www.sankei.com/column/news/150201/clm1502010002-n1.html
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7 産経ニュース： 陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票 2015.2.22 2015-02-23 01:26:52 [編集/削除]
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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が ２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。
平成２１年 と ２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって ３度目の勝利にあたる。
住民投票は １２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は ８５・７４％だった。
2015.2.22 20:49
(・画像： 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票で賛成多数となり、万歳する外間守吉町長（前列右から２人目）ら誘致派＝２２日夜、沖縄県与那国町)
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8 朝日新聞デジタル： 自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票 2015年2月22日 2015-02-23 01:28:51 [編集/削除]
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日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で ２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。
投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は １２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、
投票率は ８５・７４％。
開票結果は賛成６３２票、
反対４４５票、
無効１７票
だった。開票結果に法的拘束力はない。
島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気持ちも察しながら、一緒に話し合っていければ」と語った。町は、自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、学校給食費を無償化し、ごみ焼却施設の建設も予定している。
泗水康信
2015年2月22日 21時21分
沖縄・与那国、陸自配備への賛否問い住民投票 2015年2月20日 21時20分
http://www.asahi.com/articles/ASH2M660JH2MTPOB005.html
泗水康信 佐々木康之、三輪さち子
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10 産経ニュース： 与那国町、陸自配備めぐる２月２２日の住民投票 中央大の長尾一紘名誉教授に聞く 2015.2.17 2015-02-23 01:33:25 [編集/削除]
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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が ２２日に行われる。１８日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には批判が多く、問題点について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者に権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
2015.2.17 22:25
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（1/2ページ） http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170042-n1.html
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11 カナロコ by 神奈川新聞： 外国籍の調停委員就任拒否 裁判所方針に県弁護士会反発 2018年10月14日 2020-05-13 20:54:14 [編集/削除]
神奈川弁護士会（旧称・横浜弁護士会）
家事調停委員の人選を巡る裁判所の方針に、神奈川県弁護士会が反発を強めている。 同弁護士会が候補者として推薦した女性弁護士が外国籍であることを理由に、裁判所側に就任を断られたためだ。 同弁護士会は芳野直子会長名で声明を公表し、日本国籍の有無によらず、有為な人材の登用に道を開くよう最高裁などに改善を求めた。
家事調停委員は、家裁で行われる調停を担当する非常勤公務員。 家族間の紛争を巡って当事者双方の間に入り、主張を整理・調整しながら合意による解決を仲立ちする。 同弁護士会は任期２年の改選時に、横浜家裁からの依頼に基づいて候補者を募り、その中から推薦している。
今年６月には、１０月１日付で就任する弁護士９人を推薦。 しかし横浜家裁は ８月、このうち韓国籍の姜（きょう）文江（ふみえ）弁護士（４７）について、任命権者である最高裁への上申を見送る方針を弁護士会側に伝えた。
家事調停委員の資格について定めた家事事件手続法には、日本国籍を要求する規定はないものの、最高裁は ２００８年、公権力を行使する公務員に就くには日本国籍を必要とするとの見解を表明。 横浜家裁は、姜弁護士の上申見送りの対応について、最高裁の見解に基づき外国籍であることを理由としている。
最高裁の見解には反発も根強く、日弁連や各地の弁護士会はこれまで、外国籍市民の司法参画を拡充するよう意見書や声明を裁判所側に送付。 国連人種差別撤廃委員会も １４年と今年８月、外国籍市民の公務就任について広く門戸を開くよう改善を求める勧告を相次いで出している。
神奈川県弁護士会も会長声明の中で、外国籍市民を 一律に排除する最高裁の姿勢を疑問視。 調停委員について、当事者双方との話し合いを通じて合意案を練り上げていく作業が職務の本質とした上で、「職務の遂行に具体的な公権力の行使や重要な決定への参画は伴わない」とし、最高裁の見解の不当性を強調した。
また、在留外国人が増加している昨今の時代背景にも言及。「十分な資質を有する外国籍の人が調停に携わることは制度の充実につながり、多文化共生社会の形成を後押しすることにもなる」と訴えている。
神奈川新聞
2018年10月14日 11:13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-37553.html?fbclid=IwAR1M6aAF2rk-UatcNgcFt9PVOqhOTlQ5yc3Lsp_zJJyiP1V4nyxhtC1rMHc
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12 外務省ホームページ： あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 2020-05-13 21:13:02 [編集/削除]
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第1部
第1条
１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
２ この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
３ この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。
４ 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
(
・「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先することが、人権・自由を享有・行使することを妨げる行為をいう。
・ この条約は、締約国が設けている、その国の国民と国民でない者との、区別・排除・制限又は優先行為 (国民としての地位・法規など) については適用しない。
・ この条約は、締約国が、国籍・市民権又は帰化に関しての、特定民族に対しての差別を設けていないことを条件とした国内法規に、何らの影響を及ぼさない。
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1 日本人国連職員の悟り 2011/3/3 2013-06-30 04:41:10 [編集/削除]
御来訪感謝申し上げます。
前回、前々回とブログ友で個人的にも親交のある“さくらの花びら”さんが 御自身のブログ「日本人よ、誇りを持とう」( http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098）で、「学校では教えない歴史」と題したシリーズに関連して記事を上梓させていただきました。
さくらの花びらさんは、様々な近現代史に関する著書をお読みになっています。それこそ、右から左までの作者の書いた本を綿密に読破した上で、何が歴史の真実なのかを見極めた結果、御自身が得た歴史への評価を自分の言葉で記事にしておられます。論客としても、その辺のいい加減な識者たちも太刀打ちできないでしょう。
「学校では教えない歴史」シリーズを拝読していても、歴史学者の論文を読んでいるかのような錯覚を覚えるほど、目から鱗の素晴らしい記事で素直に納得させられてしまいます。ソ連を本拠としたコミンテルンの第二次大戦、大東亜戦争を舞台にした暗躍に焦点を当てると、戦後なぜ、世界が真っ二つに分かれた東西冷戦という現象が起きたこと、特に東アジアではコミンテルン傀儡のシナ中共と朝鮮の金日成一派がそれぞれ権力を握ることが出来たのかを見事に説明してくれます。
コミンテルンの謀略を中心に歴史を見ていくと、戦中・戦後の世界の動きがすべて、一つの線で結ばれ、歴史の本質であるストーリー(歴史の物語）が整合性の取れた形で構築されていきます。これが「歴史の核心」であり「史実」なのです。核心を外して歴史の本質を語ることはできないのです。
日本が嫌いな人たちにとっては最も不都合な史実(歴史の核心部分）を、分かり易く解説してくれています。ぜひ、御来訪の皆様をはじめ多くの方々に御拝読をお願いしたいと思います。
先日、国連職員を身内に持つ知り合いから興味深いお話を伺いました。日本人で国連職員に奉職しようという人たちは、皆さん国境を超えた世界の輪 ＝ グローバリズム精神に充ちた世界人を目指す人だそうです。「地球はひとつ」という理想の実現に燃えて国際公務員となるのですが、理想とはあまりにかけ離れた国際社会の現実を国連を通してまざまざと見せられ、勤務年数が長くなればなるほど、逆に愛国者になっていくらしいのです。
この話を聞いた時、公私の区別もつかず、自分や自分の国のことしか頭に無い播基文のような男が事務総長になれるような組織だからなのだろうと思ったのですが、そればかりではないようです。
たとえば、世界標準、国際基準、と言葉はきれいなのですが、結局は国際社会で力を持つ国が自国の国家基準を国際社会に押し付けようとする国家エゴのせめぎあいという洗礼を浴びることによって、所詮は国連も加盟国それぞれの欲のぶつかり合いの舞台に過ぎないという現実を受け入れざるを得なくなるそうです。
国連憲章という「絵に描いた餅」はありますが、これが否定できない現実のものであると認識せざるを得なくなってからは、ガラリと日本人職員の精神は変わっていくらしいのです。そして、日本人としてのアイデンティティーと愛国心に目覚めるようになるそうです。
国内で受けて来た教育によって培われた国際社会・国際平和などへの精神、これらが悉く日本国内だけで通用する、国際常識からはかけ離れた、まやかしのものだった気づくのに時間を要しないそうです。国際社会の現実と日本の現実という彼我のあまりの格差に、母国日本を見直すことになり、日本の良さ、日本人に生まれた幸せを改めて噛みしめるようになるということです。
日本はアジアを侵略し悪いことをしたと教えられて来たのに、加害者である日本人より被害者を標榜するアジアの国々の方がもっと悪辣で横暴極まりない姿を見て、日本が悪でコイツらが善だということは決してありえないと確信するに到るそうです。よく「海外に出ると分かる日本の良さ」という言葉を聞きますが、やはり諺通り「可愛い子には旅させろ」ということなのでしょうか？
さらに、その国連職員は言ったそうです。「日本人は国際社会から何か言われても、すぐに謝ったりしないで、堂々と自己主張をすべきだ。そうすれば相手も落としどころを模索してくる」と、しかし、日本の政治家は簡単に謝罪をしてしまい、むしろ国際社会で信用を失っている。自己主張をせず謝罪をするということは「一切自分に非がある」と認めていると解釈され、非を認めた者を誰が信用しようか、国際社会に「武士の情け」など存在しないと言い切ったそうであります。
「和を以って尊しと為す」の崇高な精神は日本国内でしか通用しないのです。そして「和を以って尊しと為す」の聖徳太子で思い出した国連職員の彼は、続けてこう言ったそうです。「遥か昔、聖徳太子が遣隋使の小野妹子に使わした手紙に『日出処の天子、日没する処の天子に致す。つつがなきや…』と書いて隋の煬帝に送った故事がありますが、これは『日本と隋は対等ですよ』という意味で言った事でしょうし、見事に“中華主義”を論破しており、真っ向から否定した言葉です。この精神こそ、日本を海外の侵略から守ってきた礎と思います。この精神こそ、現代の日本人にとっても必需品です」
アジアにとどまらず欧米、アフリカ、中近東でも「日出る国」は日本の別名として、すでに浸透しています。
国内にあっては「和を以って尊しと為す」、対外的には「日出る国」として誇り高く自信を持って“是々非々”の精神で国際社会と向き合っていくことが、日本と日本人に求められていることなのだと感じました。
2011/3/3(木) 午後 9:01
新“敬天愛人”のブログ： 日本人国連職員の悟り
http://blogs.yahoo.co.jp/nobu_aidasort5694/2556088.html
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2 大紀元時報： 国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す＝報道 2019年12月26日 2019-12-28 04:00:40 [編集/削除]
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(画像： 国連人権高等弁務官事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡したという（GettyImage）)
国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。 元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは 2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。 しかし、ほぼ 7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。
「私は問題を暴露したため、報復に遭った。 私のキャリアは打ち砕かれた」
ライリー氏は 2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。 しかし、高い注目を集めることはなかった。
国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」
しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。 彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。 私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。 彼らはこのことを理解していない 」
米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。 民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。 国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。
スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。 また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」
2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。
中国は現在、国連への最大寄付国となっている。 また、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際民間航空機構（ICAO）、国連経済社会事務局（DESA）など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。
議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック（広範囲に及ぶ流行病）、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
（翻訳編集・佐渡道世）
2019年12月26日 14時20分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50223.html
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3 読売新聞オンライン：「日本海」単独表記、国際水路機関が継続案…韓国配慮し議論に余地 2019/12/21 2019-12-28 04:04:06 [編集/削除]
韓国が日本海の呼称に「東海」の併記を求めている問題で、日本海を単独表記している国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、ＩＨＯ事務局が現行のまま引き続き利用する案をまとめたことがわかった。 指針を巡っては、韓国が改訂を求めていた。 ＩＨＯ加盟各国が参加する来年４月の総会で認められれば、単独表記が維持されることになる。
ＩＨＯ事務局が ２０日、この案を盛り込んだ報告書を公表した。 ただ、今後も海域の表記について検討することも提案しており、韓国側にも配慮した形となった。
ＩＨＯは、世界の海洋名が記され、各国が海図作製の参考とする指針「大洋と海の境界」を刊行している。 １９２９年の初版から現行版まで、日本海の海域は「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と記されてきた。 一方、韓国は国際社会で「東海」併記を求める主張を繰り返し、ＩＨＯにも指針改訂を求めてきた。
ＩＨＯ事務局は日韓や北朝鮮など関係国を交えた非公式協議を今春以降２回開き、改訂の是非を議論。 日韓の主張は平行線をたどったが、協議を踏まえて事務局がまとめた報告書では、指針は「今後も公式に利用できる」と評価された。
その一方で「必要に応じ、海域の表記を検討する」とも言及。 ある政府関係者は「今後も議論の余地があることを示し、韓国側に配慮したのでは」とみている。
2019/12/21 09:20
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191221-OYT1T50000
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4 おーるじゃんる：【【一覧流出】国際機関、ほぼ中国人に乗っ取られていたw 2020年04月21日 2020-05-06 15:41:32 [編集/削除]
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・ ADB（アジア開発銀行）副総裁：陳詩新（2018年12月～）
・ AIIB（アジアインフラ投資銀行）行長（総裁）：金立群（2016年1月～）
・ FAO 国際連合食糧農業機関 事務局長：屈冬玉（2019年8月～）
・ ICAO（国際民間航空機関）事務局長：柳芳（2015年3月～）
・ IOC（国際オリンピック委員会）副会長；于再清（2016年8月～）
・ IMF（国際通貨基金）事務局長：林建海（2012年3月～2020年4月）
・ IMF（国際通貨基金）副専務理事：張涛（2016年8月～）
・ ITU（国際電気通信連合）事務総局長：趙厚麟（2014年10月～）
・ UN（国際連合 国際連合経済社会局）事務次長：劉振民（2017年6月～）
・ UN（国際連合=国連 事務次長補佐）：徐浩良（2019年9月～）
・ UNIDO（国際連合工業開発機関）事務局長：李勇 （2013年6月～）
・ WB（世界銀行）常務副総裁兼最高総務責任者（CAO）：楊少林（2016年1月～）
・ WHO（世界保健機関）事務局長補佐：任明輝（2016年1月～）
・ WIPO（世界知的所有権機関）事務次長：王彬頴（2008年12月～）
・ WTO（世界貿易機関）事務局次長：易小準（2013年8月～）
・ WMO（世界気象機関）事務次長：張文建（2016年9月～）
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http://crx7601.com/archives/56669526.html?fbclid=IwAR18K5scv5hn1d9w0_-W9AzYMlBEa1v0Hn74giBGlfDhKAzKmDaWdcavTsE
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