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岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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　これは、政治ではありません。 私たちが快適な社会のありようを考えていく上で、避けては通れない問題です。まさにそこにある危機です！！

　平成24(2012)年12月21日、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、岩倉市の皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らにより上程された、住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令に抵触する岩倉市 「自治基本条例案」が、全議員一致で、原案通り可決されました。 平成25(2013)年 4月 1日 施行。

　皆さんがお住まいの市区町村には、今は『自治基本条例』（『まちづくり基本条例』『市民基本条例』など、名称はさまざま。）がなくとも、既に検討されているかもしれません。

　同じ愛知県民として、『○○基本条例』・『地域主権』の下、20年計画で進行する地方政府化・国家解体を目論んでいるこの事態を周知させて下さい！

　あなたのご友人やご親戚に、この条例の持つ危険性をお伝え下さい！
　同じ愛知県民として日本国民として、この事態は看過できませんでしたので、周知するにいたりました。

　お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい！！
　彼ら議員らに、最終決定権があるからです！！

　「賛否両論の立場から考えろ！」と言ってやればいいのです！

　「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない！」と言ってやればいいのです！

　こんな条例は、まったく要らないのですから！！


「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について
　http://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs

マスコミや大学教授がおかしなことやる理由
　https://www.youtube.com/watch?v=19D2OXGsk4Q

【拡散】本当の愛国心（再生前に説明を読んでください）
　https://www.youtube.com/watch?v=YSi4v-Yk-qw
スレッド名ｺﾒﾝﾄ作成者最終投稿
岩倉市 「自治基本条例」 制定後、9 岩倉市に、「自治基本条例」 が制定されることの大きな危惧は、 2014-03-14 03:48:50 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 7
ZAKZAK：【スクープ最前線】 反日勢力の“安倍潰し”と「オバマ氏訪日延期、5 ケネディー大使帰国」情報　2014.03.05 2014-03-07 01:24:38 3
【ソチ五輪】1 浅田真央・羽生結弦 2014-02-23 16:01:54 浅田真央・羽生結弦
（仮称）犬山市自治基本条例（素案）（平成18年）と、日進市での動き。19 （仮称）犬山市自治基本条例（素案） 1 2014-02-13 04:32:36 自治基本条例 - 日進市 3
開かれた議会？？　≪秘密会・議事録（原則）非公開≫ 『愛知県議会基本条例案』7 愛知(CHUNICHI Web)：「知事と対等」明文化　県議会基本条例案まとめる　2013年12月11日 2013-12-18 00:37:02 ≪参考≫ 『議会基本条例』の問題点
静岡(CHUNICHI Web)：【静岡】 特定秘密とは隣り合わせ　自衛官の胸騒ぎ2 中日新聞　2013年12月4日 2013-12-15 01:18:58 　＜静岡県内の自衛隊施設＞ 列挙の意味は、
3年前 「尖閣ビデオ流出は許せない！」1 朝日新聞 ・ 毎日新聞 2013-12-13 04:30:09 朝日新聞 ・ 毎日新聞
黒マッチョニュース：【秘密保護法】14 「マスコミ報道に問題」 礒崎補佐官、支持率低下の責任をメディアに転嫁　2013年12月12日。 2013-12-13 04:13:43 コメント一覧（抜粋）： 2013年12月12日　6
『特定秘密保護法』　MSN産経ニュースから。6 特定秘密保護法案　要旨　1 2013-12-13 03:06:09 【首相が記者会見】 2013.12.9。
『特定秘密保護法』　池田信夫 blog ほかから。3 池田信夫 blog： 秘密保護法の超簡単な条文解説　2013年11月28日。 2013-12-13 02:35:26 池田信夫 blog： 日本を戦争に巻き込むのは誰か　2013年12月08日 10:10
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1 岩倉市に、「自治基本条例」 が制定されることの大きな危惧は、 2012-12-21 23:08:43 　[編集/削除]


724 x 675 		　岩倉市に、「自治基本条例」 が制定されることの大きな危惧は、この条例により自治体岩倉市が拘束され、自治体の意思として住民、行政（機関・職員）、議会議員、市長すべてが、この日本国憲法や地方自治法などの法令を逸脱し、偏向した思想を包含した条例により、将来禍根を残すかもしれない行為に対しても、禍根を禍根とも思わない方向へ誘導されていくことにあります。

たとえば、来春平成25(2013)年には、岩倉市役所に、「自治基本条例」制定後の一期生として新入職員が入庁してきますが、彼らは10年後や20年後には相応の役職を得て、多くの部下を束ねることになるでしょうが、その頃にはこの条例の内容が常態化しており、既にこの条例に拘束された意識はなく、むしろ当りまえのようにその業務をこなしていくことでしょう。 入庁当初に感じたこの条例に対する違和感もないまま内省もせず、庁内の事なかれや無責任・自己保身の体質や、無批判の羊として従順であることを要求する周囲に呑みこまれていき、そういう者らの再生産が毎年続くことになれば、短年間で庁内は偏向思想に覆われてしまうことにも。

また、主権者・主体の『市民』でもある ＮＰＯ・ボランティアなどの活動団体も加わった『岩倉市自治基本条例審議会（または『市民』委員会への改組）』で市政に関する要件が審議され、幾度かの『審議会（または『市民』委員会）』と市議会との衝突は、『市民投票』による岩倉市内で活動する事業者や組織団体の人数が、有権者住民の投票数を上回り、岩倉『市民』の意思が公然化していく中、住民代表の議会議員は条例の遵守要件により短年間で形骸化し、その頃には『審議会（または『市民』委員会）』運営に何らの疑問も持たない若い議員らが多数派を占め、当選回数の多い議員らも選挙を多分に意識しており、岩倉市政に参画する『審議会（または『市民』委員会）』の運営が定着している中で、執行機関の中に埋没した市長・議会議員・住民らの中の少数が、不完全ながらも二元代表制・間接民主制・直接選挙が直接民主制でもある『協働』による『審議会（または『市民』委員会）』運営よりも、いかに民主的・自由意思・効率的であったかに気づいても、もはや各自治体も意思反映機関としての『審議会（または『市民』委員会）』による恣意的運営が行われており、頼みの国政の場では、地方自治尊重の観点から表立っての実害のない限りの自治体運営は看過され、さらに『協働』の果たせない者らにおいては、『応分の負担』は免除されるものの、『審議会（または『市民』委員会）』と行政機関の要求に応えられない者らは、たとえば、岩倉市内での福祉・子育て・介護などの基準要件から排除され、『応分の負担』に対する『応分の報償』として付与されるものとされる徭役（ようえき）を満たさねばならないことになりかねません。

　『市民』による『審議会（または『市民』委員会）』運営と『市民』は、『人民委員会』指導体制と社会の構造を擬しています。
　　・『市民』のためといいながら、その実、偏向思想の実践の場としてしか機能せず、この試みは永久に続きます。
　　・『審議会（または『市民』委員会）』は、『市民』に対して最終的な責任は負いません。『信託』しているに過ぎないからです。責任の伴う「負託」を彼らに要求していないからです。彼らも、要求に応える義務を負いません。
　（※ 日本国憲法 前文にこの言葉信託が出てきますが、性質の違うことなので、説明は省略します。）

そして、さらなる脅威は、実際に研究者が導入を望んでいる『人権侵害救済条例』が現実のものとなった場合、どういう禍根を残すものとなるか、計り知れないことです。

　２０年をかけた赤化計画、これは共産主義という名の全体主義思想が覆う社会の実現であり、これの行きつく先は、世界政府という超全体主義が覆う独裁専制政治（こう書くと妄想じみていますが、実際にロシア革命後のソビエト連邦は一時期、世界革命による世界市民主義を指向しました。）であり、言論や思想が統制された恐怖社会の実現が本気でなされようとしていることに気づき、これを阻止できるのは、この条例とほぼ同内容の条例制定自治体が少ない今しかないという現実を直視し、この企てに反対の意思を表明していかなければと考えます。

　皆さんのお子さんやお孫さん、ご家族、ご親戚、ご友人、そして皆さんを取り巻く社会や国が健全であることは、すなわち、皆さんの偏りのない精神の健全さでもあるとも言えるからです。
2 今後、既存のものも含め、予想される条例： 2012-12-21 23:09:44 　[編集/削除]

今後、既存のものも含め、予想される条例：

　『岩倉市自治基本条例』

　『岩倉市議会基本条例』

　『岩倉市子ども条例』

　『岩倉市自治基本条例審議会条例』

　『岩倉市市民委員会条例』（常設型）
　 （下の『岩倉市市民参加活動と協働条例』などの他の条例の中や、独立したものとして設置されるでしょう。）

　『岩倉市市民参加活動と協働条例』

　『岩倉市住民投票条例』
　 （ → 『岩倉市市民投票条例』）

　『岩倉市情報公開及び個人情報保護条例』

　『岩倉市行政手続条例』

　『岩倉市行政評価条例』

　『岩倉市公共施設利用に関する条例』

　『岩倉市男女共同参画条例』

　『岩倉市多文化共生推進基本条例』

　『岩倉市地域資源・環境保全(環境基本計画)条例』

　『岩倉市防災対策等危機管理条例』

　『岩倉市人権委員会設置(人権侵害救済)条例』
3 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 2014-03-14 03:15:07 　[編集/削除]


852 x 428 		岩倉市議会だより
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda0000001szc.html
第193号 平成26年2月1日発行（PDFファイル:1,440キロバイト）
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda0000001szc-att/o7je4u0000002mgp.PDF

には、『岩倉市自治基本条例』に基づいた『市民参加と協働に関する条例』（仮称）の制定のための検討の在り方の参考事例として、千葉県白井市の事例を上げています。「市と市民との情報の共有化」 「参加機会がすべての市民に平等に保障」を基本原則の『市民参加条例』が制定されており、市民参加の対象が、市民生活に直接かつ重大な影響を与える条例や大規模施設の基本計画などの施策であり、それらへの市民参加の手法として、審議会や住民投票などがあり、白井市の場合、市の半数の事業に市民が参加し、市民で構成する『市民参加推進会議』が、市の事業への市民参加の状況を評価し提言しているとのことです。
4 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 2 2014-03-14 03:18:04 　[編集/削除]

千葉県白井市市民参加条例
　http://city.shiroi.chiba.jp/detail/008-001167.html
白井市市民参加条例
　http://city.shiroi.chiba.jp/data/service/0000000003_0000010784.pdf

この『白井市市民参加条例』を一部引用してみてみると、『岩倉市自治基本条例』の策定前後から今日に至る背景と一にする内容が透けてみえます。

----------------
附則
　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っています。そのため地方自治体は、様々な施策を行いまちづくりを進めています。

　白井市では、まちづくりを進めていく上で、福祉を享受する市民の意見を聴きながら、また、まちづくりを市民と市の共通課題として捉え、相互理解のもとに、市民と市が連携・協働していくことが必要と考えています。

白井市は、市民参加により市民一人ひとりが持つ豊かな創造性、知識、経験等を十分にまちづくりに活かしながら、より開かれた行政を展開し、市民主体のまちづくりを行えるよう、この条例を制定します。

（目的）
第１条
　この条例は、市民参加の基本的事項を定めるとともに、市政運営に市民の意見を反映するための手続を定めることにより、市民の行政への参加と開かれた市政を推進し、もって豊かな地域社会の発展を図ることを目的とする。

（定義）
第２条
　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民　市内に在住し、在勤し、及び在学する者、市内に事業所を有する法人その他の団体並びに第６条第１項に規定する行政活動に利害関係を有する者をいう。

(2) 市民参加　市の施策の立案から実施及び評価に至るまで、広く市民の意見を反映させるとともに、市民と市との連携・協働によるまちづくりを推進することを目的として、市民が市政に参加することをいう。

(3) 連携・協働　市民と市がそれぞれの役割と責任を自覚し、信頼関係を築くとともに、相互に補完し、協力することをいう。

(4) 市民活動　市民の自発性に基づいた、営利を目的としない、自立的かつ継続的に広く社会一般の利益を提供する活動をいう 。

(5) 実施機関　市長、教育委員会及び水道事業をいう。

（基本原則）
第３条
　市民参加は、市民と市との情報の共有化と市政への参加機会がすべての市民に平等に保障されることを基本原則に行うものとする。

　・・・
5 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 3 2014-03-14 03:19:22 　[編集/削除]

（市民参加の対象）
第６条
　実施機関は、法令に特別の定めがある場合を除き、次に掲げる行政活動を行おうとするときは、市民参加により行わなければならない。
(1) 市の基本構想、基本計画及び市民に関わりの深い、個別行政分野における施策の基本方針その他の基本的な事項を定める計画の策定又は変更
(2) 市の基本理念を定める条例の制定又は改廃
(3) 市民に義務を課し、又は権利を制限する条例の制定又は改廃
(4) 市民の生活に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃
(5) 市民の公共の用に供される大規模な施設の整備に係る基本計画等の策定又は変更
(6) その他特に市民参加を行うことが必要と認められるもの

　・・・
6 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 4 2014-03-14 03:20:33 　[編集/削除]

（住民投票の実施）
第２３条
　市長は、市に関する特に重要な事項に関して、住民の意思を直接問う必要があると認める場合は、住民投票を行うことができる。
　２ 住民投票に付すべき事項並びに住民投票の期日、投票資格者、投票の方法及び投票結果の公表その他住民投票に関し必要な事項は、別に条例で定める。

（住民投票の実施）
第２３条
　市長は、市に関する特に重要な事項に関して、住民の意思を直接問う必要があると認める場合は、住民投票を行うことができる。
　２ 住民投票に付すべき事項並びに住民投票の期日、投票資格者、投票の方法及び投票結果の公表その他住民投票に関し必要な事項は、別に条例で定める。

　・・・

（市民参加推進会議）
第２５条
　市の市民参加に関する基本的事項を調査審議するため白井市市民参加推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
　２ 推進会議は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
　　(1) 市民参加の実施状況に対する総合的評価
　　(2) 市民参加の方法の研究及び改善
　　(3) この条例の見直しに関する事項
　(4) 前３号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関する事項

　３ 推進会議は、市民参加の推進に係る事項について、市長に意見を述べることができる。
　４ 推進会議は、委員１０人以内をもって組織する。
　５ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
　　(1) 識見を有する者 ２人以内
　　(2) 市内において市民活動を行う団体に属する者 ３人以内
　　(3) 市民 ５人以内
　６ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
　７ 委員は、１回に限り再任されることができる。
　８ 前各項に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

　・・・

市民経済部市民活動支援課
住所： 〒270-1492　千葉県白井市復1123番地
電話： 047-492-　　ファックス： 047-491-
メールアドレス： shiminkatsudou@
----------------
7 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 5 2014-03-14 03:22:13 　[編集/削除]

　・『白井市市民参加条例』の附則をみてみると、住民と『市民』という言葉の混在による印象操作がなされ、条例条文への意図的な誘導がなされています。

　・『白井市市民参加条例』と『岩倉市自治基本条例』との共通した内容に対する見解として、市民の定義が、本来の住民以外の通勤・通学者、活動団体などにまで及び、それら『市民』らが、市政に直接参画していくこととなり、住民投票に対しても、投票資格者の要件として、≪住民基本台帳に記載された日本国籍を有する者≫ に限定されるのか現時点では明確ではないことなどが上げられますが、ここでとても看過できない大きな問題があります。

まず、≪住民≫ の定義ですが、地方自治法においては一般的には住民基本台帳に記載された日本国籍を有する者、外国籍の者、（国籍を問わない）法人（株式会社、信用金庫、商工組合、企業組合、農業協同組合、医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、ＮＰＯ法人など。）などを意味します。

そして、≪住民≫ を含めた『市民』らが、市政に直接参画していくことは、代表民主制・間接民主制の明らかな否定であり、≪住民基本台帳に記載された日本国籍を有する≫ 住民の選挙権を飛び越え、また公務員試験などの資格試験などの適格審査の過程を踏まないこの『市民』らに、まして外国籍の者が含まれているのであれば、その者の直接的な政治参加が、日本国憲法や最高裁判例や関係法や大多数の学者・研究者らなどからも違法行為として認められていない現状では、これら『市民参加条例』や『自治基本条例』などの関連をも推進することはもはや、自治体政を蹂躙し、その存在意義を失わせる行為であり、またなにより、確信的犯意をもって住民の権利・義務を侵害するものであり、これらの違法・侵害行為の増長の行く末は、決して大袈裟ではなく外患誘致をも惹き起こしかねないおそれを内包しているといえないでしょうか。（外国籍の者らの意思表明は、請願や陳情というかたちで十分可能です。）
8 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 6 2014-03-14 03:43:37 　[編集/削除]

また、『自治基本条例』や、（先行条例が明白な）『議会基本条例』などの関連条例には、「『市民』の信託により ～ 」との文言がありますが、本来の住民以外の通勤・通学者、活動団体などを含めた『市民』らが、議会や首長や行政機関（職員）らに対して自治体住民固有の権利の行使を、いったいどの法律が許しているのでしょうか。 まったくふざけた話です。（※ 日本国憲法 前文にこの言葉信託が出てきますが、性質の違うことなので、説明は省略します。）

　何度も書いていますが、私たち自治体の住民は、日々の営みのなかで、自己実現や社会的諸活動を実践するなかで、議会議員や首長や行政職員らに責任行為の伴う ≪負託≫ をしています。

　『信託』とはなんでしょう。推進している者らの心中には、『責任』という言葉が欠缺していることに気づくはずです。 つまり、「お前らから託された権限だが、何をしようがお前らに責任を負わされたわけじゃない。 信用して託されたが、信用を履行するとは明言してなどいない。 最終責任はお前らが取るのが法律だからな。」

でなければ、脱法・違法行為などして、さらに自分らの企図の完遂のために住民らに対して背信行為を繰り返すことなどできるわけがないのですから。

　こうしてみてくると、自社さ政権時に村山内閣が成立させた『地方分権推進法』（平成7(1995)年）や、『地方分権一括法』（平成12(2000)年）施行の流れなどは、こうした自治政毀損のための布石法だったのかとうがちたくなります。

　もう一点、たとえば各自治体での似たりよったりの『自治（まちづくり）基本条例』には、本来の住民以外の通勤・通学者、活動団体などを含めた『市民』らによる市政参画を謳っているのですが、いくらこれらの条例に遵守事項を書き連ねたとしても、はたして彼ら『市民』らに責任の所在をどれほど求められるのでしょうか。 その自治体住民以外の彼ら『市民』らにはそれぞれに帰すべき自治体があります。 いったいどちらの自治体に重きを置くかはいわずもがな。また、自治体住民といえども、外国人には帰すべき本国があります。

たとえば、先の阪神・淡路大震災や東日本大震災のような非常事態が起こってしまい、自治体内の被害も甚大なものとなりその措置対応が急がれる場合、それでも彼ら『市民』らは帰すべき本来の自治体の家族を省みず、関係の薄い自治体での活動を優先してくれるのでしょうか。 その場面で必要とされるのは、まさしく、自治体住民（自治体住民といえども、外国人には万が一には帰すべき本国がありますが、住民としての役割分担への期待から記載しておきます。）らによる自助・共助・公助の働きではないでしょうか。 おそらくそういった事態においては、彼ら『市民』らに過度な要求はできないでしょうし、しないでしょう。 また彼ら『市民』らも、自治体の要求に応える義務も責任もないでしょう。 行政は彼ら『市民』らがいなくとも、機能していくことでしょう。 また、奉職する自治体での活動を優先することは、行政職員らの義務であり責務であるとの自覚があるならば、自治体住民らとともに復興へ向けての足がかりをつかんでいくことになるでしょう。 ならば、彼ら『市民』らの存在理由はどこにあるのでしょう。 自助・共助・公助の働きを待つ、帰すべき本来の自治体や家族があるのに。

　各自治体の自主自律性が尊重され、法律の範囲内という規律を、実害がともなうまで脱法行為が政府から看過される現実を悪用し、何らの権限も責務の履行も要しない自治体区域外の人々も巻き込んでの企図は明白です。

つまり、『市民』『市民自治』『市民参加』『市民活動』『協働』『少子高齢化』『まちづくり』『人権・権利』『地方主権』『自治体内分権』『サイレントマジョリティー』『情報の共有』などは、プロ『市民』や（極）左翼らによる市政内部への浸透を図りやすくするための、< ファイアーウォール > に過ぎない言葉の羅列でしかないということです。
9 『岩倉市議会だより』 第193号 平成26年 2月 1日発行。『白井市市民参加条例』の引用。 7 2014-03-14 03:48:50 　[編集/削除]

地方自治法　第二章 住民
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html#1002000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
-----------
第十条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
　○２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、
第十一条 その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第十二条 その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
　○２ その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第十三条 その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
　○２ その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
　○３ その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
-----------

ちなみに、
日本国憲法　第八章 地方自治
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
-----------
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
　○２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
-----------
　（地方自治における立法権とは、条例制定権のこと。 日本法の制定権は『国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』国会（第四十一条）にある。）


【平田文昭】地方を蝕む住民参加の罠[桜H23/1/17]
　

【危ない条例】自治基本条例・住民投票条例の危険性[桜H23/3/1]
　

左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定 by 日本会議地方議員連盟
　http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-705.html


愛知県岩倉市公式ホームページ：
自治基本条例
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d.html
岩倉市自治基本条例(解説付)(PDFファイル:447キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u0000000s46.pdf
岩倉市自治基本条例検討の手引き(PDFファイル:653キロバイト)
（2012.6.4 時点） 条例の基本構成と論点の整理
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000006hg.pdf
岩倉市自治基本条例パンフレット（PDFファイル：3.98メガバイト）
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000018eq.pdf
　
1 ケネディー大使帰国」情報　2014.03.05 2014-03-07 01:19:58 　[編集/削除]


450 x 354 		(1/3ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140304/frn1403041720002-n1.htm
(2/3ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140304/frn1403041720002-n2.htm
(3/3ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140304/frn1403041720002-n3.htm

　・画像：安倍首相（左）は、「日本叩き」を続ける朴大統領に反撃を開始した（ＡＰ）
【拡大】http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20140304/frn1403041720002-p1.htm
2 1 2014-03-07 01:21:09 　[編集/削除]

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　日本国内で、看過できない「安倍晋三政権潰し」が進行している。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は「慰安婦問題解決」と「日韓関係改善」という難題を抱えて追い込まれつつあるが、朴政権を支持する勢力が安倍首相を早期退陣させようと暗躍しているのだ。

安倍政権側が「河野談話」検証などで反撃に出るなか、水面下で連携する日本の一部政治家とマスコミ、彼らが吹聴する米国の偽情報。ジャーナリストの加賀孝英氏が驚愕の真実に迫った。
3 2 2014-03-07 01:22:04 　[編集/削除]

　「わが国の国会議員やマスコミの中で、韓国のある勢力と通じた面々が安倍首相を早期退陣させるべく画策している。今後、打倒安倍のプロパガンダや、あらゆる手段を駆使した政権攻撃が大々的に行われるはずだ」 旧知の外事警察関係者が最近、耳を疑うような情報を口にした。

他国勢力による政権転覆など、独立国家として断じて許してはならない。だが、韓国側の「反日」ボルテージは日に日に過熱している。

　「（慰安婦問題の）歴史を否定すればするほど（日本は）みじめになって窮地に追い込まれる」「過ちを認めない指導者は新しい未来を切り開けない」 朴大統領は１日、日本の植民地支配下で起きた「３・１独立運動」の記念式典で、安倍首相を口汚く批判した。菅義偉官房長官が前日（２月２８日）、「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証すると正式表明したことに猛反発したからに他ならない。

河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「ディスカウントジャパン運動」を支える最大の根拠となっている。全米各地に慰安婦の像や碑が次々と設置されたり、フランスのアングレーム国際漫画祭で慰安婦企画展が開催されたのも、河野談話が元凶だ。

　自民党幹部がいう。「韓国は必死だ。『河野談話の検証は止めろ』と総力を挙げて潰しにきた。河野談話は１９９３年、宮沢喜一内閣が総辞職する直前の政権交代期の混乱の中で出された。慰安婦募集の強制性をなぜか認め、韓国に謝罪してしまった。韓国にとって唯一の切り札だ」 「だが、河野談話の作成過程がデタラメだったことを、当時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官が２月２０日の衆院予算委員会で証言した。これは大きい。米軍の資料でも『慰安婦は戦時売春婦』とある。『慰安婦＝性奴隷』が大ウソとなれば、韓国は一転、世界の笑いものになる」

日本と日本人を貶めてきた河野談話を検証するという、安倍首相の下した英断に心から敬意を表したい。しかし、驚かないでただきたい。水面下でいま、卑劣な事態が進行している。
4 3 2014-03-07 01:24:13 　[編集/削除]

　以下、冒頭の外事警察関係者、複数の政界関係者から得た情報だ。「河野談話の検証阻止に失敗して、国内の親韓媚中勢力に火がついた。彼らはあるストーリーを仕立て上げ、日本国民に『米国が安倍首相をノーと言っている』と信じ込ませ、引きずり降ろそうと画策している」

そのストーリーが次の２つだ。

　（１）安倍首相の昨年末の靖国神社参拝に米国は激怒している。このままでは、日中、日韓首脳会談も絶望的だ。オバマ大統領は安倍首相を見捨てた。４月の訪日延期も考えている。

　（２）米国は慰安婦問題を認めない安倍首相にあきれている。慰安婦問題は女性蔑視だ。安倍首相の態度に激怒したケネディ駐日米国大使が３カ月以内に抗議の帰国を果たす。安倍首相は退陣するしかない。

大笑いするしかない。米国防総省関係者も噴き出してこういう。「『オバマ大統領の訪日延期』と『ケネディ大使の帰国』だって？ いくら日本に冷たい２人でも、日本との同盟関係が何たるかを忘れて、壊すほどバカじゃない」

そして、もう１つ、重大情報を報告しておこう。「今年初め、ケネディ大使と韓国政府要人が密会した。これをもとに、ある韓国人グループが『米国が、対日問題で韓国と一緒に全面的に戦うと約束した』 『慰安婦問題の旧日本軍の決定的な証拠が中国北東部で見つかった。中国も韓国と一緒に戦う』などと滅茶苦茶な情報を流した。前出のストーリーは、こうした中でできたようだ」 実は、私（加賀）も同様の話を韓国政府関係者から直接聞いている。

　ご承知の通り、安倍首相は ２月２８日、中国や韓国による反日プロパガンダに対抗し、国際宣伝戦を強化する決意を示した。だが、反日プロパガンダは国内でも激しく行われている。

安倍首相、首相の引きずり降ろし工作には、自民党の某幹部も加担している。油断は大敵だ。

■ 加賀孝英（かが・こうえい）
　ジャーナリスト。
　１９５７年生まれ。
　週刊文春、新潮社を経て独立。
　９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
　週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

　2014.03.05
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5 3 2014-03-07 01:24:38 　[編集/削除]

《参考》：

衆議院 河野談話に関して石原元官房副長官を招致 フルバージョン
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=RTOQGSzucTY
　2014/02/20

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衆議院インターネット審議中継：
開会日：2014年2月20日 (木)
会議名：予算委員会 (7時間24分)
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43544&media_type=

説明・質疑者等（発言順）：開始時間　所要時間
　・・・
　山田宏(日本維新の会)　13時00分　1時間06分
　・・・

参考人等（発言順）：
　籾井勝人(参考人 日本放送協会会長)
　浜田健一郎(参考人 日本放送協会経営委員会委員長)
　石原信雄(参考人 元内閣官房副長官)
--------------

字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ggQaYD37Jm4

MSN産経ニュース：
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる　2013.10.16
（1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
（2/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm

【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官　2013.10.16
（1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm
（2/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n2.htm

2013年03月8日 衆議院 予算委員会　中山成彬議員　朝日新聞による慰安婦問題捏造。
　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=57
　
1 浅田真央・羽生結弦 2014-02-23 16:01:54 　[編集/削除]

浅田真央　ソチ・オリンピック 2014　FS 【ロシア語】
　

　2014/02/21

【ソチオリンピック】【羽生 結弦】『男子シングルショートプログラム』
　

　2014/02/14
　
1 （仮称）犬山市自治基本条例（素案） 1 2014-02-13 02:39:26 　[編集/削除]

（仮称）犬山市自治基本条例（素案）（平成18年）
犬山市の憲法を検討する会
犬 山 市
　http://www.city.inuyama.aichi.jp/public_comment/pdf/soan.pdf

前文（基本理念）
わたしたち犬山市民は、犬山市の主権者として、議会、市長、行政に対して自治体の運営を信託します。わたしたちは主権者として自らの権利と責任を自覚し、主体的に自治体の運営に参画します。議会、市長、行政は、市民の信託にこたえ、現在及び将来の市民が安心して暮らすことのできる、豊かな地域社会を市民と協働して実現していく責務があります。
この条例は、犬山市の主権者である犬山市民と、その信託を受ける議会、市長、行政の果たすべき役割や責務、自治体運営の原則や仕組みなどを定める犬山市の憲法です。
わたしたち市民は、自己決定と自己責任に基づいて自治体運営に参画し、議会、市長、行政と協働し、自治体運営においてマニフェストを市長と市民の契約と位置づけ、その実現を目指すとともに、自立したコミュニティを基本とした自治の推進を図り、英知と力を結集しながら、魅力的で誇りの持てる「自治のまち犬山」を実現することをめざし、ここに犬山市自治基本条例を制定します。

１ 目的
（目的）
○ この条例は、犬山市の主権者である犬山市民と、その信託を受ける市の果たすべき役割や責務、自治体運営
の原則や仕組みなどを定めることにより、犬山市独自の自治の推進及び確立をめざすことを目的とします。

（位置づけ）
○ この条例は、犬山市の自治体運営の基本を定める最高規範であり、市民及び市は、誠実にこれを遵守しなけ
ればなりません。
○ 市は、この条例の理念にのっとり、犬山市独自の自治の推進及び確立のために必要な制度の整備に努めると
ともに、条例及び規則等の体系化を図らなければなりません。

（用語の定義）
○ この条例において、用語の定義は次のとおりとします。
(１) 犬山市民　市内に在住する住民をいいます。
(２) 市民　市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内で活動する個人又は法人その他の団体をいいます。
(３) 市　議会、市長、行政をいいます。
(４) 行政　市長以外の執行機関をいいます。
(５) 参画　市民が、市の政策の計画、企画立案、決定、実行、評価のそれぞれの過程に、責任を持って主体的に関与することをいいます。
(６) 協働　市民及び市が自治体運営におけるそれぞれの役割と責務を認識し、相互に補完、協力しあうことをいいます。

　・・・
10 犬山市の憲法を検討する会 委員名簿 2014-02-13 03:33:10 　[編集/削除]


754 x 641 		　犬山市の憲法を検討する会 委員名簿
11 犬山市の憲法を検討する会設置要綱・条例策定体制図。 2014-02-13 03:44:29 　[編集/削除]


496 x 741 		　犬山市の憲法を検討する会設置要綱・条例策定体制図。
12 かわら版 第１号。 2014-02-13 03:46:20 　[編集/削除]


603 x 833 		　かわら版 第１号。
13 自治基本条例 - 日進市　自治基本条例づくりで行ってきたこと 1 2014-02-13 03:51:47 　[編集/削除]


971 x 529 		自治基本条例 - 日進市
自治基本条例づくりで行ってきたこと
　http://www.city.nisshin.aichi.jp/~seisaku/jichikihon/koremade/koremade.htm
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シンポジウム
にっシンポ①
０３/１１/３（祝）午後　中央福祉センター２階 多機能室
●基調講演／講師：昇秀樹さん＆辻山幸宣さん
　「世の中の大きな流れ、これからの自治のありかた」
●まちづくりだよ、全員集合！ワークショップ
　「どんなまちになったらいい？ わたしたちにできること…」
●パネルディスカッション／
　パネリスト：昇 秀樹さん、辻山幸宣さん、出原伸平さん、塚本筧さん
　コーディネーター：加藤栄司さん
｢未来展望 ～日進のまちづくり。この先に見えてくるもの」

≫≫≫『かわらばん その八』はこちら（ＰＤＦファイル 118KB）（シンポジウムとは直接関係のない内容）
　http://www.city.nisshin.aichi.jp/~seisaku/jichikihon/koremade/kawaraban8.pdf
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条例づくり 勉強会①
０４/９/４（土）午後　市役所南庁舎 ２階第５会議室
●講　演／講師：昇 秀樹（のぼるひでき）さん
　「自治基本条例って何？」
●意見交換会

≫≫≫『かわらばん 勉強会①版』はこちら（ＰＤＦファイル 85KB）
　http://www.city.nisshin.aichi.jp/~seisaku/jichikihon/koremade/benkyoukai1.pdf
14 自治基本条例 - 日進市　自治基本条例づくりで行ってきたこと 2-1 2014-02-13 03:53:39 　[編集/削除]


704 x 569 		シンポジウム
にっシンポ③
０４/１０/２４（日）午後　日進市中央福祉センター ２階 多機能室
●講 演／講師：牛山久仁彦（うしやまくにひこ）さん
　「なぜ地方分権の時代に自治基本条例が求められるのか」
●座談会／パネリスト：牛山久仁彦さん、神谷繁雄さん、増間（ますま）久子さん、日進市長
　コーディネーター：丹羽敏朗（としろう）さん

≫≫≫『かわらばん にっシンポ③版』はこちら（PDFファイル 176KB）
　http://www.city.nisshin.aichi.jp/~seisaku/jichikihon/koremade/sympo3.pdf
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フォーラム
自治基本条例フォーラム
０５/６/１８（土）午後　日進市民会館 １階 小ホール
●講 演／講師：昇秀樹（のぼるひでき）さん
　「今なぜ自治基本条例を制定するのか」
●検討会委員２０名による条例素案の発表
●意見交換会／アドバイザー：昇秀樹さん、意見交換担当：検討会市民委員５名

自治基本条例フォーラム議事録　05/06/18
　http://www.city.nisshin.aichi.jp/~seisaku/jichikihon/koremade/forum-kiroku.doc
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　・・・

（５）今なぜ？
で、ちょっと時間がきてますねえ。「６．今なぜ？」というところだけ簡単にお話して、私の話を終わりにしたいと思います。
今なぜ、自治基本条例を制定するのでしょうか。時間の関係で、ほんとは三番をお話しなければならなかったんですが。法政大学の名誉教授の松下圭一さんとか東京大学の教授の西尾勝さんとが二重信託論という「自治体も憲法つくっていいんだ」という学説を 1970年代に発表されています。それによって1990年代に管直人国会議員の質問に対する内閣法制局長官の答弁で、「基本的にその考え方で日本国憲法の理解はいいんだ」という答弁が引き出されております。このように学説の発展と国会における日本国政府の答弁としてもそういう憲法的な理解でいいということがあって、そういう学問的な考え方でいいんだというお墨付きが得られたのが 20世紀末なんですよ。

20世紀末から21世紀の始めにかけて、そのことを基礎におきながらこの分野で日本で一番初めに条例をつくったのは、北海道のニセコ町です。ニセコ町のまちづくり条例はその時にニセコ町が単発でつくったわけではなく、まあ私は学者をやっていますから身贔屓と言ったらそうかもしれませんが、やっぱり学説の発展があってそれが広く認められるようになって日本国政府が認めて、そうすると安心して国・県・市町村の法制担当者はそういう見解に基づいて法律、条例をつくることができる側面があるんです。

学説は 1970年代に発表されているんですけど、それが広まるのに時間がかかって、政府が認めるのが 1990年代です。それを受けて 21世紀に日進市を含めて多くの自治体で自治基本条例がつくられるようになったというのが１つの背景です。これが法的根拠です。

　・・・
-------------------

≫≫≫『かわらばん フォーラム版』はこちら（PDFファイル 176KB）
　http://www.city.nisshin.aichi.jp/~seisaku/jichikihon/koremade/kawaraban-forum.pdf
フォーラム当日のアンケート結果
　http://www.city.nisshin.aichi.jp/~seisaku/jichikihon/koremade/fo-ramu-annke-to.pdf
15 自治基本条例 - 日進市　自治基本条例づくりで行ってきたこと 2014-02-13 03:57:38 　[編集/削除]

　よくもここまで嘘や歪曲ができるものだ・・・。
16 ----- -----

投稿者により削除
17 自治基本条例 - 日進市 1 2014-02-13 04:12:44 　[編集/削除]


901 x 657 		　「あなたの声がいきる自治基本条例～」 対話集会。
18 自治基本条例 - 日進市 2 2014-02-13 04:14:26 　[編集/削除]


674 x 338 		　シンポジウム にっシンポ① パネリスト：昇 秀樹さん、辻山幸宣さん。
19 自治基本条例 - 日進市 3 2014-02-13 04:32:36 　[編集/削除]


348 x 500 		　ドキュメント・市民がつくったまちの憲法―大和市自治基本条例ができるまで･･･ 牛山 久仁彦


　（この牛山 久仁彦氏は、こう言い放ったそうです。「この自治基本条例が法律違反でも、誰も訴えなんかしない。」）

　（また、当時の検討委員の中には、「（この条例により）何か起こったら、そのとき考えればいい。」）
　
1 愛知(CHUNICHI Web)：「知事と対等」明文化　県議会基本条例案まとめる　2013年12月11日 2013-12-17 23:55:07 　[編集/削除]


728 x 896 		愛知(CHUNICHI Web)：「知事と対等」明文化　県議会基本条例案まとめる　2013年12月11日

　議会と議員の役割や責任を明確化する議会基本条例の策定に向け、協議を続けてきた県議会の自民、民主、減税日本一愛知、公明の各会派でつくる検討会議は、条例案をまとめた。議会のあり方や、知事と議会が対等な関係であることを明文化したほか、議会内の各委員会の役割も規定。開会中の十二月定例会最終日の十九日に議員提案され、可決される見込みだ。

　地方自治法は議決権といった議会などの権限を定めているが、役割や責務などは規定していないため、こうした部分を補って議員活動の根拠を明確化する狙い。都道府県単位では 二〇〇六年に三重県議会で制定されたのを皮切りに、各地でつくられている。

　検討会議がまとめた条例案は、議員の役割として本会議や委員会などでの審議や知事の事務執行の監視のほか、「県民の意思を的確に把握すること」も明記。県民との意見交換の必要性を強調している。

　愛知県議会は、閉会中も各委員会が県内外で調査をするなど活発に活動していることを踏まえ、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の役割も規定した。

　議会運営では、会派単位での意見集約が中心になっていることから「研修などにより、所属議員の活動を支援するとともに、県政の課題の情報収集、政策の立案および提言に務める」など会派の役割も明確にした。

　検討会議は久保田浩文議長をトップに、副議長や各会派の代表で構成。今年一月以来、先進事例を調べたり、有識者に意見を聴いたりして内容を詰めてきた。（吉光慶太）

　2013年12月11日

　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131211/CK2013121102000043.html
2 ≪参考≫ 市民オンブズマン 事務局日誌： 愛知県議会　議会基本条例を非公開で検討　2013年01月16日 2013-12-18 00:07:39 　[編集/削除]


671 x 818 		市民オンブズマン 事務局日誌： 愛知県議会　議会基本条例を非公開で検討　2013年01月16日

　愛知県議会は、議会基本条例制定に向けて、議会基本条例策定検討会議を 13/1/15に開催しました。しかし、県民には非公開で行い、検討会議の記録は公開しないとのこと。（情報公開請求があれば、それに基づき対応）

名古屋市議会の議会基本条例を策定した際は、７名ながらも市民は傍聴可能で、傍聴者には資料が配布されていました。（傍聴者以外は情報公開請求が必要）
　http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/355-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html

三重県議会では、議会基本条例に関する検証検討プロジェクト会議の議事概要や会議資料をネット上で公開しています。
　http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/katsudou/kaikaku/project/kihonjyoreipt.htm

なお、名古屋市議会、三重県議会とも、パブリックコメントを募集しました。

　都道府県議会では、２４府県で議会基本条例を制定しています。(２０１２年末）

一般的に、議会基本条例は「開かれた議会」を目指すために策定しています。検討時から市民に公開されていない愛知県議会の議会基本条例ははたして何のために作るのか大変疑問です。

--------------
・愛知県議会　平成２４年１２月２０日議決
　協議又は調整を行うための場の設置について
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/121220aichi.pdf

・愛知県議会　議会基本条例策定検討会議運営要綱
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/130115aichi.pdf

-----------------
参考：市民オンブズマン事務局日誌
　議会改革　http://ombuds.exblog.jp/i37

・自治体議会改革フォーラム
　http://www.gikai-kaikaku.net/index.html

・滋賀県議会作成　議会基本条例の制定状況(24年08月24日現在)　
　http://bit.ly/W5WL6I
　それ以降制定：茨城県(H24.12.21)、岡山県(H24.12.22)
　
　2013年01月16日

　http://ombuds.exblog.jp/17634638

　（※ 画像は、『議会基本条例策定検討会議運営要綱』）
3 ≪参考≫ 愛知県議会議員 こたま義和： 12月議会に『愛知県議会基本条例（案）』の提出が決定しました。 2013-12-18 00:19:25 　[編集/削除]


994 x 519 		≪参考≫ 愛知県議会議員 こたま義和オフィシャルホームページ： 12月議会に『愛知県議会基本条例（案）』の提出が決定しました。 2013年12月09日

　私の所属する民主党愛知県議員団では、平成24年度に『議会改革調査研究会』を立ち上げ、議会基本条例の制定を含む、議会改革の推進について議論を行ってまいりました。

また、愛知県議会でも、私ども民主党愛知県議員団からの呼び掛けにより、議会基本条例の制定気運が高まり、超党派による策定検討会議が本年１月に設置され、ほぼ１年を掛けて条例に盛り込むべき内容等について議論してまいりましたが、本日検討会議が開催され、各会派の意見が漸くまとまり、12月議会に議員提案として条例（案）を提出する事が決定いたしました。

『通年議会等の会期の在り方』など様々な課題は残されていますが、先ずは条例（案）提出に漕ぎ着けた事を喜ぶと同時に、議会改革の更なる推進に向けて決意を新にした次第であります。

　記事掲載日：2013年12月09日

　http://www.kotama.net/report/index.html#20131209

　（※ 参考引用しましたが、こたま義和県議会議員を何ら支持するものではありません。あくまでも、≪参考≫ 掲載です。）
4 ざっくりとですが、『議会基本条例』推進の背景を検索してみると、 2013-12-18 00:23:53 　[編集/削除]

ざっくりとですが、『議会基本条例』推進の背景を検索してみると、香ばしさに溢れています。

変えなきゃ！議会　自治体議会改革フォーラム
　http://www.gikai-kaikaku.net/old/forum.html
　http://www.gikai-kaikaku.net/old/katsudou.html


財団法人 地方自治総合研究所（略称・自治総研）（自治労系）
　http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/
　所長 辻山 幸宣（『地方自治基本法』推進論者。ちなみに、社民党の政策にも『地方自治基本法』の概念が反映されている。）

　（西尾 勝 東京大学法学部教授（・日本行政学会理事長）などの名前も、『議会基本条例』関連で散見される。）
5 ざっくりとですが、『議会基本条例』推進の背景を検索してみると、 2013-12-18 00:25:31 　[編集/削除]


878 x 662 		東京・生活者ネットワーク
　http://www.seikatsusha.me/
　基本政策
　http://www.seikatsusha.net/policy.html
----------------
　・ 子どもの最善の利益を優先に考える国際的な原則「子どもの権利条約」を社会の約束として定める「子どもの権利法・条例」を制定する。
　・ 女性・障がい者・外国人への積極的差別是正措置*（ポジティブ・アクション）を導入した「差別撤廃行動計画」を自治体ごとつくる。
　・ 権利侵害を監視・是正する「第三者機関・オンブズパーソン」をつくる。
　・ 市民社会の地球規模ネットワークで、公正貿易（フェアトレード）をすすめる
　・ 基礎自治体を優先する補完性の原則で、都と国の役割を限定する
　・ 計画策定段階から市民の参加・参画を保障する参加条例などをつくり、住民投票制度などで市民の政策決定ルールをつくる
　・ 市民と議会が協働で政策研究をし、市民の提案が反映される議会に変える
　・ 議会の政策立案・立法力を高めるため、独立した人事権をもつ調査部門をつくり、政策法務を強化する
　・ 議会の条例制定権を拡大する議会運営条例をつくる
----------------

wikipedia： 東京・生活者ネットワーク
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E8%80%85%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF
----------------
政治的思想・立場：
　消費者運動
　地域主義
　文化多元主義
　フェミニズム
----------------
6 ざっくりとですが、『議会基本条例』推進の背景を検索してみると、 2013-12-18 00:31:03 　[編集/削除]

東京・生活者ネットワーク つづき。

・ もともと、「生活クラブ生協」と呼ばれる生協運動の一流派が、私たちの「代理人」をということで、地方議員を送り出すようになったものが、ローカル政党に発展したものです。
生協運動には、いくつかの潮流があるんですが、賀川豊彦などの人道主義的な立場から出発したもの、共産党員が中心となったもの、総評などの労働組合が中心となったもの、などがありますが、生活クラブ生協は「生活者」をキーワードに、市民主義的な流れとされます。運動創始の中心となったのは、旧社会党江田三郎派と共産党離党組からなる「構造改革派」のようですが、新中間層の主婦たちが実際の運動の担い手とされます。「新左翼」運動活動家の大学卒業後の受け皿になったと指摘されることもあるようです。

　2005-06-05


・ 公式ＨＰを見ると市民生活に密着した活動とは言いがたい、
「９条世界会議」まであと３日！とか、2008年5月2日
　http://www.seikatsusha.net/back/item/1164955734/1209693499.html
など「無防備地域宣言をめざす」を公言する議員が多い

日韓市民社会フォーラム2008　2008年10月15日
　http://www.seikatsusha.net/back/item/1164955734/1224035204.html
の中の最後の段落「最終日の全体会では、 基調講演を経て歴史認識について共有が試みられたが、 容易に修復できない溝もまた認識。 であればこそ市民レベルの活動交流、 連携が平和構築につながるに違いなく、このことが再確認された場となった。」 と、どう見ても日韓にまたがる歴史教科書問題などにおいての内容まで触れています。

2007年10月1日 カテゴリ：国際・平和
子どもたちに伝えなければならないこと
～高校教科書日本史検定のやり直しを求める～
　http://www.seikatsusha.net/back/item/1164955734/1191217641.html
でも歴史認識問題に絡む話に首突っ込んでますね。

2007年1月17日 カテゴリ：国際・平和
高橋哲哉さんを迎えて－東京・生活者ネット憲法学習会 ～憲法を哲学する～
　http://www.seikatsusha.net/back/item/1164955734/1169147084.html
でも憲法９条護持を唱えてますね。

2005年1月28日 カテゴリ：国際・平和
都国籍条項訴訟について ～制限撤廃のブレーキとなることを危惧～
　http://www.seikatsusha.net/back/item/1164955734/1203930329.html
では在日外国人への日本国民が持つ主権の割譲を迫るような内容ですね。

これはどう見ても生活者ネットワークではなく、社民党や共産党傘下の団体に見えますね。

　2009-06-27

　http://okwave.jp/qa/q1428822.html
7 ≪参考≫ 『議会基本条例』の問題点 2013-12-18 00:37:02 　[編集/削除]

『議会基本条例』の問題点
　
　
1 中日新聞　2013年12月4日 2013-12-15 01:12:35 　[編集/削除]


546 x 600 		静岡(CHUNICHI Web)：【静岡】 特定秘密とは隣り合わせ　自衛官の胸騒ぎ　中日新聞　2013年12月4日

　・ 写真

　特定秘密保護法案の行方にとりわけ関心を持っている人たちがいる。特定秘密を多く扱う自衛官とその家族だ。法案は、秘密を扱えるかどうかの「適性評価」を義務づけており、本人だけでなく、広範囲の家族も対象にしている。思想や飲酒の習慣、国籍、借金の有無などプライバシーの細部が調べられる。県内関係者の心の内は「胸騒ぎがする」「いい気はしない」などと揺れている。

　航空自衛隊浜松基地のある自衛官は「国会で審議中の案件。話す立場にない」と繰り返したが、「個人の思い」として、「胸が騒ぐという思いは正直ある」と明かした。「日頃から任務の詳細を家族に話すことはない。法案が通ればもっと言えない。恣意（しい）的に運用されれば、たまたま秘密を知ってしまった家族が罰せられる可能性もある。怖いなと思っている」

　浜松市に住む自衛官の妻は「もともと機密を扱うと分かっているので、仕事の話は家ではあまりしない」と割り切るが、「隠れて身の回りを調べられるとしたらいい気はしない」と吐露。「子どもはまだ幼い。今後、仕事について聞かれたときに、今まで話せたことも、どこまで話していいのかわからない」と戸惑った。

　東日本大震災で自衛隊は過去にない十万人規模の隊員を被災地に派遣した。七十代の元自衛官の男性は「私が現役のころは自衛官というだけで煙たがられることがあった。しかし、震災支援で多くの人から応援してもらえるようになった」と感じていた。その矢先の法案に自衛官が国民から距離を置かれる時代に逆戻りしてしまうのでは、と懸念を示す。「自衛官は使命感が強い若者が多い。誰が秘密を握っているのか疑心暗鬼になり、おびえた組織にならないといいが…」

＜静岡県内の自衛隊施設＞

▽ 陸上自衛隊

　・ 駒門駐屯地（御殿場市駒門）

　・ 板妻駐屯地（御殿場市板妻）

　・ 滝ケ原駐屯地（御殿場市中畑）

　・ 富士駐屯地（小山町須走）

▽ 航空自衛隊

　・ 静浜基地（焼津市上小杉）

　・ 浜松基地（浜松市西区西山町）

　・ 御前崎分屯基地　（御前崎市御前崎）

◆ 法律施行なら　日常会話にも影響

　特定秘密保護法案が成立すると、秘密に携わる公務員の一家は、日常会話にもこれまで以上に神経をすり減らすことになる。例えばこうだ。四歳の息子と妻、そして自衛官の夫の三人家族はつつましやかに暮らしていた。

夫 「パパは明日から出張に行ってくるからね。いい子にしているんだよ」

息子 「えっ。パパ、明日からいないの？ どこ行くの？」

夫 「ごめんな。言えないんだ。お土産もこれからはないから」

息子 「なんで？」

夫 「だって、お土産で行った先が分かってしまうだろ」

妻 「あなた、出張先も言えないの？　前は教えてくれたじゃない。本当に出張なの？ まさか…」

　隠されたショックと両親の険悪な雰囲気に息子が泣きだした。仕方なく自衛官の夫は言う。「パパはね、明日からハワイ沖でアメリカ人のお友達とおしゃべりをしてくるんだ」－ ハワイ沖での任務が特定秘密に指定されていた場合、家族が誰かに話したら処罰対象になる可能性がある。

　国会審議の中で、森雅子担当相は「特別管理秘密を取り扱うことができる職員数は警察庁、外務省、防衛省でおよそ 六万四千五百人」と答弁。「都道府県警察職員のほか、契約業者も対象になる」と述べている。

　多くの公務員とその家族の間では、これまで普通だった会話さえ、躊躇（ちゅうちょ）することになりかねない。

　2013年12月4日

　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131204/CK2013120402000091.html
2 　＜静岡県内の自衛隊施設＞ 列挙の意味は、 2013-12-15 01:18:58 　[編集/削除]

　＜静岡県内の自衛隊施設＞ 列挙の意味は、デモを誘発しようとする、うがった見方をすれば？、テロの誘発も・・・？？

　公務員には守秘義務があるので、家族にペラペラ話すこともないのは、むしろ健全なこと。 しかし、この記事は論点をすり替えた証言者の実在性に疑問大ありの く っ だ ら な い 内容なので、これ以上の意見は控えます。
　
1 朝日新聞 ・ 毎日新聞 2013-12-13 04:30:09 　[編集/削除]

朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ
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　政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略） 流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。（中略） 仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
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毎日新聞：尖閣ビデオ流出　統治能力の欠如を憂う
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　漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。（中略） この政権の危機管理はどうなっているのか。（中略） 国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。
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新聞の社説―現在「知る権利を守れ！」
　http://getnews.jp/archives/462748
　
1 「マスコミ報道に問題」 礒崎補佐官、支持率低下の責任をメディアに転嫁　2013年12月12日。 2013-12-13 03:21:28 　[編集/削除]


645 x 296 		1 名前：そーきそばΦ ★：2013/12/11(水) 20:26:19.84 ID:???0
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　礒崎陽輔首相補佐官は11日の TBSラジオで、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。

　同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開の在り方に関しては、「次の（通常）国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。　

　時事通信 12月11日(水) 19時5分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000128-jij-pol
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引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386761179
5 コメント一覧（抜粋）： 4 2013-12-13 03:55:39 　[編集/削除]

304　反日新聞なんか妄想と嘘ばっかりだったもんか。

305　秘密法案に反対なら、自社に在日の記者が何人いるか公にしないとな！ おい、マスゴミ！

331　往年の保守自民と比較したらお子様党？

334　転嫁した、つまり俺たち(時事通信ほかメディア)は何も悪くない、とこう言ってるわけですな

335　これからは報道機関ではなく宣伝機関と呼ぶべきだな

342　あ、これは南京大虐殺あったな

346　特定マスコミの報道姿勢は明らかに偏っていただろ

349　勘違いしてる左翼がいるけど安倍の反省発言はマスコミへ嫌みで言っただけだから

359　時事通信は、政府が嫁を転がしたと言ってるのか?

362　テロリストを「不安に怯える市民の方々」とか言っちゃってるし

370　新聞の軽減税率適用でお茶を濁しにいくだろどうせｗ

388　同盟国アメちゃんの広報誌の読売と、産経だけあればいいことが分かった

390　明らかにその通りなんだが、今は言わずに徐々にマスコミの報道の仕方がおかしいことを世間に気が付かせるべき。

　401 >>390　未だに気づかれてないと思ってるなら相当だぞ　うちのオカンレベルでさえうんざりしてるのに　あれはひょっとしたら賛成派がやらせてるのかと疑いたくなるレベル　反対派でテレビ出てるのキチガイばかりだし

391　ありえない事例を挙げて反論のオンパレードだったな

　409 >>391　ありえない事例なら根拠条文示してありえないって言えば良いだけなんだよね

396　民意をマスコミが扇動したよい例

397　毎日朝日が反対してるんだから日本に必要なんだろ

398　転嫁という悪意をもった表情

399　マスコミは自分たちが信頼されてると思ってるのか
6 コメント一覧（抜粋）： 5 2013-12-13 03:57:08 　[編集/削除]

404　転嫁って言葉が全てを表している

407　責任転嫁とか言っている辺りで語るに落ちているけどね。

411　民主政権をおっ立てた頃と全く変わってないし反省もしていない

419　転嫁もなにもお前ら以外の原因が思い当たらない

420　嫁を転がして良いと思ってるのか!

439　判断は視聴者がするから TVも 新聞も詳しい情報と事実だけを述べてくれませんかね

　446 >>439　新聞の社説以外でも読んでおけばいいんじゃね

　459 >>439　なんも具体的な検証してないのに「これは危険な法律」っていうメッセージだけを延々垂れ流してたよね？

450　もう影響力下がってるから、沈むまで叩く。それがゴミの流儀だそうだね。

451　自民党サポーターが捏造連呼・マスゴミ連呼を始めたら自民党がヤバいということ

456　異常な反対報道だったからなぁ、マスコミの狂気を見たよ

465　アホが書き、ゲスが売って、ジジイ読む

467　朝まて生テレビじゃ､沖縄密約と尖閣棚上げについてはろくに答弁出来ず､田原には第三者委員会の言質取られて次の日読売に記事が出てて笑った｡

470 「キムチ鍋」が一番人気なんて平気で報道してたもんな。

471　取り敢えずこの法案でマスコミから逮捕者出す展開を希望

478　世間はほんとにマスコミを信用しなくなったな

483　まあ盛ってマイナス１０ポイントだけどな

486　NHK解体して保守系のテレビ局作れよ

495　そんなに重要なら何で総理の記者会見を完全生中継しないのか不思議

499　マスコミの恐ろしさを痛感した。

537　転嫁したって自分で書くなよ

539　ラジオ聞いてたけど、異常な被害者意識の青木と近藤を冷静に論破してただけだぞ

544　新聞、テレビを見なくすれば自然と消滅するんとちゃうの。特にテレビのニュースは見る価値無し。

548　マスコミが問題を拡大解釈してる。

568　今の日本は「エセ文化人率いるマスゴミ」VS「日本国民」の内戦だと思うわ。

590　あれだけのネガキャンでも支持率５０％は神ずら

　600 >>590　俺も驚いた　日本人は ４年前とちょっと違っている、のかな

596 「転嫁」という言い方も問題だがな。
7 コメント一覧（抜粋）： 6 2013-12-13 03:58:05 　[編集/削除]

615　機密と秘密の区別もできんのか？

617　マスコミから力を殺ぎましょう

　630 >>617　ま、インターネットがこれだけ普及してるんだから昔は必要悪だった　今の大手マスコミのような権力もう必要ないよな

621　転嫁の言葉自体が時事通信の作為的じゃねーか

623　消費税は 10月まで粘って安倍が決めたって世耕が言ってたじゃん

625　人権擁護法案の時のマスゴミのスルーっぷりは酷かった

　632 >>625　人権擁護法案の時は消費税免除と同じで「俺たちマスコミは人権擁護しなくていいように免除しろ！」って騒いでたよｗ

636　何言ってんだ！ その通りだろ

638　NHKは反対のみの報道で中立性に欠いてたな。思想機関かよとオモタ。

644　もう悪質過ぎて悲しくなるよ・・・

646　朝日新聞なんて毎日一面で反対意見のみの有名人コラムやってるしいまだにｗ

660　民放どころか NHKもほとんど反対意見しか取り上げなかった

661　マスコミがあれだけネガキャンやってもこの程度の効果、という見方もできる

669　自民党だってメディアを上手く使ってんのに失敗したらこれかよ｡

675　転嫁じゃ無くて主犯特定だろうが

689　一々口に出して文句言わないでマスゴミの文化事業とか後援とかに規制と圧力掛けていけ

705　とりあえず NHKに保守派送りこむのは前進だ

712　そのうちそんな影響力もなくなるだろ

716　マジで国会に呼んで検証しろよ

721　偏向を補佐官に責任転嫁するカスゴミ

725　下がっても他の政党が浮上する可能性が全くないという。

727　しかしスパイ防止法がある欧米が今日も元気にフリーダムしてるのをマスゴミは無視ですかそうですかｗ

728　マスコミが過剰に煽ったのも悪いし、急いで成立させたのも悪い

731　逮捕 監視 とか マスゴミがテキトーなこと言ってあおっただろｗ

736　日本の1番の癌はマスコミ！

738　マスコミはもっと糾弾されるべき

760　この件でマスコミって最低だな・・・ って印象が更に強化された。

794　反対だけで悪用例も元々アウトか妄想レベルをやっておきながら責任転嫁と言うか

797　ネット賛成派の人数 － ネトサポの人数 ＝ ０
8 コメント一覧（抜粋）： 7 2013-12-13 04:00:55 　[編集/削除]

802　マスコミには問題しかないだろｗｗｗ

816　この数週間北海道新聞が生き生きしてましたｗ

818　中国と同じく韓国も防空識別圏を拡大した件はスルー

822　右翼が好きな報道管制ｸﾙ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━ !!

831　報道がこの国の一番の問題点

833　あれだけデマを飛ばして廃案に出来なかったんだから安倍の完勝です

858　政府賛美しか報道できない検閲日本ｗｗ

　867 >>858　おまえ民主党時代のこと言ってんのかｗ

859　責任転嫁じゃなくて事実だろ。

872　間違ったこと言っていないよ

877　新聞はともかくテレビのキー局は影響力がある。キー局だけは特別な規制が必要だろう。

881　むしろあんだけヒステリックにやってたった 数％しか下がらなかったことに驚愕だわｗ

　893 >>881　朝日の緊急世論調査でさえ安倍内閣に長期政権を望むか？ という問いに対して ６割がイエスだったからね　マスゴミ爆死だよw

890　民主党みたいになってきたな

891　民主党になんかだまされた無教養はここには居ないよね？

892　まるで報道に問題はなかったかのような取り上げ方だな

894　普通の日本人は引くレベルのひどいネガキャンだったからな。

896　反対してたのテレビ新聞の関係者とプロ市民だけだったじゃん

901　冷静な分析ってか、公平にみたら誰でもわかる事実。

905　自民ネトサポと同じこと言ってるなｗ

　930 >>905　中国、北朝鮮、韓国と同じ事言って日本たたきしてるブサヨやマスゴミよりマシじゃね　今回も韓国メディアが全く同じネガキャンしてて笑うわ

933　特定機密法案よりアカヒと TBSに恐怖すら感じた(´･ω･`)

940　あの常軌を逸した保護法反対キャンペーンを見ればマスコミはおかしいと思うわ。

944　マスコミは居酒屋で一般市民が隣の席の官僚の会話を偶然聞いてしまいそれを家族にしゃべったら逮捕されて懲役10年とか絶対有り得ないようなデマを飛ばしてたじゃん

948　賛成意見を報道しないマスコミの偏向ぶりには失望した

952　人権保護法に賛成して、秘密保護法に反対するマスコミは異常

953　アカヒと TBSの放送免許見直せよ(´･ω･`)

969　極左からみたら右翼の、本当は真っ当な中道派で良心的なネットの住人の勝ちだ。ほいさよなら。

976　マスゴミは偏向報道していないと、必死で草生やして反論した気で詭弁垂れる馬鹿しか擁護する奴いない時点でなにを言わんや

989　あれでマスゴミのせいじゃなかったらマスゴミなんの力も無いし存在自体不要だなｗ

　2013年12月12日 00:00

　http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1751108.html
9 コメント一覧（抜粋）： 2013年12月12日　1 2013-12-13 04:07:06 　[編集/削除]

2013年12月12日：

1. つーか実際自民はさっさとマスゴミ潰さないとまた民主が復活するぞ　何をモタモタやってんだ

2. マスゴミの酷いキャンペーンに比して支持率の下落は限定的だったろ。元が高いし、政権運営に影響はないレベル。

3. 転嫁？事実じゃないか。通信社までこれじゃ日本のマスコミは本当に終わってるな。

4. 某石原軍団のロケ中に一般人を巻きこんだ事故起こしてながらその事故のこと報道しなかった当事者TV局があったなー　報道しない自由があるのかもだが 同時に国民の知る権利も侵害してるのわかってるのかな。各新聞社やTV局は。

5. 今回の報道姿勢の偏りはヤバかったな、中立姿勢が微塵もなかった。偏り方は、五大紙全て賛成だったＴＰＰの報道に匹敵するけど悪意はその時以上。

6. 悪い役人が出てこないなら何でこんな法律が必要なんですかねぇ？ 情報を漏らす悪い役人はいるが、不都合な情報を隠す悪い役人はいないと言うわけですね。さすが自民党。

7. 韓流はマジでマスメディアを殺したな

8. よく反対意見ばかりで賛成派の意見をなんたらって言ってる人がいるけど、賛成派の人って誰の事何だろうと思うのだが。TPPなんかは私は反対だ賛成だと明確にしてる人が多かったけど。今回は反対派の主張の中には、間違った事もある程度の事しかいってないよね。

9. 引くほど反対フィーバーした挙げ句、出した世論調査も眉唾物。最早国家より信用無いカスゴミ、悪足掻きは止めろ！

10. 「知る権利が侵害される！」と不公平な報道をし続けて、結果、「知る権利を侵害していたのは実はマスコミでした」というオチ
10 コメント一覧（抜粋）： 2013年12月12日　2 2013-12-13 04:08:13 　[編集/削除]

11. 秘密にされてることは普通は表に出ない。その秘密が表に出て来るということはその秘密を知る事の出来る立場にいる者が秘密である事をバラしたか その者が他の誰かにこんな秘密の事あるとバラしたということで。その秘密を守るの事が今回の法案だろうに。

12. 廃案、廃案と騒ぐマスコミの異常さに気が付かない奴はかなりヤバいと思う。カルトに騙されやすいタイプｗ

13. 都条例の時のお前らのこじ付けも大概だった気がするけど

14. マスコミも無駄だと分かっていてもやらずにはいられないんだろうｗ

15. あれだけ脈絡の無いネガキャンやって、やっと一部の調査で過半数割れとか。

16. 外国人による安倍内閣に対する支持率が低下しただけなんだが。何か。

17. 日本のマスコミを信じるのは、韓国人を信用するのと同じです。信憑性、信用性が存在しないマスコミ報道。

18. おまえらまだマスゴミ発表の支持率なんての信じてるの？

19. 「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」 これで懸念を否定できないだろ。じゃあ、悪い役人が出てきたらどうするんだよ。悪い役人が出てきた場合の対処法が特定秘密保護法にはないんだけど。

20.
　秘密法案反対 ← 危険な法案だから　秘密法案賛成 ← 自民だから賛成ｗ
　支持率高い ← 当然だ　支持率低い ← 捏造だｗｗ
　マスコミは洗脳しようとしてる！！　自民に洗脳されてるのも同類だとおもわれｗ
11 コメント一覧（抜粋）： 2013年12月12日　3 2013-12-13 04:10:23 　[編集/削除]

21. 責任転嫁？ 客観報道してないじゃない。自己分析もしないで発狂してる。税金払わせないと踏ん反り返ったままで資源の無駄のまま。環境に優しくない

22. 実際、この記事もネガキャンだよね。
　＞同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した
「責任を転嫁」って言うけど、一部メディア以外のメディアは、そもそも法案の必要性をほとんど報じていないじゃない。ろくろく必要性も論じず、いきなり懸念や反対論から始まるから、そりゃ必要だと思って提出してる与党からすれば「偏向だ」って思うわね。まぁでも「悪い官僚は出てこない」なんて磯崎も馬鹿だよね。これまた何を根拠に言ってるんだか。

23. 今回のような重要法案なら ① 法案の必要性 ② 法案の中身 これをまず整理した後で、冷静に客観的に報道する。その上で ③ 賛成、反対、あるいは問題点を専門家なり何なりが意見を言うっていう構図のはずなんだけど。日本のテレビメディアの場合、① と② をすっ飛ばすわ、意見するのも専門家じゃなくキャスターやコメンテーターがあれこれ言うわ、もう滅茶苦茶だわねｗ

24. 毎日ラジオを聴きながら仕事してるが 今でも雇われパーソナリティーが悪法と決め付けてうなってるぞ MBS

25. マスゴミよりネットの『特定』秘密保護は悪法だ！ というネガキャンが酷かった。しかも発言者に都合の言いように、メリットを隠し、言論や知る権利を犯され一般人が逮捕されすとか言ってたが、在日反日スパイじゃなければ捕まらない。
政府はマスゴミ弾圧は出来ないから、日本人が情報操作されない用にマスゴミ弾圧すべき。
まとめサイトの管理人さんは、第2のメディアとして、日本人の意見を曲解させず発信して欲しい

26. 親族にお年寄りがいたら騙されないように声をかけよう。新聞やテレビの変更の裏にさんざん日本人に悪さを働いてきたあの集団がいることを教えよう。卑怯で残忍でしつこいあの連中です。

27. 一方アカヒ新聞では
【速報】 朝日新聞、そのまんま東に特定秘密法反対と言うように依頼
　http://www.watch2chan.com/archives/35499426.html

28. 賛成派はメリットって言うけど秘密法案の内容は 漏洩した事も秘密なんだから 本当に国家安保に役にだってるかも秘密。改善する事も秘密だからうち下馬でしないだろう？ スピーディーも野党が追及して判明してるのにそれも出来ない。

29. この程度の皮肉しか言えないから問題なんだよ。まあ実際はあからさまに言ってるのを報道してないだけかもしれないな。

30. マスコミの言う知る権利もまあ分かるが、本当に危険なのは 情報の独占権を官僚が持ったって事だ！ ローマ共和国の元老院の再来を見る。官僚が国の長を決める世の中。自然と身分制度が出来、経済戦争と共に国の衰退。軍の長が英雄になりカエサルが独裁者となる。
12 コメント一覧（抜粋）： 2013年12月12日　4 2013-12-13 04:11:14 　[編集/削除]

31. うわ～。本来秘密にも該当しないスピーディーの情報隠しを特定秘密と混同してる奴って本当にいるんだな。

32. スピーディーの公表によって国民が混乱すると官僚が判断したら 国防に該当するけど？【国防=治安】やっぱりねそんな事も知らない人が賛成してるんだからね。困り者だよ。賛成派=自民党が言うから。

44. ※32　SPEEDIの情報が具体的に別表第1号～4号のどれに当てはまるんだよ…

47. 44 知らない。知ったから何なんだ？ 国民に混乱が生じるかもと判断するのは政府だろ？

51. ※47 知らずに批判してる人間が信用されるとでも？ あと現状だと秘密を開示する根拠もないんだから法律で原則開示と規定されるだけでも遥かにマシだよ。

52. 51 言うと思った。何なら教えてよ。

54. ※52 特定秘密が規定されてなかったからスピーディーみたいな必要な情報が、どこかの誰かの勝手な判断で隠されたと考える方が自然だろ。自民党の説明を聞く限りスピーディーは特定秘密にあたらないってのがまともな判断だよ。反対派は自分達の言う恣意的判断が可能な現状を問題視しろよ。

56. 54 だから教えてよ。それと自民党が言ったからとかは関係ない。スピーディーを公開した事によって国民の混乱と危険にさらし 二次三次被害を招く恐れがあるなら特定秘密にする必要はある。公開しよう、しないにしろ後で検証する必要があるし、どっちにしろ現場で被害にあった人が証言や司法に出てくるだろうね。訴えるウチに何らかの特定秘密には引っ掛かるだろうよ。全体ばかり見てるんじゃあ分からない事だけど。被害にあって初めて分かるんじゃないかな？ 取り合えず自民党が言ったとかは 国防のケースは無限なんだから当てはまらないし。法案に規定はない。

33. いや、「悪い役人」は居るだろ。そいつらを取り締まるには、それぞれの不正分野に応じたそれぞれの法律があるだけで。秘密保護法への不安を払拭したいんだろうが言い過ぎ。

34. だから特定秘密の中身の事を反対してるんだろ？ 官僚が法案作ってんだから 官僚を取り締まる事を書くわけないって言うか実質 書いてないのと一緒。官僚しか知らないのだから。官僚内で権力闘争の上で官僚内で絶対的権力者が出てくるよ。中国みたいにね。他にも無数に特定秘密保護法案の穴はあるけどね言ってるとキリがない。

35. あほか。自分達がかってに拡大解釈して反対しても説得力ないって。スピーディーを例に出すなら特定秘密法が出来てどう悪化するのか説明してみろよ。

36. 政府の言い分は理解できるし、マスコミという巨大権力を監視規制する方法がマスコミの手にあり、なんら機能していないことが重大で、製造者責任を紙面で問いながらまったく自らのプロパガンダ、洗脳、捏造、誘導、偏向、日本人以外のナショナリズムによる活動などがまったく規制されずやりたい放題。しかも、戦勝国による穴だらけの国体のせいで日本に軍国主義や右傾化を叫ぶ国では当たり前の防諜制度やメディアへの外国人規制がまったく図られていはいない、これでは日本に邪心をもつ勢力がメディアを核兵器のように日本人に打ち続ける体制による迫害が止むことがない。

37. 拡大解釈って言葉をばかの一つ覚えで言ってるけど、管理、改善する為に。この法案はあるのに。管理、改善出来ない内容になってるって言いたいの。そんな法案は 国防出来てるかは秘密で官僚は責任に問われない。問われるのは死後。官僚の権利は情報独占のセットの法案。普通こう言う法案の場合は国民に情報開示請求権や国民を主権を守る権利を別に同時に法案を出すのが当然なのに。政府や官僚が出さないって事は先に言った官僚の為のセット法案なの。だから情報独占、元老院、中国と同じって言ったの。

38. メディアには情報開示請求すればいいし、批判する機関もある。洗脳というならメディアじゃ無くても家族、教育、文化も洗脳の対象になる。洗脳されるのは本人の勝手でもある。思想信仰の自由なのだから。

39. 反日本主義、反日本人主義の思想活動なんて自由であるべきじゃない

40. マスコミは特定アジアの味方・・・ そう考えると辻褄が合いすぎる　特に数年前から顕著になってきたと思うよ
13 コメント一覧（抜粋）： 2013年12月12日　5 2013-12-13 04:12:57 　[編集/削除]

41. 大日本帝国憲法でも思想信仰の自由は保障されていた。信長の左翼的、個人主義が思想信仰の自由を認めなかった。ポルホト、ヒトラーも同じ考えだったのだろう。

42. ポルポト、ヒトラーに似ているのは現在のマスコミ。流していることは不公正ばかり、自分の加担したいほうだけどぎついほど加担し情報も操作に過ぎるし、日本人が不利益をこうむるように陰に陽に動いている気がする。たまに、ちゃんとやってますみたいなごっこは、あまり重要でないことを日曜日とかのあまり誰も見ていない時刻にちょこっとしゃべって終わり。

日本人を迫害しているスタンスがマスコミこそ特定の民族のナショナリズムの教条的反日本人主義は、興行、映画、アニメ、漫画、教育はいうに及ばす浸透してきているところとコラボしてやってきている。黙っていることさえできずに、日本人を何かにつけ攻撃する小細工をちりばめることを我慢することさえできない。

メディアが日本人をかつてのユダヤ人迫害のように迫害しているツールになってる。教育もだけどね。そんな自由など許されるべきじゃない。これはどっかのマスコミが自分の加担したい勢力への批判を封じるときに使うスタンスだけどね。

45. 42 それを他力本願って言うんだよ。国民には教養の自由もあるんだから国民自らが学べばいいんだ！ なんでもかんでもマスコミや政府に任せるから 左翼思想が拡がるんだ！ 結局、日本人の主権はアメリカからもらった物だから自分達で主権を守る為に努力し学ばない。民主主権とはとてもモロイ主義で国民しだいで直ぐに壊れてしまう物だ！ 国民が学びを忘れ、国をメディアと政府に責任を全て押し付けた時、国家衰退をおこし、それを正す為に独裁者が生まれるんだ！ マスコミが駄目なら行政に情報独占させる？ 他力本願にも程がある。

48. ※45 政治家がダメだと思ったら選挙で落とす。マスコミがダメだから政治家にマスコミを法で規制させる。これの何がダメなんだ？

43. これからだってスピーディーと言う特定秘密でもない情報を隠蔽しようした馬鹿が政権につく可能性があるんだから、それなら法で明文化しておいた方がマシだろ。ザルでも基準があるなら引っかかるものはあるけど何もなければ、それこそ為政者の恣意的な運用以外何もないんだから。

49. 街頭でお経をとなえると捕まるぞ！朝日新聞

50. 民主党、大量の秘密情報をテロリストに漏えい、廃棄。
14 コメント一覧（抜粋）： 2013年12月12日　6 2013-12-13 04:13:43 　[編集/削除]

53. 特定秘密は法案では棄にも出来るよね。

55. ※53 原則公開なら非公開には理由がいるんだよ。現状は秘密にも廃棄にもルールがないので民主党みたいに秘密指定も廃棄も無茶苦茶に運用出来るよな。それなら不完全でも法があった方が多少はマシになるってのが俺の考えだよ。

57. 55 同意です。が官僚がそれに必要な法案を幾つか出してくれるかです。取り合えず法案は 決まりました！ 官僚が情報独占の権力をみすみす無くしますかね？ 官僚は只 責任をとりたくないから法案内容を穴だらけにしたのかもしれません。しかし結果的に法案内容は情報独占ですから 悪用しよう物なら出来るんじゃないですか？ 自分達の立てた長を総理にすれば。市長は出来てますよね。

58. どっちにしても法律自体を秘密にしては公布も施行も出来ないんだから、問題点はその時までに検証すりゃあ良いよ。何のルールもない現状で無茶苦茶な情報隠しが行われたんだから、ルール造り自体はすべきだろ。それなのに有り得ない仮定を持ち出して ０にすべきなんて聞いてられないな。
少なくとも現状の制度下でスピーディーの情報隠しが行われたんだから現状を縛る法律を造るのが当然だろ。

59. 現状を縛るって民主党が隠蔽出来ないって意味の縛る？ なら特定秘密は逆の法案だよね？ 民主党時代にこの法案があったら開示していたらもっと混乱していた。スピーディーじたい秘密指定じゃないの国民は今だある事もしらないんじゃないかな？ それにスピーディーは 何処の原発を破壊したら日本がどれだけ被害を及ぼすかって言う国防指定されてもおかしくない特定秘密に入るんじゃないの？ 明らかに民主党の隠蔽を抑止する法案じゃない事は確かだけどね。

60. マスコミは安倍政権の政策に関して、これまでも散々否定的で、捏造込めた反対意志の助長を促す報道をしてきたが、特定秘密保護法に関しては全力で逆噴射だよな。それだけマスコミにとって都合が悪い法律なんだろうけど。今後、誰の手が後ろに回って、どれだけのマスコミが掌返すか見ものだな。

61. 縛るのは判断基準だよ。民主党の場合何を秘密にし保存し公表すべきか全くわからなかったかもしれないんだぞ。だからこそスピーディーなんかを隠しちゃったんじゃないのか？ 間違って兵器の設計図や衛星の解像度、暗号なんかの特定秘密を公表したり、今後もスピーディーを勝手な判断で特定秘密の様な扱いにする政権が出ないと限らないから法で縛りをかける必要があるんだよ。スピーディーが特定秘密になるかは法案読んで判断する。
あんたの「かもしれない」は今のところ本当に確率が低い「かもしれない」にしか思えんわ。

62. 61 民主党じゃなくても分からないよね。まああのときも官僚の判断だろうけど。民主党はスピーディーの存在を知らなかったかもしれないけど、その方が良かったとも後から考えれば、逆はしてないのだから分からない。官僚は国防の為にスピーディーの存在を言わなかったのかもね。まあこれからこう言う憶測も貴方の言う民主党は知らなかったと言う憶測も出来ないけどね。

　http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1751108.html
　
1 特定秘密保護法案　要旨　1 2013-12-13 02:43:26 　[編集/削除]

　特定秘密保護法案の要旨は次の通り。

■ 法の目的

　国際情勢の複雑化に伴い、国と国民の安全確保に関わる情報の重要性が増大している。一方、高度情報通信ネットワーク社会の発展により、漏洩（ろうえい）が懸念される。国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を的確に保護する体制を確立した上で収集、整理、活用することが重要だ。特定秘密の指定や取扱者の制限を定め、情報の漏洩防止を図り、国と国民の安全を確保することを目的とする。

■ 特定秘密の指定

　閣僚ら行政機関の長は防衛や外交、「（スパイ行為などの）特定有害活動」の防止、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、漏洩が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。特定秘密の範囲を明らかにするため、文書や電磁的方式などにより情報を記録する。

■ 指定の有効期間

　特定秘密指定の有効期間は ５年以内とする。期間満了時に ５年を超えない範囲で延長できる。３０年を超えて指定する場合は内閣の承認を得る。有効期間は ６０年を超えることはできない。
ただし
　（１） 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
　（２） 現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報
　（３） 情報収集活動の手法や能力
　（４） 情報源に関する情報
　（５） 暗号
　（６） 外国政府などから６０年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報
　（７） 政令で定める重要情報
－は　６０年を超えて指定できる。

　閣僚らは、特に秘匿する必要のなくなったときは、有効期間内でも速やかに指定を解除する

■ 特定秘密の提供

　閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じる外国政府や国際機関に特定秘密を提供できる。
　（１） 衆参両院が秘密会などにより公開しない場合
　（２） 刑事事件の捜査、公判維持のために裁判所に提示する場合
　（３） 誰も情報開示を求めることができないとの条件で情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合－で、安全保障に著しい支障がないと認めたときは特定秘密を提供するものとする。

■ 取扱者の制限

　特定秘密の取り扱い業務は、閣僚らが実施した適性評価により漏らす恐れがないと認められた者に限る。首相や閣僚、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、首相補佐官らは適性評価が不要。

■ 適性評価

　閣僚や都道府県警本部長は、特定秘密を取り扱う行政機関職員や警察職員、行政機関との契約により特定秘密を扱う民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価。評価から ５年を経過し、引き続き特定秘密を扱うことが見込まれる者や、評価後に特定秘密を漏らす疑いが生じた者は再度、適性評価する。

　適性評価では
（１）「特定有害活動」や「テロ活動」との関係、家族や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所
（２）犯歴や懲戒の経歴
（３）薬物の乱用
（４）精神疾患
（５）飲酒の節度
（６）経済状況
－などについて同意を得た上で調査する。適性評価を実施したときは結果を評価対象者に通知する。情報を漏らす恐れがないと認められなかったと通知するときは、適性評価の円滑な実施を妨げない範囲で理由を通知する。

　評価対象者は書面で苦情を申し出ることができ、閣僚らは誠実に処理して結果を通知する。苦情を申し出ても不利益な扱いは受けない。閣僚らは特定秘密保護以外の目的で、評価結果や個人情報を利用してはならない。
2 特定秘密保護法案　要旨　2 2013-12-13 02:44:18 　[編集/削除]

■ 特定秘密の指定などの運用基準

　政府は特定秘密の指定と解除、適性評価の実施に関し、統一的な運用基準を定める。首相は基準の策定や変更の際、有識者から意見を聴いた上で案を作成し、閣議決定を求めなければならない。

　首相は毎年、秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならない。首相は秘密指定などに関し、行政各部を指揮監督する。必要があるときは閣僚らに特定秘密情報の資料の提出を求め、改善を指示できる。

■ 国会への報告

　政府は毎年、特定秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を国会に報告し、公表する。

■ 国民の知る権利

　法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならない。
　出版・報道に従事する者の取材行為は専ら公益を図る目的があり、法令違反または著しく不当な方法でない限りは、正当な業務行為とする。

■ 罰則

　特定秘密の取り扱い従事者が特定秘密を漏らしたときは １０年以下の懲役とし、情状で １０年以下の懲役および １千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取り扱いに従事しなくなった後でも同様とする。未遂は罰する。過失により情報を漏らした者は ２年以下の禁錮または ５０万円以下の罰金に処する。

　国会の秘密会や裁判などで秘密の提供を受けた国会議員、裁判官ら公益上必要で秘密を知った者が漏らした場合は ５年以下の懲役とする。過失で漏らした場合は １年以下の懲役に処する。

　外国の利益や自己の不正利益を図る目的で、人を欺く行為、暴行、脅迫、窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得した者は １０年以下の懲役とし、情状で １０年以下の懲役および １千万円以下の罰金に処する。未遂は罰する。

　特定秘密の漏洩を教唆、扇動した者は ５年以下の懲役とする。

■ 付則

　公布の日から １年以内に施行する。施行から５年経過後、特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く。ただ ５年以降に保有する必要が新たに生じた機関は政令で定め、特定秘密を指定できる。政府は、秘密指定の基準などが安全保障に資するかどうか独立した立場で検証し、監察できる新機関設置を検討し、措置を講じる。国会に提供した特定秘密の保護方策は国会で措置を講じる。

■ 別表（特定秘密の対象）

▽ 防衛に関する事項

　（１）自衛隊の運用、運用見積もり、計画、研究
　（２） 収集した電波情報、画像情報、その他の重要情報
　（３） 情報収集能力
　（４） 防衛力整備に関する見積もり、計画、研究
　（５） 武器、弾薬、航空機などの種類、数量
　（６） 通信網や通信方法
　（７） 暗号
　（８） 武器、弾薬、航空機などの研究開発段階の仕様、性能、使用方法
　（９） 防衛施設の設計、性能

▽ 外交に関する事項

　（１） 外国政府や国際機関との交渉のうち、国民の生命の保護、領域保全など安全保障に関する重要なもの
　（２） 安全保障のために実施する貨物の輸出入の禁止措置やその方針
　（３） 国民の生命の保護や領域保全などに関する重要情報や条約、国際約束に基づき保護が必要な情報
　（４） 情報収集能力
　（５） 外務省本省と在外公館間の通信や暗号

▽ 特定有害活動防止に関する事項

　（１） 特定有害活動防止の措置や計画、研究
　（２） 国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報
　（３） 情報収集能力
　（４） 暗号

▽ テロリズム防止に関する事項

　（１） テロ防止の措置や計画、研究
　（２） 国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報
　（３） 情報収集能力
　（４） 暗号

　2013.12.6 10:23

MSN産経ニュース： 特定秘密保護法案　要旨
（1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n1.htm
（2/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n2.htm
（3/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n3.htm
（4/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n4.htm
3 【阿比留瑠比の極言御免】 特定秘密　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか　2013.12.5。 2013-12-13 02:49:06 　[編集/削除]

　特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。

　安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」

現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。

　海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」

ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。

それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。一色氏は、自身のフェイス・ブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」

　振り返ると、映像流出時の朝日社説（２２年１１月６日付）はこう書いていた。「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」

毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。

　当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。（政治部編集委員）

　2013.12.5 12:02

MSN産経ニュース：
【阿比留瑠比の極言御免】 特定秘密　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか
（1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n1.htm
（2/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n2.htm
4 【主張】 秘密保護法成立　適正運用で国の安全保て　知る権利との両立忘れるな　2013.12.7。 2013-12-13 02:51:09 　[編集/削除]

　安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。

　秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。

　なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。

　政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。

《国民のためにある秘密》

　有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。

　抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。
　原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。
　外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。
　情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。
　平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

平成１６年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。１２年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。

　秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。

《ＮＳＣが機能する前提》

　発足したばかりの国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が機能するためには、良質な情報の入手が必要となる。日本の情報管理が信頼されなければ、機密度の高い情報は得られない。

１月に多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件では英国などから情報提供を受けたが、今後は ＮＳＣが中心となってその任を担うことになる。高度な情報を交換するためには、同等程度の秘密保全への取り組みが求められる。

　「知る権利」や報道の自由を守るためには、政府による恣意（しい）的な特定秘密の指定を避ける仕組みが重要となる。　政府は国会審議の最終盤に、指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」などの設置を表明した。これらの機能について、説明が足りない。「知る権利」との両立を担保する機関の性格については、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねるべきだ。

　秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、３万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。

　秘密の指定期間は原則 ６０年ではない。指定は ５年ごとで、延長は原則 ３０年以内である。暗号など一部の例外を除き最長 ６０年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。

また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。

　2013.12.7 03:08

MSN産経ニュース：
【主張】 秘密保護法成立　適正運用で国の安全保て　知る権利との両立忘れるな
（1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n1.htm
（2/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n2.htm
（3/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n3.htm
（4/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n4.htm
5 【首相が記者会見】 特定秘密保護法で「菅直人政権が行った都合の良い情報の隠蔽は起きない」 2013.12.10。 2013-12-13 03:00:34 　[編集/削除]

　安倍晋三首相は９日夕、臨時国会閉幕を受け官邸で記者会見し、今月４日に創設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる「国家安全保障局」の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与を充てることを正式に表明した。谷内氏に関し「年明けに同局が発足したら、ただちに世界を飛び回ってもらう。各国のＮＳＣを訪問して、緊密に連携させたい」と述べ、期待感を示した。

　ＮＳＣの設置と合わせて成立した特定秘密保護法については「国民の生命と財産を守るためには、一刻も早く制定することが必要だった」と意義を説明。さらに「秘密が際限なく広がるといった懸念の声があるが、そのようなことは断じてあり得ない。一般の人が巻き込まれることも決してない」と語った。

　同法に対して不安の声が出ていることに関しては「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていく」と強調。「厳しい世論は国民の叱声であると謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省している」と釈明した。

また、平成２２年の中国漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応に関し「当時は誰が間違った判断をしたか分からなかったが、今度は責任の所在が明らかになる。菅直人政権が行った政権の都合の良い情報の隠蔽（いんぺい）は起こらないと断言してもいい」と語った。

　2013.12.10 00:40

（1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121000460000-n1.htm
（2/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121000460000-n2.htm
6 【首相が記者会見】 2013.12.9。 2013-12-13 03:06:09 　[編集/削除]

【首相が記者会見】 特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」 2013.12.9。

　安倍晋三首相が９日、臨時国会閉会を受けて行った記者会見の主な内容は次の通り。

【冒頭発言】

　特定秘密保護法ばかりが注目されたが、「成長戦略実行国会」と呼ぶにふさわしい国会だった。野党にも協力をいただき、産業競争力強化法、国家戦略特区法、農地集積バンク法は与野党が法案修正で合意した。国家、国民のため、与野党の違いを超え、成長戦略を実現する強い意志を内外に示した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただき成立した。中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している。いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守り抜く。与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅広い合意で成立できた。

　アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から情報提供を受けた。情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながる。各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確なルールがある。わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければならない情報がある。

　国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があった。審議過程で「秘密が際限なく広がる」「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。

　今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いが、この法律で透明性が増す。

　先週、５・５兆円の経済対策を決定した。景気回復を所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。これからが正念場だ。成長の実感を国民の皆さんに、全国津々浦々まで広がるよう努力を積み重ねる。

【質疑応答】

－－秘密保護法は審議が不十分との批判がある

　「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数など）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知らない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄された約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があったのか明らかでない」

－－秘密保護法の施行は

　「チェック機能も含めて制度設計を行い、しかるべき時に施行したい」

－－中国、韓国との首脳会談に向けた対応は。靖国神社参拝は

　「困難な問題があるからこそ前提条件なく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだ。対話のドアは常にオープンだ。中韓にも同じ姿勢をとってもらいたい。防空識別圏の設定は毅然（きぜん）、冷静に対処する。日中間で不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要だ。いまだ中国は合意をしていない。早期に開始することを中国に働きかける」

　「靖国参拝は、国のために命をささげた方々に、尊崇の念を表することは当然のことだ。政治問題、外交問題化することは避けるべきだ。参拝するか否かは申し上げるべきではない」

－－菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）したことをどう思うか

　「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」　

－－成長戦略が弱いとの指摘がある

　「農業を成長産業にするため、減反の廃止を決定した。法人実効税率も来年度から ２・４％引き下げる。さらに法人税率のあり方も検討を進める。国家戦略特区の税制措置も議論している。安倍政権の改革に終わりはない。成長戦略のため雇用、人材、農業、医療、介護といった分野の構造改革に取り組む」

－－国家安全保障局長は

　「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換を行いたいという話がきている」

　2013.12.9 21:02

（1/3ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n1.htm
（2/3ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n2.htm
（3/3ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n3.htm
　
1 池田信夫 blog： 秘密保護法の超簡単な条文解説　2013年11月28日。 2013-12-13 02:32:31 　[編集/削除]

池田信夫 blog： 秘密保護法の超簡単な条文解説　2013年11月28日

　秘密保護法についての騒ぎはまだ続き、きょうは特定秘密保護法案の廃案を求めるアピールなるものが出るそうだ。「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす」という決まり文句も笑えるが、上野千鶴子、内田樹、金子勝、姜尚中、小森陽一、高橋哲哉など、絶滅危惧種のオールド左翼が一堂に会しているのは壮観である。

彼らは明らかに条文を読んでいない。何も具体的な問題点の指摘がないからだ。これは彼らのような一般人とは関係のない、公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律なのだ。私は法律の専門家ではないが、修正案の主要部分をごく普通に文章として読んでみよう（条文は一部略。＜＞の部分は修正個所）。

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第一条
　この法律は、我が国の安全保障＜（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。）＞に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
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修正案では「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障する」情報と厳密に規定されたので、内田樹氏の人畜無害なエッセイとは何の関係もない。原発反対運動や歴史研究とも関係ない。また第4条第4項で、60年を超えて機密指定できる特定秘密の種類も次のように特定されている。

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　武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
　現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
　情報収集活動の手法又は能力
　人的情報源に関する情報
　暗号
　外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
　前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
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大部分は「特定秘密の取扱者の制限」と「適性評価」に当てられているので略。

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第十八条
　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

　２ ＜内閣総理大臣は＞、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を＜聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。＞
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特定秘密の基準については第三者機関で審査することになっている。この規定が曖昧だと批判する人がいるが、今は野放しで、霞ヶ関には「機密文書」があふれている。

報道機関については、第22条で「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と書かれているだけで、処罰の対象ではない。公務員以外を対象にしているのは、次の第24条と25条だけである。

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第二十四条
　＜外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、＞人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

第二十五条
　第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
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24条は現行の刑法や不正アクセス防止法の規定を特定秘密に適用しただけである。25条の規定は現行の国家公務員法と同じであり、これで逮捕できる人は今でも逮捕できる。あなたがスパイかテロリストでない限り、この法律は忘れてよい。

追記：自衛隊から業務委託を受けた業者も「特定秘密の取扱者」に含まれる場合があるが、これは現在も法的に守秘義務がある。それ以外の受託業者については、今は機密の扱いが曖昧だが、今度の法律で厳格化される（23条）。これは報道の自由とは無関係。

　2013年11月28日 12:24

≪上記リンク≫
　・ 特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール：http://blog.tatsuru.com/2013/11/27_1135.php
　・ 修正案：http://digital.asahi.com/login/loginselect.html?jumpUrl=http%3A%2F%2Fdigital.asahi.com%2Farticles%2FTKY201311260565.html%3F_requesturl%3Darticles%2FTKY201311260565.html

池田信夫 blog：
秘密保護法の超簡単な条文解説
　http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51879662.html

コメント：
・古澤 尚博： 問題は、特定秘密の指定が正しく履行されて居るか判断するのも、検証するもの、指定した本人であると云う事。泥棒が自分を縛る縄を綯う事は無い様にこの法律は笊法に成る事も考えられる事の方が問題。「機密」指定が溢れる日本の行政。都合の悪い文書は廃棄。此の姿勢が問題！ 11月28日 1:34
2 内田樹の研究室： 特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール　2013年11月28日。 2013-12-13 02:33:57 　[編集/削除]

内田樹の研究室： 特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール　2013年11月28日

特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール

　佐藤学先生からお声がけを頂きました、特定秘密保護法案の衆院強行採決に抗議し、廃案を求める学者たちからのアピールに参加した。以下、そのアピールの全文と賛同者たちの氏名を掲げておく。アピールは明日（１１月28日）午後１時に学士会館でメディアに公式発表の予定。その段階で、賛同者のリストはさらに長くなるはずである。

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特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます

　国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。

　特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

　民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

　さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が 2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。

　いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。


2013年11月28日
特定秘密保護法案に反対する学者の会
　（※ 板主：地域・大学名別に並べ替えました。）

樋口 陽一　（東北大学名誉教授、憲法学）
小沢 弘明　（千葉大学教授、歴史学）
伊藤 誠　　（東京大学名誉教授、経済学）
宇野 重規　（東京大学教授、政治学）
大沢 真理　（東京大学教授、社会政策）
加藤 陽子　（東京大学教授、歴史学）
和田 春樹　（東京大学名誉教授、歴史学）
小森 陽一　（東京大学教授、文学）
高橋 哲哉　（東京大学教授、哲学）
上田 誠也　（東京大学名誉教授、地震学）
鷲谷 いづみ（東京大学教授、生態学）
佐藤 学　　（学習院大学教授、教育学）
杉田 敦　　（法政大学教授、政治学）
浅倉 むつ子（早稲田大学教授、法学）
金子 勝　　（慶応大学教授、経済学）
栗原 彬　　（立教大学名誉教授、政治社会学）
加藤 節　　（成蹊大学名誉教授、政治学）
姜 尚中　　（聖学院大学全学教授、政治学）
廣渡 清吾　（専修大学教授、法学）
池内 了　　（総合研究大学院大学教授・理事、天文学）
久保 亨　　（信州大学教授、歴史学）
益川 敏英　（京都大学名誉教授、物理学）
上野 千鶴子（立命館大学特別招聘教授、社会学）
宮本 憲一　（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学）
内海 愛子　（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、社会学）
野田 正彰　（元関西学院大学教授、精神医学）
内田 樹　　（神戸女学院大学名誉教授、哲学）

　（2013年11月27日 0時現在）
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内田樹の研究室：
特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール
　http://blog.tatsuru.com/2013/11/27_1135.php
3 池田信夫 blog： 日本を戦争に巻き込むのは誰か　2013年12月08日 10:10 2013-12-13 02:35:26 　[編集/削除]

池田信夫 blog： 日本を戦争に巻き込むのは誰か　2013年12月08日 10:10

　朝日新聞によれば「学者の会」の 3181人が「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」という声明（前と同じ）を出したそうだが、これは電子集計なので、署名した人が本当に学者かどうかはわからない。

　・ 朝日新聞デジタル：特定秘密保護法案に関するトピックス： http://www.asahi.com/topics/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88.html

　他方、朝日新聞のアンケートによると、上のように「日本の安全が脅かされている」と感じて「法案に賛成」の人は 4959人で、法案に反対の 1236人の 4倍だ。これは２ちゃんねるなどでおもしろがって投票した人が多いためと思われるが、少なくとも朝日新聞ばかり読んでいる老人とは違う意見の人がネットには多いことを示している。また BLOGOSでは、私の「強行採決は民主主義の機能する第一歩」という記事が、きのうの「最も支持された記事」だった。

　条文を普通に読む限り、秘密保護法が「戦争へと突き進む」原因になるとは思われない。今後、尖閣で軍事衝突が起こったとき、もっとも懸念されるのは軍事機密が守られることではなく、マスコミが大きな声で報復を叫ぶことだ。それを煽動するおそれがもっとも強いのは、朝日新聞である。2010年11月6日の朝日社説は、尖閣諸島の衝突事件のビデオが流出した事件についてこう書いている。

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　流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。[…]仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
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　この映像は「特定管理秘密」に指定されていなかったにもかかわらず、朝日新聞は機密を漏洩した者（当時は不明）の処罰を求めている。それは当時の菅政権がこれを激しく非難したからだ。このビデオは彼らの政治決着の誤りを暴露し、民主党政権の（すでに落ちていた）支持率はさらに落ちた。民主党を支持する朝日新聞は、ビデオを隠蔽したかったのだろう。

　要するに、朝日新聞には一貫した原則も論理もないのだ。一貫しているのは、感情的な世論に迎合しようという商業主義である。このように部数を増やすために戦争をあおった新聞が、日本を戦争に導いたのだ。彼らが次の戦争の火付け役になるおそれが強い。占領軍が（ドイツのように）新聞社を解体しなかったのは、大きな間違いだった。

　2013年12月08日 10:10

≪上記リンク≫
　・ 朝日新聞：http://digital.asahi.com/login/loginselect.html?jumpUrl=http%3A%2F%2Fdigital.asahi.com%2Farticles%2FTKY201312070243.html%3F_requesturl%3Darticles%2FTKY201312070243.html
　・「強行採決は民主主義の機能する第一歩」という記事：http://blogos.com/outline/75205/?utm_content=buffer1d2a0&utm_source=buffer&utm_medium=twitter&utm_campaign=Buffer ： http://blogos.com/article/75205/
　・ 日本を戦争に導いた：http://agora-web.jp/archives/1565093.html

池田信夫 blog：
日本を戦争に巻き込むのは誰か
　http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51880665.html