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岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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　これは、政治ではありません。 私たちが快適な社会のありようを考えていく上で、避けては通れない問題です。まさにそこにある危機です！！

　平成24(2012)年12月21日、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、岩倉市の皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らにより上程された、住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令に抵触する岩倉市 「自治基本条例案」が、全議員一致で、原案通り可決されました。 平成25(2013)年 4月 1日 施行。

　皆さんがお住まいの市区町村には、今は『自治基本条例』（『まちづくり基本条例』『市民基本条例』など、名称はさまざま。）がなくとも、既に検討されているかもしれません。

　同じ愛知県民として、『○○基本条例』・『地域主権』の下、20年計画で進行する地方政府化・国家解体を目論んでいるこの事態を周知させて下さい！

　あなたのご友人やご親戚に、この条例の持つ危険性をお伝え下さい！
　同じ愛知県民として日本国民として、この事態は看過できませんでしたので、周知するにいたりました。

　お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい！！
　彼ら議員らに、最終決定権があるからです！！

　「賛否両論の立場から考えろ！」と言ってやればいいのです！

　「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない！」と言ってやればいいのです！

　こんな条例は、まったく要らないのですから！！


「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について
　http://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs

マスコミや大学教授がおかしなことやる理由
　https://www.youtube.com/watch?v=19D2OXGsk4Q

【拡散】本当の愛国心（再生前に説明を読んでください）
　https://www.youtube.com/watch?v=YSi4v-Yk-qw
スレッド名ｺﾒﾝﾄ作成者最終投稿
Facebook　原口一博（公式）　大和心の意味するところ（排外主義と差別に日本の伝統はない） 2013年03月24日47 Facebook　原口一博（公式）　 2013-03-28 02:14:37 現在も、
ねずさんの ひとりごと18 中山成彬先生が狙われている 1 2013-03-27 01:24:49 板主から。
【道州制】5 この時期の道州制反対の立場から。 2013-03-12 23:34:17 この時期の道州制反対の立場から。
条例の中から、『議会及び議員のす役割とその責務』と、これに関連条文をいくつか抜粋。7 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:44:51 岩倉市の健全を願う者
住民よ、本気で立ち上がれ！！！7 岩倉市の健全を願う者 2013-01-29 05:23:47 岩倉市の健全を願う者
岩倉市職員措置請求（住民監査請求）の監査結果（平成25年１月25日 公表）　13 岩倉市の健全を願う者 2013-01-29 00:24:00 岩倉市の健全を願う者
豊中市自治基本条例　住民をレッテル貼りする豊中市　2011-10-212 「寝民」「居留民」「市民」 2013-01-23 22:09:48 拡大画像。
共産党系（泉南市）市議会議員も疑問を呈する 「自治基本条例」 2012年9月20日1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:13:41 岩倉市の健全を願う者
岩倉市自治基本条例の詭弁強弁。4 岩倉市の健全を願う者 2013-01-15 22:42:09 岩倉市の健全を願う者
岩倉市自治基本条例（案）に関するパブリックコメントについて6 パブリックコメントについて 2013-01-07 21:52:18 第２２条
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1 Facebook　原口一博（公式）　 2013-03-27 02:35:48 　[編集/削除]


621 x 1254 		　鎮静化。
38 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:38:47 　[編集/削除]

　・ 怖いのは現民主党議員達が、パチンコ資金に支配されているマスゴミなら隠せた国賊っぷりが、ネットでばれて支持を失い、沈没する泥舟から逃げ出すように民主党を離党し、真正保守のフリをして他の政党にもぐり込んで日本破壊工作を続けること。皆さん前民主党議員には投票しないよう注意しましょう。

　・ 朝鮮総連、競売回避へ民主に「政界工作」 許議長発言 “密約” 存在か http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000105-san-pol

民主党防止法を作り二度と民主党のような政党が出来ないようにしなくてはならない

　・ 記事読んで寒気がしました。なんなんですかこれは…
39 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:39:31 　[編集/削除]

　・ 敗戦直後の昭和天皇とマッカーサーの会話です。 陛下は死を覚悟でマッカーサーとの会見に望まれました。その時の陛下のお言葉です。 民主党は人の批判と責任転嫁ばかり。

　『日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟はあります』　弱ったのは通訳でした。その通り訳していいのか　しかし陛下は続けました。『しかしながら、罪なき八〇〇〇万の国民が、住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。温かき閣下のご配慮を持ちまして、国民たちの衣食住の点のみにご高配を賜りますように』

　天皇は、やれ軍閥が悪い、やれ財界が悪いと言う中で、一切の責任はこの私にあります、絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処せられても… と淡々として申された。このような態度を見せられたのは、われらが天皇ただ一人であったのです。陛下は我々を裏切らなかった。マッカーサーは驚いて、スクッと立ち上がり、今度は陛下を抱くようにして座らせました。そして部下に、「陛下は興奮しておいでのようだから、おコーヒーをさしあげるように」と。マッカーサーは今度は一臣下のごとく、直立不動で陛下の前に立ち、「天皇とはこのようなものでありましたか！天皇とはこのようなものでありましたか！ 私も、日本人に生まれたかったです。陛下、ご不自由でございましょう。私に出来ますることがあれば、何なりとお申しつけ下さい」と。 陛下は、再びスクッと立たれ、涙をポロポロと流し、「命をかけて、閣下のお袖にすがっておりまする。この私に何の望みがありましょうか。重ねて国民の衣食住の点のみにご高配を賜りますように」と。 そののちマッカーサーは、陛下を玄関（ホール）まで伴い、見送ったのです。
40 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:40:44 　[編集/削除]

　・ 民主党にないもの。それは国家感とこの日本を、日本人を思う気持ちです。自己弁護のために天皇陛下の名を軽々しく出す前に、まず己が日本にした事を考えて下さい。

　震災直後に韓国に 5兆円のスワップ。
　数ある日本企業を無視し、韓国の仮設住宅を採用。結果は雨漏りと虫…。
　福島原発の汚染水処理機をフランスやアメリカに発注…。
　東電自ら声をかけた日本ポリグルという憂愁（優秀）な会社を切り捨てましたね。

そこに愛はありましたか？ 震災の対応、国のハンドリングすべてに、この国を本当に守りたいと自らの命を捨てマッカーサーに対峙した昭和天皇の覚悟はありましたか？
41 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:41:19 　[編集/削除]

　・ 差別はせねど区別は必要。

　・【スクープ最前線】首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査　拉致問題を政治利用か http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130327/plt1303270709000-n1.htmwww.zakzak.co.jp
　安倍晋三政権は発足以来、「民主党政権下で何が行われたのか」を極秘調査している。このなかで、日本人拉致事件や核・ミサイル実験を強行した北朝鮮と、民主党関係者の看過できない関係が浮上してきた。公安当局が注目する、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売の背景とは。東京と平壌をつなぐ「闇」について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
42 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:43:21 　[編集/削除]

　・ ７００件ラインを超えましたよ。

見たところ全て「抗議コメント」、擁護コメントなし。しかしいかな「ラグビーボール原口」でも熱心な支援者がおるだろうが。彼を孤立無援の裸の王様とみるか、国民をなめてる大馬鹿者と見るか。あれっ、どっちもトンチキ・ヤローだから同じか。

　・ 在日外国人に選挙権あげようとした時点で「売国」政党なのよね　しかも特定国家の団体に選挙の後押ししてもらうなんて「売国」以外のなにものでもないよ　「売国」と呼ばれるのが嫌みたいだから原口さんは「国賊」と呼ばせていただきますね

　・ 「窮鼠猫を噛む」 さて、日本人は鼠でしょうか？猫でしょうか？ 日本は明治以降、常に鼠でしたね。もちろん、大東亜戦争においても、現在も。

鼠を猫であるかのように見せ掛け、猫といっしょになって鼠をなぶり殺しにするのが、原口一博のような "売国奴" の所業。

　・ あなたが何を言おうとも・・・。尖閣沖で中国漁船が衝突したビデオをひたすら隠蔽したあたりから、既に国民は民主党を日本の政党とはみなしていないと思われます。

　・ 原口さん 反論はないのですか？ 私なら反論出来ませんけど（笑）
43 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:46:23 　[編集/削除]


651 x 1880 		　・ これの徹底究明をお願いします。
朝鮮総連中央本部　競売回避へ政界工作　許議長発言　民主は「拉致進展条件」（産経新聞）- Y!ニュース
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000105-san-pol&__from=mixi

　・ これについてあなたの意見を述べていただきたい
-------------------
朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か　民主政権に働きかけ
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032714440018-n1.htm
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが２６日、浮上した。許 宗萬（ホ ジョンマン）議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。許氏は昨年、野田佳彦首相（当時）側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。
-------------------
44 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:49:09 　[編集/削除]

　・ 原口さん、もうしらを切るのは止めて下さい。どこまで日本国民を馬鹿にするのですか？ 民主党の言う国民とは絶対に日本人じゃあない。

　・ 嘘、隠蔽、スパイ活動しかしてないんですね！ 参議院選挙が楽しみですね。地球から消滅してしまえばいいと思います。
45 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:52:29 　[編集/削除]


591 x 712 		　・ またもやNHKが排外主義による差別報道を行いました。他者報道では一斉に韓国籍の金用将さんと伝えています。（日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、TBS） ところが、NHKはただ一社だけ日本人風の名前で、しかもローカルニュース扱いです。

このような朝鮮人のアイデンティティを損なう排外主義を行うNHKはレイシズム放送局とのそしりを免れません。
　http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130327/d914b7f0696af9cdb1eb96d091244880.html
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強盗強姦容疑で韓国籍の男を逮捕　警視庁　他にも６件に関与か sankei.jp.msn.com
　女性を包丁で脅して乱暴したうえ、現金約３千円を奪ったとして、警視庁立川署は、強盗強姦容疑で、韓国籍で建設会社社員、金用将容疑者（２９）＝千葉県市原市東国分寺台＝を逮捕した。同署によると、「酒に酔っていて細かいことは覚えていないが、概ね間違いはない」と容疑を認めている。
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130327/crm13032713290001-n1.htm
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46 コメント（抜粋） つづき。 2013-03-28 01:53:32 　[編集/削除]

　・ 原口先生の発言のおかげで、日本人がどんどん目を覚ましてくれる。ありがたいね。それだけが唯一の価値かな。

　・ 2011.10.25【稲田朋美】 平岡法相「竹島、不法占拠に物言えぬ弱腰」 衆議院 法務委員会
47 現在も、 2013-03-28 02:14:37 　[編集/削除]

　炎上中！！
　
1 中山成彬先生が狙われている 1 2013-03-20 22:08:20 　[編集/削除]


405 x 270 		中山成彬先生が狙われている　2013年03月17日

　３月８日に国会予算委員会で従軍慰安婦問題の嘘を完膚なきまでに暴いた中山成彬先生が狙われています。 ３月１５日午後１０時９分、中山成彬先生はご自身のTwitterで以下のように発表されました。

＝＝＝＝＝
私が狙われていると検察関係から警報あり。 もとより命も要らずの南州翁の生き方を実践しているが、一部のマスコミが捏造してでも私を叩くらしい。 よっぽど私の歴史認識の提起が困るらしい。 私に何かあったらそういうことです。
＝＝＝＝＝

ここで先生が述べられているのは、次の３点です。
　１ 命を狙うと警察から連絡があった。
　２ 一部のマスコミが捏造してでも叩こうとしている。
　３ 命を狙い、捏造までして中山先生を叩こうとしているのは、中山先生の慰安婦に関する歴史認識提起が困る人たちである。

仮にも一国の国会議員に対する脅迫や殺害予告など、そもそも、もっての他のことです。日本は法治国家であり、議会制民主主義の国です。議論があるなら、国会で堂々と論陣をはれば良い。にもかかわらず、暴力に訴えるということは、
　１ 中山先生が予算委員会で指摘した慰安婦問題が真実であること、
　２ 真実を暴かれたら困る人たちがいること、
　３ 困る人たちは、日頃、平和主義や暴力反対を口にしていても、実は暴力や殺人をなんとも思わないとんでもない獣たちである、
ということです。

また一部のマスコミが捏造してでも叩こうとしているということは、それがその一部マスコミにとって都合が悪いことだ、ということです。なぜ都合が悪いかといえば、、自分たちの嘘がバレるからです。これまたけしからん話です。
9 反日こそ悪 2 2013-03-24 03:18:32 　[編集/削除]

　通州事件や、通化事件、あるいは尼港事件などを振り返ってみれば、あの残虐な支那人が、日本の内地以上に良好な治安を保つことができたというのは、実に不思議な気がするかもしれません。けれど、そうした非道が起こるのは、彼の国の政治の歪み、あるいは特定の不良な思想に凝り固まった、あるいは彼の国が捏造した歴史を鵜呑みにした無教養でおかしな連中、あるいはそうした人々を意図的に煽動する馬鹿者がいたからです。そういう馬鹿者が、もともと内在している残虐性に火をつけ、あおり、非道を行わせた結果であるといえようかとも思います。統治がしっかりとすれば、民衆の行動も変わるのです。そのことを、南京市の８年間は証明しているように思います。

　日本人でも、とんでもない連中はいます。同様に支那、朝鮮にも、とんでもない連中がいます。昔は、そういう支那人や朝鮮人のことを、不逞支那人、不逞朝鮮人と呼びました。いまでいうなら、反日朝鮮人、反日支那人と言った方がわかりやすいかと思います。日本人の中にも、反日はいます。

では、反日というのは、いったいどういう思考なのでしょうか。多くの民衆は、普通に幸せな家庭や、健康な暮らし、犯罪や暴力におびえる必要のない、安心して暮らせる社会を望んでいます。それは日本人に限らず、支那、朝鮮、さらには世界万民の共通する願いです。

　日本は、民こそが国の柱と考えて国つくりを行ってきた国です。日本には万世一系の天皇がおわし、民はその天皇の民と基底されてきました。そして天皇は政治権力を司るのではなく、その政治権力に認証を与えるという存在となっています。つまり政治権力を行使する者にとって、民衆は権力者よりも上位にある天皇の民という、不思議な姿の国となっていたわけです。これは会社にたとえてみれば、実権を持つ社長は会長に雇われた人で、その社長の部下は全員が会長の身内みたいなものです。これが「皇民（公民）」の思想です。もちろん社員と社長の間には身分や権限の違いはあるけれど、人としては対等な関係にあります。そして日本は、こういう国のカタチをつくることによって、世界で唯一（といっていいかと思います）の「奴隷のいない社会」を築いてきたのです。

ところが支那朝鮮、あるいは世界の多くの国々では、皇帝＝政治権力者です。そして民衆は、皇帝や王の私有民です。私有民と書けば聞こえはいいですが、実態は「私物」です。人でさえありません。「物」です。人の上に立つ者にとって、下にいる者たちは私物ですから、殺そうが犯そうが収奪しようが、それこそ「自由」です。もっといえば、人の上にたちさえすれば、下の者達に対する生殺与奪の「自由」が与えられる。あたりまえのことですが、こうした社会では、常に民衆に不満が鬱積します。ですからその鬱積した不満が暴発しないうちに、力によってその不満者たちを虐殺する。それが権力維持のための最適手段ともなるわけです。

ただ、そうは言っても、西洋では神のもとの平等思想がありますから、権力者はいたずらに権力を行使することができない。宗教道徳によって権力にバイアスがかかるからです。ところが不幸なことに、支那朝鮮には神がいません。ですから上に立つ者が、下の者にとっての神となる。神ですから、人を殺しても罪にならない。そういう社会体制が、すくなくとも２千年以上にわたって続いてきた。それが、支那朝鮮族であったということです。

　おもしろいことに、私達日本人と、彼らの国における自由は、意味が違います。日本人にとっての自由は、何ものにも束縛されない自由を意味しますが、支那朝鮮での自由は、支配する側にとっての自由であって、民衆には自由はありません。そしてこのことは、日本における反日左翼思想の根本でもあります。
10 反日こそ悪 3 2013-03-24 03:19:16 　[編集/削除]

反日左翼の人々の考え方というのは、権力（肩書き）を持ちさえすれば、下に対してありとあらゆる「自由」を得ることができる、というものです。従って彼らのいう「自由」は、あくまで政治的権力者の「自由」であって、民衆の自由ではない。反日の本質も、ここにあります。人々が、老いも若きも男性も女性も、等しく人間としてお互いを大切にしながら、みずから率先して働き、みんなが食べていけるようにする。それが日本の古来の考え方です。

江戸身分社会を、まるで階級社会のようにいう人がいますが、これなども大きな間違いで、昔の武家屋敷をみれば、たいていどの武士も、庭で農作物を作っている。なにせ日本では、天皇ご自身が皇居の中で農作業をしてらっしゃる、日本はそういう国です。

けれど、世の中には、自分では働きたくない、下の者、つまり奴隷に働かせて、自分だけの「自由」をほしいままにしたいと考える馬鹿者たちがいます。そして不幸なことに、そういう馬鹿者達が権力に取り入り、あるいは権力を持つことで、民に対して好き放題の乱暴狼藉を働く社会が永く続いてきたのが、支那、朝鮮であったわけです。

　いま、日本国内には、多くの反日支那人、反日朝鮮人、反日日本人がいます。反日であるということは、民衆の幸せに背を向け、自分たちだけの特権階級を構成したいと考える人たちであるということです。そして大切なことは、そうした理不尽を「間違っている」と認識している親日支那人、親日朝鮮人、親日日本人も多数いる、ということです。

要するに、反日であるということは、いたずらに権力を欲しがり、みずから働くことをせず、ただ権威や肩書きにものをいわせて人々を物として扱いたい一部の不逞のヤカラです。

　やっかいなのは、たとえば朝鮮半島の旧両班（ヤンバン）や、欧米貴族の一部です。どういうことかというと、彼らは約５００年にわたり、朝鮮両班なら、白丁（はくてい）と呼ばれる朝鮮人たちを使役し支配し隷属させ、まさに民衆をモノとして扱う特権階級をなしてきました。もちろん、朝鮮半島内を改革し、半島内を皇民化することで、誰もが働き、みんなが協力しあう社会を築こうとした両班もいました。けれど、一部の両班は、約５００年続いた特権意識にしがみつき、その特権を奪った日本をいまだにたいへん恨んでいるということです。

また、一部の欧州貴族というのは、かつて植民地に広大な支配地を持ち、まさに王侯貴族のような生活をし ・・・ 服を着るのも風呂に入って体を洗うのも全部自分でやったことなどなく、奴隷である現地人たちにやらせていた ・・・ 強大な特権のある家柄であった人たちの一部です。彼らは日本によって植民地を解放され、５００年続いた名家としての家柄も特権も財産も全て失ってしまいました。彼らにとっては、日本はまさに侵略国家であったわけです。

けれど、人々の幸せ、人間に生まれたことの幸せを誰もが活かすことができる、そのチャンスがある社会こそが、大切なものです。日本では、そのために、かつての名家と呼ばれた大名家も、廃藩置県に素直に応じたし、明治維新を成し遂げた武士たちも、四民平等でその身分を率先して捨てています。個人的な身分や家柄にこだわることよりも、国が安泰となり皇民である民衆が幸せな暮らしができるようにするために、みずからその身分を捨てたし、そのことを恨みに思っているような人物は、いまに至るまで、まさに皆無です。

要するに反日の本質というのは、かつての身分特権にしがみつきたい（しがみつきたいということは、自身が能無しであることに他ならない）馬鹿者が、無教養な庶民を煽動し、操り、反日に駆り立てているに他ならないということです。

逆にいえば、民衆こそ大切、民衆の幸せこそが国家の幸せと考えることが普遍化しつつある現代の国際社会において、彼ら反日主義者というのは、まさに反動主義者にほかなりません。

　こうした次第から私は、人種、民族もさりながら、「反日であることが悪である」、ということをまずはしっかりと認識していくことが、たいせつなのではないかと思っています。


韓国～反日の理由～
　

　 2011/10/29

　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1833.html
11 日本人よ、誇りを取り戻せ 1 2013-03-24 04:05:41 　[編集/削除]


800 x 404 		日本人よ、誇りを取り戻せ　2013年03月23日

　元自衛官の宇佐静男さんが、たいへん良い内容の論考を書かれていますのでご紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝
宇佐静男の現代防人考
《日本人よ、誇りを取り戻せ》
　http://www.jpsn.org/opinion/modern/3506/

　２０１１年以降、欧州の財政問題が世界経済にも深刻な影響を与えている。ユーロ圏の財政状況はギリシャが最も厳しいが、スペインも財政破綻寸前にある。16 世紀から 17 世紀にかけて「太陽の沈まぬ帝国」（スペイン帝国）を作り上げたスペインがなぜここまで落ちぶれたのか。

スペインは 1521年から 1532年の間にアステカ文明、マヤ文明、インカ文明を滅ぼし、アメリカ大陸の大半をスペインの植民地とした。1580年にはポルトガルを併合、ブラジルやアフリカ、インド洋に広がる植民地を獲得し、黄金時代を築いた。だが、19世紀後半には、植民地を失い没落の道を歩む。没落は今なお続き、今日の財政破綻寸前に至る。

　スペイン没落の最大原因は、国民が自国の誇りを失ったことだといわれる。スペインでは、かつて子供達に対し、自国はアステカ、インカ、マヤの三つの文明を滅ぼした悪い国だと自虐教育を続けた。その結果、スペインの子供達は自国に誇りを持てなくなった。彼らが大人になり、誇りの喪失は国全体に蔓延した。 　
自国に誇りをもてなくなった国は衰退の道を歩む。スペインが典型例ということで「イスパノフォビア」という言葉があるくらいだ。
12 日本人よ、誇りを取り戻せ 2 2013-03-24 04:08:21 　[編集/削除]

　スペインの没落は他人事ではない。「失われた 20年」 「決められない政治」 が続く日本の衰退も「誇りの喪失」、つまり 「イスパノフォビア」 が原因といわれる。

日本人は日本に対し誇りを持てなくなった。日本を悪し様に罵ることが知識人であるかのような風潮がその証左だ。

祝日に日本国旗を門前に掲げる家はほとんど見られなくなった。日本固有の領土である北方領土、竹島が不法に占拠されても、また尖閣列島が奪われそうになっても他人事である。「日本領土は日本人だけのものではない」と平然と口走る首相が出てくる始末である。

戦後、GHQによる巧妙な占領政策がその元凶である。大東亜戦争で日本人の優秀さ、恐ろしさに震え上がった米国は、戦後統治として 「二度と立ち上がれない」 日本の建設を目標とした。

東京裁判を皮切りに「日本悪玉史観」を普及させ、日本人が自国に対し誇りを持てないよう「イスパノフォビア」洗脳を徹底した。この政策に不都合な歴史書は焚書され、教科書は黒く塗られた。代わりに南京大虐殺や従軍慰安婦など、誇りの喪失に役立つ歴史が捏造された。

学校教育では「日本悪玉史観」が徹底された。学校で使用する歴史教科書は、今なお驚くほど自虐的である。

国家や権威、権力は悪と教え込まれた。セオドア・ルーズベルトが 「徳本」（”The book of virtue”） として絶賛し、世界中でベストセラーとなった「教育勅語」は廃止された。

「国家」「公」より「個」「私」を優先し、国家と歴史、民族と文化を貶め、国家、国旗を拒否し、揚げ句の果ては祖先、両親への敬慕、子弟間の礼節まで含めたあらゆる伝統的価値観に背を向けさせた。

「イスパノフォビア」を刷り込まれた人達が現在、日本の政界、財界、官界といった国家の中枢で指導者になりつつある。自国に誇りを持てず、健全な国家観も持たず、愛国心も希薄な指導者の下で、国家が繁栄したためしはない。
13 日本人よ、誇りを取り戻せ 3 2013-03-24 04:09:28 　[編集/削除]

　安部政権下で教育基本法は改定された。だが、教育現場では日教組による自虐教育は依然続けられている。「イスパノフォビア」が再生産されているのだ。

教育改革が喫緊の課題であることは論を待たない。だが、家庭教育も反省しなければならない。家庭において、親から子へ、日本の良さ、素晴らしさをしっかり伝えているだろうか。教育勅語にある徳目を、機会ある毎、子供たちに教えているだろうか。

先ずは親が子供に誇りを持たせなければならない。かつて日本を訪れたほとんどの外国人は、日本の素晴らしさに感嘆の声を上げた。親はこういった日本の素晴らしさを我が子に伝えていかねばならない。
14 日本人よ、誇りを取り戻せ ４ 2013-03-24 04:14:01 　[編集/削除]

　イギリスの詩人エドウィン・アーノルドは日本の印象をこう語っている。「日本には、礼節によって生活を楽しいものにするという普遍的な社会契約が存在する」 「地上で天国あるいは極楽に最も近づいている国だ。その景色は妖精のように優美で、その美術は絶妙であり、その神のように優しい性質はさらに美しく、その魅力的な態度、その礼儀正しさは、謙譲ではあるが卑屈に堕することなく、精巧であるが飾ることもない。これこそ日本を、人生を生甲斐あらしめるほとんどすべてのことにおいて、あらゆる他国より一段と高い地位に置くものである」

礼節の国、美しい国土、謙譲で飾ることない性質等、我々は気がついていないが、いずれも日本人の誇りとすべきことである。

　イギリスの著名な歴史家アーノルド・トインビーは伊勢神宮に参拝した時、こう語った。「この聖なる地域（伊勢神宮）で、私は全ての宗教の根源的な統一を感じた」　神話から現代へ脈々と繋がる 「聖なる地域」 を持つこと自体、日本は世に稀有なる国家である。 　

　1856年、初代総領事タウンゼント・ハリスに雇われて来日し、ハリスの秘書兼通訳を務めたヘンリー・ヒュースケンはこう語っている。「この国の人々の質撲な習俗とともに、その飾りけの無さを私は賛美する。この国土の豊かさを見、いたるところに満ちている子供たちの愉しい笑い声を聞き、そしてどこにも悲惨なものを見出すことができなかった。 おお、神よ、この幸福な情景がいまや終わりを迎えようとしており、西洋の人々が彼らの重大な悪徳を持ちこもうとしているように思えてならない」　米国が日本を無理やり開国させることにより、日本の素晴らしさが喪失するのではないかと彼は真剣に危惧していた。

　江戸時代の生活を研究した米国の女性学者スーザン・ハンレイはこう書き残している。「1850年に、もし地球上のどこかに住居を決めなければいけないとしたら、私が勤労階級に生まれていたならば日本に住みたい。貴族であったならばイギリスに住みたい」

大多数の勤労階級にとっては、日本が世界一住みたい国だった。昔の日本だけではない。実は今でも日本は世界が羨む素晴らしい国なのだ。

日本は世界で最も治安の良い国である。日本の犯罪発生率は 1.336 であり、米国 3.466、独国 7.383、仏国 5.634 など主要国と比べても断トツで少ない。

WTO （世界保健機関） が評価する世界各国の 「健康達成度」 でも日本は総合ランキング 1位である。平均寿命、健康寿命、乳児死亡率など全ての面で１位。国民全員が等しく医療にかかれ、負担も少ない。間違いなく日本の医療制度は世界一である。

一時期、日本でも「格差社会」という言葉が流行った。だが、2007年に IMFが「ジニ係数」（格差の度合いを測る係数） を公表したところ、主要国と比較してもフランスについで低い数値、つまり二番目に格差の少ない国であった。 この数値が公表されるや、マスメディアも「格差社会」という報道を止めてしまった。 日本は世界的にも格差の少ない平等な社会なのだ。

英国の BBCは毎年、「世界によい影響を与えた国、悪い影響を与えた国」というアンケートを世界中で実施している。 2011年の結果では 「世界によい影響を与えた国」 で日本は 「良い影響」 が 57％、「悪い影響」 が 20％、世界で ５位の好位置につけている。

肝心の日本人が 39％しか「良い影響」と自覚していない。 日本自身が日本の良さを喪失している。

　日本の漫画、J ポップ、映画なども世界の若者には人気の的である。町並みは清潔で、治安も良い。少し歩けばコンビニもスーパーもある。商店には商品が何でも揃っている。料理ひとつとっても、世界中の料理が東京で食べることができる。味はどこでも一流だ。

安全、快適で暮らしやすさを満喫できる日本、世界中の人が憧れ、羨む国である。 もっと胸を張り、誇りを持ってしかるべき素晴らしい国なのだ。
15 日本人よ、誇りを取り戻せ 5 2013-03-24 04:15:48 　[編集/削除]

　先人達は、我が身を省みず、死に物狂いで素晴らしい日本を残してくれた。 祖国に残した父母や恋人を思い、あるいは自分の死後に遺される妻や子の幸せを祈り、平和で豊かな祖国の実現を願いつつ祖国のために戦ってくれた。 どこの国でも祖国のために命を捧げた人に対しては、感謝の念をこめ、最大限の儀礼を尽くすものだ。 それが戦後、「イスパノフォビア」 政策によって、戦闘で散華した者は犬死と嘲られ、生還した者は人殺しのごとく難詰された。 未だに総理大臣が靖国神社参拝を躊躇するような状態だ。「イスパノフォビア」 政策は日本人の誇りをズタズタに引き裂いた。

　日本の再生には、先ず日本人一人ひとりが誇りを取り戻すことだ。 実際に日本は誇りを持つにふさわしい素晴らしい国である。 自虐的にならず日本のありのままの姿を外国人のように素直に見ればいい。

　アインシュタイン博士は語っている。「近代日本の発展ほど、世界を驚かせたものはない。 一系の天皇を戴いていることが、今の日本をあらしめたのである。 私はこのような尊い国が世界の一カ所ぐらいなくてはならないと考えていた。 世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰ってくる。 それはアジアの高峰日本に立ち戻らねばならない。 吾々は神に感謝する。 吾々に日本という尊い国を創っておいてくれたことを」

日本人よ、誇りを取り戻そうではないか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1837.html
16 【教育ニ関スル勅語(教育勅語)】 1 2013-03-25 02:09:50 　[編集/削除]


600 x 347 		【教育ニ関スル勅語(教育勅語)】

　教育勅語は、明治天皇の命により、井上 毅 (いのうえ こわし) と 元田 永孚 (もとだ ながざね) が文章の起案に当りました。 起案者の中心となった井上毅は、フランスに留学した経験から、教育勅語が思想や宗教の自由を侵さないようにすることを重視したと伝えられています。

　明治23年(1890年)10月30日 に発布されて以来、学校などで 50年以上の間、四大節 (しだいせつ) の式典に朗読されてきました。 また、各学年の修身 (しゅうしん) の教科書の最初のページに掲載されていました。

　昭和20年(1945年) 8月 の敗戦後、日本を占領した連合国軍の最高司令官総司令部 (ＧＨＱ) は、教育勅語の朗読と神聖的な取りあつかいを禁止しました。 ついで占領下の日本の国会では、昭和23年(1948年)6月19日 に衆議院が 「教育勅語等排除に関する決議」 を、参議院が 「教育勅語等の失効確認に関する決議」 を決議し、それに代わるものとして、教育基本法 が制定されました。
17 【教育ニ関スル勅語(教育勅語)】 2 ≪ 現代語訳 ≫ 2013-03-25 02:18:53 　[編集/削除]

≪ 現代語訳 ≫

　（ 教育勅語は、用語や文体が今では大変難しいとされ、多くの人により現代語訳が行なわれています。国民道徳協会の現代語訳がよく知られていますが、かなり意訳されていますので、僭越ですが自分なりに次のように現代語訳をいたしました。）

『　私が思うには、我が皇室の先祖が国を始められたのは、はるかに遠い昔のことで、代々築かれてきた徳は深く厚いものでした。我が国民は忠義と孝行を尽くし、全国民が心を一つにして、世々にわたって立派な行いをしてきたことは、わが国のすぐれたところであり、教育の根源もまたそこにあります。

　あなたたち国民は、父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じあい、行動は慎み深く、他人に博愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、それによって知能をさらに開き起こし、徳と才能を磨き上げ、進んで公共の利益や世間の務めに尽力し、いつも憲法を重んじ、法律に従いなさい。そしてもし危急の事態が生じたら、正義心から勇気を持って公のために奉仕し、それによって永遠に続く皇室の運命を助けるようにしなさい。これらのことは、単にあなた方が忠義心あつく善良な国民であるということだけではなく、あなた方の祖先が残した良い風習を褒め称えることでもあります。

　このような道は、実にわが皇室の祖先が残された教訓であり、その子孫と国民が共に守っていかねばならぬことで、昔も今も変わらず、国の内外をも問わず、間違いのない道理です。私はあなた方国民と共にこの教えを胸中に銘記して守り、皆一致して立派な行いをしてゆくことを切に願っています。

明治二十三年十月三十日
天皇の署名と印 』

　http://www.h6.dion.ne.jp/~chusan55/kobore8/4132chokugo.htm
18 板主から。 2013-03-27 01:24:49 　[編集/削除]

　（ 板主から： 上の『韓国～反日の理由～』の動画にある、≪植民地 韓国≫ の表現に対しては、違和感があります。 動画にもあったように、当時の朝鮮半島を取り巻く国際情勢と、半島内の状況の中、半島の近代化は焦眉の急であり、そのためにも効率よくその近代化を成し遂げるべく併合後、当時の日本の近代化の手法などをアレンジし、技術や文化などをコピーする必要があったということ。

また、当時のイギリスやオランダなどの ≪植民地≫ の概念やありさまからは程遠い近代化が半島内においてなされたという現実は、当時の世界情勢というパラダイムが、日本においても、まして半島においても作用していたとすれば抗しきれなかったその歴史的経過の一断面として捉えることは必然であるということ。 歴史に if（イフ・もし…ならば。）はないといわれるのはそういうことなのだろうということ。）
　
1 この時期の道州制反対の立場から。 2013-03-12 23:28:51 　[編集/削除]

自民党【道州制基本法提出へ】 反日公明党が動いたな。 議員立法提出だそうだ。 反対意見を総務省または内閣府へ!!

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自民、道州制基本法案提出へ
　1月11日(金) 7時55分配信
　産経新聞

　自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は１０日、都内で産経新聞社の取材に応じ、昨年まとめた「道州制基本法案」を２８日に召集される通常国会に議員立法で提出する方針を明らかにした。公明党や日本維新の会などとの共同提案も視野に入れる。

道州制は都道府県を廃止し、全国を１０程度の道や州に再編するもの。来週にも政権交代後で初の本部総会を開き、提出に向けた最終調整に着手する。

　基本法案では理念や手続きを規定。３０人以内の有識者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設け、３年以内に区割りや市町村の役割などをまとめ、首相に答申する。
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菅義偉「権限と財源を委譲する地方分権を進め、道州制を目指します」→ http://www.sugayoshihide.gr.jp/policy.html 日本を弱体化させる地方分権や道州制はやめてくれ!!
2 この時期の道州制反対の立場から。 2013-03-12 23:29:55 　[編集/削除]

道州制 「地域主権型」の確立を
自治の拡大と行革の推進めざす

　道州制の導入推進が、昨年末の自公連立政権合意に掲げられた。

公明党の山口那津男代表は昨年9月の党全国大会で「地域主権型道州制への移行によって地域の潜在力を引き出す」と主張。同12月の衆院選重点政策では道州制基本法の制定を公約として訴えた。

公明党は、まず、首相の諮問機関として道州制国民会議を設置し、約3年かけて議論を深め、その後2年をめどに移行への法的措置を講じるプランを提示した。

　自民党は、道州制基本法案骨子案（昨年9月）の中で、首相の諮問に応じて調査審議をするための道州制国民会議の設置を定めている。改革を国民本位の姿勢で進める考え方は一致している。

　道州制の具体像は20年以上前からさまざまに議論されてきたが、2007年2月に道州制担当相の下に設置された「道州制ビジョン懇談会」の中間報告（08年3月）が一つのイメージを提起している。道州制推進知事・指定都市市長連合の村井嘉浩共同代表（宮城県知事）も昨年、山口代表との会談で「自公政権の時につくったビジョン懇・報告書のような形にしなければならない」と評価した。

それによると、現在の47都道府県を廃止し、全国を10程度の「道」または「州」に再編する。その結果、国のカタチは、国、道州、基礎自治体（市町村）の3層構造となる。要点は道州を地方政府と位置付けることである。

そのためには中央政府（国）と道州との役割分担の明確化が重要になる。国は、外交・防衛、通貨管理、司法など国でなければできない仕事を担う。道州は、自治立法権、自治行政権、自治財政権を行使して住民サービスと地域活性化を主体的に実施できるだけの「地域主権」をもつ。

これによって、地方自治の拡大と、地域の個性に合った効率的な行政をめざす行政改革が同時に進むことになる。この構想は、公明党の掲げる地域主権型道州制と同じ理念に基づいている。

公明新聞：2013年1月7日付
http://www.komei.or.jp/news/detail/20
3 この時期の道州制反対の立場から。 2013-03-12 23:31:35 　[編集/削除]

自民党、民主党が地域主権改悪として創設した「一括交付金」の廃止を含め見直しへ 。
4 この時期の道州制反対の立場から。 2013-03-12 23:32:08 　[編集/削除]

道州制の危険性
http://baikoku.web.fc2.com/
※住所氏名は奈良県奈良市主婦３０歳などの匿名で結構です

道州制の危険性・デメリット

特に注意しなければならない事は、沖縄の独立問題である。道州制が導入され、地域に主権を移譲するようになれば、沖縄州は独立し易くなります。大前派道州制推進勢力は、外国人参政権に賛成であり、立法権を有する連邦制を目差しています。そうなれば、沖縄州の独立は現実のものとなるでしょう。
もし、沖縄州が独立国となったならどうなるか？
おわかりの人も多いと思いますが、中国に併合されてしまうのは常識ですね。内モンゴル、チベット、ウイグルと来て、まだまだ中国は台湾や沖縄（尖閣）を欲しがっているのです。
なぜ沖縄が必要なのか？これもご存知の方は多いと思います。沖縄付近にはシーレーンが通っていて、沖縄を経て本州に到達する。したがって、中国（沖縄）の意思によってシーレーンを断つ事ができるため、日本は中国の言いなりにならざるを得なくなってしまうのです。レアアースの輸出ストップをかけた国なので、やりかねませんね。そして、位置的に邪魔な沖縄を手に入れて、太平洋へ進出し、勢力圏を拡大させたいのです。

2013-01-19
5 この時期の道州制反対の立場から。 2013-03-12 23:34:17 　[編集/削除]


655 x 474 		自民党が 道州制基本法案の提出を決定致しました
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm

至急道州制反対の要請を自民党本部にお願いします
自民党・意見
※メール・手紙(なるべく多め）でお願いします
https://ssl.jimin.jp/m/contact
http://www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php
今村雅弘本部長　※メールは秘書が読んで削除してしまうそうです　
出来ればＦＡＸか郵送（時間ない方はメールでもＯＫです）
http://www.imamura-masahiro.com/mail.html
　
1 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:17:29 　[編集/削除]


698 x 336 		　こちらの記事は、削除しました。


　　↓
2 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:22:03 　[編集/削除]

　「岩倉市自治基本条例」の中から、『議会及び議員の役割とその責務』と、これに関連する条文をいくつか抜粋してみます。
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第１条（目的）
　この条例は、岩倉市における自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的とします。

第２条（条例の位置付け）
　この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとします。

　２ 議会及び執行機関は、他の条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例に定める事項を遵守しなければなりません。

第７条（議会及び議員の役割と責務）
　議会は、市民の信託を受けた議員によって構成される唯一の議決機関として、地域の課題及び市民の多様な意見を踏まえ、より良い市民生活、市民福祉及び市政の発展をめざして、政策を立案する機能及び執行機関を監視する機能を十分に発揮するよう努めなければなりません。

　２ 議員は、選挙で選ばれた市民の代表としての自覚と責任の下、絶え間ない自己研鑽さんにより資質能力の向上に努め、市民からの信託に応える公平・公正・透明な開かれた議会運営に努めなければなりません。

　３ その他、議会及び議員の基本理念及び基本的事項については、別に条例で定めるものとします。。

第３条（定義）
　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによります。

　(1) 市民　市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体をいいます。

　(2) 執行機関　市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。

　(3) 市　市民、議会及び執行機関によって構成され、それぞれの役割と責務の下、総合的に行政を行う地方自治体をいいます。

　(4) 市政　市が行う政治及び行政をいいます。

　(5) 協働　市民、議会及び執行機関が、主体的・自発的に共通の目的を達成するために、相互の立場、特性等を認め合い、尊重しながら、それぞれが役割と責任を持って、その特性、能力等を発揮しつつ、共に考え、行動することです。
3 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:23:25 　[編集/削除]

（自治の基本原則）
第４条　岩倉市における自治の基本となる原則は、次のとおりとします。

　(1) 市民主体の原則　市民は、自治の担い手として、それぞれの個性、能力等を発揮し、自覚と責任を持って市民主体のまちづくりを推進します。

　(2) 情報共有の原則　市民、議会及び執行機関は、まちづくりに関する情報を互いに提供し、共有します。

　(3) 協働の原則　市民、議会及び執行機関は、協働してまちづくりを推進します。

　(4) 信頼の原則　市民、議会及び執行機関は、互いに尊重し合い、常に信頼関係を築くための努力をします。

　(5) 信託による市政の原則　議会及び執行機関は、市民の意思を尊重し、市民からの信託に基づき市政を行います

第１０条（市民参加と協働）
　議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するため、政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。

　２ 議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。

　３ 市民、議会及び執行機関は、市政及びまちづくりに当たり、互いの役割と責務の下に、対等な立場で連携し、協力するとともに、協働のための環境づくりに努めるものとします。

　４ 前各項に定めるもののほか、市民参加と協働に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

第１１条（市民自治活動）
　市民は、それぞれの地域における地域団体による活動を通じて、市民自治活動の推進に努めるものとします。

　２ 市民は、市民活動団体による活動を通じ、それぞれの役割の下で、自らできることを考え、行動し、市民自治活動の推進に努めるものとします。

　４ 市民と議会及び執行機関は、市民が第１項及び第２項の活動を通じて地域課題を解決しようとする場合には、互いに補完し合うものとします。

　６ 議会及び執行機関は、市民自治活動の自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するものとします。
4 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:24:22 　[編集/削除]

第１３条（市外の人々、国等との連携）
　２ 議会及び執行機関は、共通するまちづくりの課題を解決するため、国、関係地方公共団体その他の機関等、市外の市民活動団体等と相互に連携するよう努めるものとします。

第１７条（情報公開と個人情報の適切な取扱い）
　議会及び執行機関が保有する情報は、市民との共有物であって、積極的かつ分かりやすいかたちで公開に努めるものとします。

　２ 議会及び執行機関は、その保有する個人情報を適正に管理し、個人の権利及び利益を保護しなければなりません。

　３ 情報公開及び個人情報の保護に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

第１９条（法体系の構築等）
　議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなりません。
----------------
5 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:39:39 　[編集/削除]

　第７条（議会及び議員の役割と責務）で、『議会は、市民の信託を受けた議員によって構成される唯一の議決機関として、・・・』 『２ 議員は、選挙で選ばれた市民の代表としての自覚と責任の下、・・・』とあり、この条例にいう『市民』は、第３条（定義）の『(1) 市民　市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体をいいます。』であることから、現行法令においては、自治体の選挙権や請求権などは住民に帰属することから、いずれ現行法令を拡大解釈（『法律の自治解釈権』というパブリックコメントでの市担当の回答の言質や、第１９条（法体系の構築等）『この条例を最高規範とした、その他の「条例等」による法体系を構築』から。） の違法行為をもって『市民』にまで権利の拡大が図られるものと思われます。

ここにいう『市民』は、岩倉市民の意味ばかりではありません、いずれ『審議会』に入り込む『（左翼系)プロ市民』、国籍要件のない『世界市民』『地球市民』も意味すると思われます。 また、第１３条（市外の人々、国等との連携）の条文にある『国等』は、国（政府）・各自治体・各公共機関ばかりでなく、他国も視野にあると思われます。 条例条文を読み込み、ある程度の資料に当たれば、推進者の詭弁は自ずと理解できます。

　「岩倉市自治基本条例案 検討委員会」のアドバイザーでもあった大学教授は、確信的に法令に違背し、脱法行為を行っています。左翼傾向の強いものと断じます。

　この条例は、『革命』の前準備段階といえます！ 今回は自らの手を汚さず、煽情・心理学的手法をもって私たち住民・議会議員・首長・行政職員らを確信的正犯に仕立て上げようというものです。
6 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:43:00 　[編集/削除]

・ 松下圭一 法政大学名誉教授。（『松下理論』 / 政治学・政治思想史・地方自治論 / 著書:『市民自治の憲法理論』・『ロック「市民政府論」を読む』・『国会内閣制の基礎理論　松下圭一法学論集』など）：

　『（住民）選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ。』（「市民自治の憲法理論」）

　『政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。』（「日本の自治・分権」）

・ 五十嵐敬喜 法政大学法学部教授（都市政策・立法学 / 著書:『市民の憲法』・『市民版 行政改革』など））：

　『よりダイレクトに、政府（行政機関）内部の助役・局長・政策立案部局などに、市民が参画していく。これが自治基本条例の目的だ。』

・ 森 啓 北海学園大学法科大学院講師。

　『（≪協働≫ の用語について） 気分的形容詞であり、内容は空疎である。』（『自治体学』）

・ 松下啓一 相模女子大学客員教授（人間社会学部。専門は現代自治体論（まちづくり、NPO・協働論、政策法務。日本NPO学会・コミュニテイ政策学会会員。著書:『自治基本条例のつくり方』『協働社会をつくる条例 』など。）

　『「地方自治法がわが町には当てはまらない」という条例理論を組み立てることである。それには卓越した理論と、国法を凌駕する自治体（役所、議会、市民）の圧倒的な力量が求められる・・。』

　『その理論を示すのが研究者の役割であり、運動を組み立てるのが自治体職員となる、日々の生活のなかで着実に実践するのが、市民の役割である。』（『自治基本条例のつくり方』）
　　　　　↑
　　（※ 彼のいう『主権者』は、住民でも『市民』でもないことが理解できる。 住民や『市民』は、（研究者を含めた）行政の道具なのだ！）

・ 『自治体学会』(1986年、森 啓（北海学園大学法科大学院講師・北海学園大学開発研究所特別研究員。専門は、自治体学、自治体政策論。）らにより設立。）

　○ 名誉会員：松下圭一 法政大学名誉教授ら。

　○ 顧問：大森 彌 東京大学名誉教授（政治学者。法学博士。専攻は自治体行政学・地方自治論。）、新藤宗幸 千葉大学名誉教授（政治学者。専門は行政学。）、西尾 勝（財）東京市政調査会理事長・地方分権改革推進委員会委員（地方分権推進委員会（1995～2001年）とは無関係。）（代表著の一つ 『行政学』 は、公務員試験 種本の一つ。 門下生に、山口二郎 北海道大学教授（政治学者。専攻は行政学・現代日本政治論。））ら。

　○ 会員：松下啓一 相模女子大学客員教授（人間社会学部。専門は現代自治体論（まちづくり、NPO・協働論、政策法務。日本NPO学会・コミュニテイ政策学会会員。）、岩崎恭典 四日市大学総合政策学部教授（岩倉市自治基本条例検討委員会アドバイザー・小牧市自治基本条例のあり方研究会議講師・伊賀市自治基本条例推進研究会アドバイザー・三重県教育委員会委員長など）ら。
7 岩倉市の健全を願う者 2013-02-03 03:44:51 　[編集/削除]

　≪ 学者のほとんどの方々は真摯なる「学究の徒」として、私たちに直接関係のない事柄に見えるものでも、その果実の多くはいずれ、私たちの欲求を満たすものへと形づくられ、やがて幸福な社会や国へと私たちを誘っていってくれます。 ですが、権威・権力に対しての盲信は、危険であるということです。

必ずしも、権威・権力が私たちのよき理解者であり、善導の存在ではないということは、たとえば、いわゆる「原発村の御用学者」 といわれているような学識のある人々らのあり方などを見ておられるなら、人間誰しもが抱える暗愚な一面を垣間見たことでしょう。

　学者らの中には、単に理想主義者もいれば、自分の所属する研究機関以外の支援者・支援団体などから報酬を受け取り、支援者・支援団体などに都合のよい展開を形づくる人々らもいます。 それは、単純に反権力であったり、反日でもあったりします。

　行政学者らは、地方自治が語られるようになり、自身とは無関係な自治体で、飯のタネとなる目新しい「先進的な」理論構成をもって一緒に踊るとしても、その試みが失敗に終わったとき、もとより「信託」という無責任理論には「住民」の概念はないため、誰も取り残された住民に対して責任は取らないし、またすでにその時には学者の姿はない。

　何も、権威・権力に対して、そのすべてを否定しているわけではありません。 私たちにとっては依るべき指針ともなるからです。 だからこそ、私たちもそれを踏まえた上で、いろいろな事象に対してその是非を精査していかなければならないと思うのです。≫
　
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 01:29:18 　[編集/削除]


633 x 893 		住民監査請求（職員措置請求）の内容の要旨は、以下の通りです。

　平成２４年４月１日から施行の「岩倉市自治基本条例検討委員会設置要綱」に基づく「岩倉市自治基本条例検討委員会」の設置は、地方自治法 第138条の4 第3項の規定に照らし、条例設置、及び議会議決に基づかずに設置された本委員会の委員に対する報酬の支払いも違法であることから、措置請求として 委員に支払われた報酬の返還と、本委員会の正式解散の請求がなされ、

　岩倉市自治基本条例検討委員会の設置に対する監査委員らの裁定は、

第５ 監査委員の判断「こうした事実関係により、本委員会は 法 第138条の4 第3項にいうところの「附属機関」に該当する組織体であったと判断せざるを得ない。」

２ 本委員会委員への謝礼の支出「前述のとおり、本委員会は 法 第138条の4 第3項の「附属機関」に該当すると解すことから、・・・。」

　違 法 ！
　つまり、検 討 委 員 会 は 無 効 ！
　「岩倉市自治基本条例」 は 無 効 ！

　ただし、報酬の支払いについては、却下。

【 岩倉市職員措置請求の監査結果（平成25年１月25日 公表。）】
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda00000029hc-att/o7je4u0000000n36.pdf
　監査委員事務局
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda00000029hc.html

岩倉市職員措置請求の監査結果
　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=48
　携帯からは ↓
　http://bbs.mottoki.com/mobile?bbs=jitikihonjourei
2 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 01:30:14 　[編集/削除]


619 x 890 		住民監査請求の監査結果の内容では、要綱に基づく検討委員会の設置が違法であるにもかかわらず、文言を曖昧なものとし、違法とは表現していないのです。他の自治体では違法を違法と明言しているのにもかかわらず、監査委員らに圧力がかけられたのか、自ら意図したのかはわかりませんが、この条例を押し通そうとする意図が垣間見え、異常な事態です！！

　住民に対して周知徹底を図らず、強引に押し通そうとするこの条例に、正当性などありますか？

　「岩倉市自治基本条例検討委員会」委員らは、皆さんの代表者ですか？ 代表者であれば、住所・電話(Fax)番号・経歴などの個人情報公開が原則ですが、皆さんの代表者として負託したのは、第一義に個人情報を公開している議会議員であり、市長ではありませんか？

　なぜ住民のための自治条例に、岩倉市以外の『市民』が、住民の選挙権や負託を飛び越え、市政に参加することが許されるのですか？ 皆さんは、それを許すのですか？！

　なぜ住民のための自治条例に、岩倉市以外の『市民』活動団体などが盛り込まれなければならないのですか？ 本来、他の団体や自治体などと個別横断的に連携や協議をして何らの差し支えのない内容を、条例に盛り込む必要性などあるのですか？！

　真のサイレントマジョリティーは、先の市長選で現市長への反対票を投じた８,０００票強の住民の意思ではないのですか？！

　先のアドバイザーや検討委員会委員らは、当然条例案が住民に対して周知広報が徹底されていないことはその位置から知り得て、この条例が抱える法的問題について百も承知の、故意といえる黙殺の態度は異常です！


　岩倉市の住民の皆さんは、強引に推し進めようとするこの企てを阻止して下さい！！ 今一度、この条例の内容や、いずれこれによりもたらされる将来を冷静に振り返るためにも！！

市議会議員らや市長や行政職員らの意識を変えるのは、皆さん住民の力が絶対的で必要なのです！！

　既に制定されてしまったところも、いま策定中のところも、そうでないところも！！

　これをご覧の全国の心ある皆さん、お願いします！！

　愛知県岩倉市「自治基本条例」 の廃止に、お力をお貸し下さい！！

そして、各自治体での『自治基本条例』』（『まちづくり基本条例』 『市民基本条例』など、名称はさまざま。）の廃止・廃案に、できることから力を貸していきましょう！！


　皆さんの意見表明の方法として、直接各議員や市長にお会いして説得する・電話・ファックス・郵送・メール・インターネットからの『市民の声・私の提案』投稿ホームなどがありますが、議会事務局などへの各議員や市長宛ての郵送や、『市民の声・私の提案』ファックス（0587-38-2471）で、かたちとして残る意見表明が有効と思われます。 メールは担当者の処理次第となるおそれがありますが、意見表明としてこれも有効です。
　（各議員への電話は、住民であれば、議会事務局より直接ファックス送信して名簿が入手できます(匿名可。）が、ご自宅の電話番号でご家族へもご迷惑がかかりますので、ご遠慮下さい。 こういう自治体の異常な事態ですが、掲載を見送りました。）

　肝心なことは、「この条例に反対です。」だけでもかまいませんが、問題点を明らかにして、この条例の持つ危険性を理解していただき、この条例を廃止することです。

　それでも、条例設置・議会議決に基づかないこの自治基本条例を自治法違反とする監査結果を無視し、今年4月 1日施行するものでしたら、すなわち、自浄能力が働かない証左です。

　地方分権、地域主権など、聞こえのよいことをいうならば、【 自主自律独立 】の傍らには常に【 責任 】が伴うという ≪ 大人の論理 ≫ を顕現化させてほしいものだが、大人なら。
3 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 01:31:17 　[編集/削除]


610 x 385 		≪ 市長・副市長・教育長 ≫
市長　片岡恵一
（平成25年1月28日から）
副市長　赤堀俊之
（平成21年7月6日から平成25年7月5日）
教育長　長屋勝彦
（平成24年4月1日から平成27年9月30日）

≪ 岩倉市議会会派別名簿 ≫
(平成25年5月15日現在）
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda0000001rzl.html

・創政会
　　須藤智子（会長）
　　黒川 武（幹事長）
　　梅村 均（経理責任者）
　　松浦正隆
　　伊藤隆信

・市民クラブ
　　塚本秋雄（代表）
　　関戸八郎（幹事長）
　　宮川 隆（経理責任者）
　　井上博彦

・日本共産党岩倉市議団
　　横江英樹（団長）（議会選出監査委員）
　　桝谷規子（幹事長）
　　木村冬樹（政策審議会長兼経理責任者）

・公明党
　　加納のり子（代表）
　　相原俊一（経理責任者）

　※ 市民クラブ： 民主クラブから会派名変更。（平成25年 1月14日付）
　※ 清風クラブ： 会派解散。（平成25年 1月13日付）


・黒川武(くろかわたけし)の政治活動
　http://kurokawa.mediacat-blog.jp/
　岩倉市自治基本条例が制定されました 2013年01月05日
　http://kurokawa.mediacat-blog.jp/e86517.html

・岩倉市議会議員 大野慎治(大野しんじ）公式ブログ
市長選挙出馬表明＆愛知政治大学院（愛政塾）9月講座＆自治基本条例シンポジウム
　http://ameblo.jp/shinji-ohno/
（先の市長選に出馬し落選するも、この条例に対しての反対表明を期待したいが・・・。）
4 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 01:33:37 　[編集/削除]


658 x 771 		≪ 岩倉市役所 ≫
〒482-8686
愛知県岩倉市栄町一丁目66番地
代表電話番号： 0587-66-1111
（窓口受付時間： 午前8時30分から午後5時15分）

お電話でのお問い合わせは各課直通電話をお使いください。
直通電話のご案内：
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/utrv8o0000003360.html

・秘書課：（市長に対して。）
　電話： 0587-38-5801・0587-38-5802
　FAX：　0587-38-2471
　秘書人事グループ（秘書、渉外、職員人事・研修、福利厚生など。）
　広報広聴グループ（広報、広聴、市民相談室など。）

・議会事務局：（議員に対して。）
　電話： 0587-38-5820
　FAX：　0587-66-0055
　（本会議、委員会、協議会、請願、陳情など。）

　6. 請願書・陳情書の出し方
　請願書・陳情書：
　　 http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda0000001rs0.html

≪総務部≫
（※ FAX・Eメールについては、念のため、送信前に各部署へお問い合わせ下さい。）
・行政課：
　電話： 0587-38-5804
　FAX：　0587-66-6100
　Eメール：gyosei@city.iwakura.lg.jp
　行政グループ（条例・規則、情報公開、個人情報保護、行政改革、選挙など。）

・企画財政課：企画政策グループ（「岩倉市自治基本条例」に対して。）
　電話： 0587-38-5805
　FAX：　0587-66-6100
　Eメール：kikakuzaisei@city.iwakura.aichi.jp
　企画政策グループ（重要施策の企画・調整、総合計画、市民活動の支援など。）


【 市へのご意見 】
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/other/88vtda0000003aax.html
市民の声・私の提案投函方法：
・「市民の声・私の提案」投函箱
　　 市役所 1階 3か所（北・東・西出入口）
　　 生涯学習センター
　　 図書館

・「市民の声・私の提案」：
　　ＦＡＸ： 0587-38-2471
　　 総合体育文化センター
　　 ふれあいセンター
　　 ご自宅からでもお送りいただけます。（コンビニからなども可。）

・市民の声・私の提案投稿フォーム：
　https://www.shinsei.e-aichi.jp/SinseiSimpl/AppliInput.jsp?FormID=7KLQinIrLoNucZYRel69%2BDLfwGpWQ%2FIT

岩倉市市民の声・私の提案実施要綱（PDFファイル：7キロバイト）
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/other/88vtda0000003aax-att/88vtda0000003abr.pdf
5 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 01:35:27 　[編集/削除]


874 x 690 		【 愛知県公式Webサイト（愛知県庁）】
　http://www.pref.aichi.jp/
県民生活部：
　http://www.pref.aichi.jp/zaisan/denwa/frame/kenminframe.html
県民生活課：
　相談コーナー（受付)： 052-962-5100
　県民相談・調整)： 052-954-6163
　ＦＡＸ（県民相談・調整)： 052-972-6001

【 首相官邸 】
内閣官房内閣広報室
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1

ご意見・ご感想：
　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
ご意見募集：
（国政に関するご意見・ご要望）
　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
（各府省庁に直接送信）
　https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

　※ 携帯からも、検索してメール凸！！

【 総務省 】
〒100-8926
千代田区霞が関2-1-2
（中央合同庁舎第2号館）
　03-5253-5111（代表）
　http://www.soumu.go.jp/

　自治行政局
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/tel.html
　行政課　03-5253-5509
　住民制度課　03-5253-5517

総務省へのご意見・ご提案
　https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html


【 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）・地域活性化担当・道州制担当 】
新藤 義孝（衆議院議員・埼玉県第2区）
しんどう義孝 オフィシャルウェブサイト
　http://www.shindo.gr.jp/
新藤義孝 意見箱
　http://www.shindo.gr.jp/opinion_post
ツイッター
　http://twitter.com/shindo_y
しんどう義孝 後援会事務所
　ＦＡＸ　048-254-5550


【 自由民主党 ウェブサイト 】
　http://www.jimin.jp/
　ご意見・ご質問
　http://www.jimin.jp/voice/

【 自由民主党 東海ブロック・愛知 】
　http://www.jimin.jp/member/association/index.html
〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-4-10 大津橋会館 ３F
　[会長]　藤川 政人
　[TEL]　052-951-7473
　[H P]　http://www.jimin-aichi.or.jp/

【 自民党愛知県支部連合会 】
　http://www.jimin-aichi.or.jp/
【 自由民主党愛知県議員団 公式ブログ（コメント欄あり。）】
　http://jiminaichi.exblog.jp/
　052-954-6712


【 愛知県第10区　地元国会議員 】
・江崎 鐵磨（衆議院議員・自民党 第10選挙区支部長・片岡恵一 現市長が応援。）
　http://www.tetsuma-net.com/
ご意見・ご要望
　http://www.tetsuma-net.com/toiawase/index.html
江崎てつま事務所
〒491-0002　愛知県一宮市時之島字下奈良西二
　TEL　0586-77-8555
　FAX　0586-51-6200

・杉本 和巳（衆議院議員・民主党 → みんなの党）
杉本 和巳ホームページ
　http://sugimotokazumi.jp/
　お問い合わせ
　http://sugimotokazumi.jp/office/

尾張事務所
〒491-0873　愛知県一宮市せんい4丁目5-1
　TEL　0586-75-5507
　FAX　0586-75-5517
国会事務所
　TEL　03-3508-7106
　FAX　03-3508-3406


【 岩倉市職員措置請求の監査結果（平成25年１月25日 公表。）】
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda00000029hc-att/o7je4u0000000n36.pdf
　監査委員事務局
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/about/88vtda00000029hc.html

【 岩倉市自治基本条例 目次 前文 第１章　総則（第１条～第４条）】
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u0000000in3.pdf
　携帯からは ↓
　http://www.google.com/gwt/x?client=ms-kddi-gws-jp&gl=JP&source=sg&u=http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u0000000in3.pdf&ei=raYDUcPWN8j0lAWosoD4Aw&wsc=tb&ct=pg1&whp=30

　※ 首相官邸・総務大臣・総務省などへは、個々の事案ではなく、本来の地方自治の精神や観点に立った住民主体の地方自治体への法令の整備などの、国民として自治体住民としての視点からの内容のものが適切かと思います。 住民を置き去りにした行政のありよう（議会議員や首長、職員らの自治権の悪用・濫用など。）などから、本来の地方自治の精神から逸脱した内容への問題の提起と、これからも進むであろう地方分権の流れの中で、住民主体の自治体への法令の整備などを提言することで、私たちの各自治体における自治権の悪用・濫用などがあった場合には、その是正措置が正当、かつ、（現状よりも）容易に果たせるよう請願（お願い）していきましょう！
6 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 04:53:19 　[編集/削除]

※ 説明欄の内容は、上記と同じです。 動画をご覧下さい。（八木教授の解説は、参考になります。）

愛知県岩倉市「自治基本条例」 ・ 条例は 無 効 の監査裁定下る！
　


愛知県岩倉市「自治基本条例」 ・ 岩倉市役所へ抗議 凸！！
　


愛知県岩倉市「自治基本条例」 ・ 住民よ、本気で立ち上がれ！！！
　http://youtu.be/q5V4DfZmDc8
7 岩倉市の健全を願う者 2013-01-29 05:23:47 　[編集/削除]

【青山繁晴】

　「テレビ番組では何度も申しましたが、びっくりするぐらい、政党も省庁もそれから首相官邸も、その届いたメールっていうのは大変気にしてます。従って影響はもちろんあります。

ここにお書きになっている「意見が、政府のあり方に影響を及ぼした実感がない」と。「むしろ良くない方向に行くような気がします」と書いてありますけども、その気持ちもちろんよく理解できますよ。しかしね、これこういうこのかたみたいな人が熱心にメール送ってくれてなかったら、外国人地方参政権の法案はとっくに通ってますよ。通っているっていうか、国会に上程されてどんどん通ってます。・・・ それを阻止したのは、国会の中で野党が頑張った、いや、そんな気配、僕は感じませんでしたね、明らかに国民の声です。

そして、じゃあ普通のマスメディアが新聞テレビ含めて、外国人地方参政権に強烈に反対する論陣張ったか？ そんなことありませんでしたでしょう？

だからまさしく、首相官邸とか民主党のＨＰとか、あるいは関係する省庁に届いたメールが、実は外国人地方参政権の成立を阻んできたんですよ。だからメールを一生懸命書いてる方々も自信持って下さい。充分に効果を上げてます。

　ひとつ最後に大事な事、最後に申し上げたいのは、報われようと思わないで下さい。送ったメール、あれは無駄なんじゃないか。もっと分かりやすい報いが欲しいなと。そうは思わないでいただきたいんですよ。

広く大きな声というのは、小さな声の積み重ねから生まれます。逆に考えると「声が届かないメールなんか止めようかな。」っていうのは、たとえば、選挙の時もですよ、「たった１票じゃないか、おれが今日出かけちゃって入れなくても関係ないからまぁいいよな。」っていう考え方と実は似てしまうということがありますから。・・・」

愛知県岩倉市「自治基本条例」・ 首相官邸にもメール凸！！
　https://www.youtube.com/watch?v=ivYneXRkkTc
　
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:44:26 　[編集/削除]


633 x 893 		　※ 読みやすくするため、原文は変えず、一部、記号・余白、段落などを用いて編集しました。

岩倉市職員措置請求の監査結果

　地方自治法第242条第1項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例検討委員会（以下「本委員会」という。）の設置及び本委員会委員への謝礼の支払いに係る岩倉市職員措置請求書が提出された。

第１監査の請求

１ 請求人
　 氏名 ○○○○○
　 住所 ○○○○○

２ 請求書の提出日： 平成24年11月30日

３ 請求の要旨（原文のまま記載）
① 請求対象職員： 市長

② 対象とする財務会計上の行為： 平成24年4月1日から平成24年11月1日の間に支出された、岩倉市自治基本条例検討委員会委員への報酬（会計上の報償費、細細節における謝礼。）の支払い。

③ 行為の違法性についての主張： 平成24年4月1日から施行の「岩倉市自治基本条例検討委員会設置要綱」（以下「要綱」という。）に基づき、「岩倉市自治基本条例検討委員会」（以下「本委員会」という。）が設置されたが、地方公共団体が任意に附属機関を設ける場合には、条例に依らなければならないとする地方自治法第138条の4第3項に規定されているにもかかわらず、要綱に基づいて設置したことは違法であり、条例に基づかず違法に設置された委員会委員として委嘱された本委員会委員に対する報酬の支払いも違法である。
4 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:48:35 　[編集/削除]

２ 監査の対象事項： 本件監査請求は、本委員会の設置及び本委員会委員への謝礼の支払いについて、次の点から監査を行った。

（１） 本委員会が法第 138条の 4第 3項の「附属機関」に該当し、要綱による設置は違法であるか。

（２） 平成24年4月1日から平成24年11月1日までに開催された本委員会に出席した委員に対し、謝礼を支払った行為に違法性・不当性があるか。

３ 監査の対象部局： 総務部行政課、同企画財政課

４ 対象部局の説明： 本件請求について、監査の対象部局の職員に関係資料の提出及び説明を求めた。その概要は以下のとおりである。

（１） 本委員会の設置の経緯とその理由： 平成 23年度に市民活動団体の代表者等と職員で構成する「協働のまちづくり研究会」を設置し、その延長線上に「岩倉市自治基本条例検討委員会」を位置付けた。「協働のまちづくり研究会」と同様に、市民と職員で議論を交わす必要があったためである。

（２） 本委員会の設置目的、構成： 本委員会は、市民自治の確立のための基本的な指針を定め、市民が主体のまちづくりを協働して推進することを目的とした条例の制定に向けての調査及び研究並びに条例案の検討を行うため設置されたものである。
本委員会の構成は、市民10人、職員10人の計20人である。
市民委員は、「協働のまちづくり研究会」から6人と、公募した4人で、全て市内在住者である。
職員委員は、「協働のまちづくり研究会」から5人と、職員の所属や役職のバランスを考慮し新たに選任した者5人とした。

（３） 本委員会と法第138条の4第3項の規定に対する解釈
　○ 担当課：行政課： 法第138条の4第3項は、地方自治体が任意に附属機関を設置するときは、すべて法律又は条例の定めるところにより設置しなければならないと解釈されている。元来、附属機関と言われるものは、執行機関の行政執行に資するために設置されるものであるから、その設置は当該執行機関のもつ執行権限のうちに当然含まれているものと解されて、法令に特別の定めのない限りは、各執行機関が規則その他の規程で任意に附属機関を設置することができるものとされていたが、附属機関といえども、普通地方公共団体の行政組織の一環をなすものであるため、昭和27年に本条が追加された。

一方、今回設置された自治基本条例検討委員会は、「岩倉市自治基本条例検討委員会設置要綱」第１条（設置）に規定されているとおり、「条例の制定に向けての調査及び研究並びに条例案の検討」を行うものとされている。今日、地方分権改革の推進に伴い、計画段階から市民参加を進める必要性とその意義が高まっている。市民参加の手続きとしては、意見公募手続（パブリックコメント）といった手法もあるが、これまでの実績から鑑みて、あまり多くの意見が寄せられることは期待できない。

よって、今回の自治基本条例の策定にあたって、最終的には議会の議決により決定される条例の提案の前段階である条例案の検討を行う作業に関し、市民参加の手続きの手法として、パブリックコメントに加え、より実効性の高い「検討委員会」という形で実現しようとしたものである。また、要綱の附則に定めてあるとおり、当該委員会はその所掌事務の終了をもって解散するもので、いわば、「調査・研究、条例案検討の委託先」のような組織であり、「行政執行に資する」ために設置した常設的な行政機関にはあたらないと考えている。

　○ 担当課：企画財政課： 自治基本条例の策定に係る業務の主要部分については、専門的な知識を有するシンクタンク（調査研究機関）としての一般社団法人地域問題研究所に委託した。委託料は平成23年度1,260,000円、平成24年度3,360,000円である。

自治基本条例検討委員会は、一般社団法人地域問題研究所のファシリテーション ※1 によるワークショップ ※2 の手法で取り組んだ。自治基本条例という題材を通して、自治や市政の仕組みなどを学び、岩倉市が進める協働のまちづくりへの理解を深めながら議論を進めた。

このように、法第138条の4第3項に基づく執行機関の附属機関ではなく、市民との協働という職員と市民の目線を同じにした任意の会議体という位置付けとして設置したものである。

　※ 1 ファシリテーション： 議論が円滑に行われるよう、中立的な立場から支援を行うこと。
　※ 2 ワークショップ： 参加者が自発的に作業をする環境を整え、グループの相互作用の中で学びあったり創り出すもの。
5 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:53:20 　[編集/削除]

（４） 本委員会の検討結果報告及び活用について
委員会の議論における要点を整理し、岩倉市自治基本条例（案）の逐条解説をした「岩倉市自治基本条例（案）解説」を作成し、平成24年11月1日に市長に提出した。

なお、成案についてはこれを活用して、岩倉市全体の法規との整合性や例規的な用語の用法等について精査し作成した。

（５） 本委員会の会議内容等及び謝礼
（ア） 会議内容等： 次のとおり本委員会は開催された。

会議
開催日時
内容の順：

全体会：
第 1回
　4月13日　15:00～ 17:30
　委員の自己紹介・自治基本条例の説明・基本方針の検討

第 2回
　5月 7日　14:00～ 17:00
　グループワーク（他の自治体から参考になる条文の洗い出し）

第 3回
　5月21日　14:00～ 17:00
　グループワーク（前文のキーワード探し・グループごとに前文作成）

第 4回
　6月 4日　14:00～ 17:00
　部会の構成の決定・部会の開催（進め方の確認等）

第 1部会：
第１回
　6月20日14:00～ 17:00
総則 (全体、目的、条例の位置づけ、定義、まちづくりの基本原則 )

第 2回
　7月 9日　14:00～ 17:00
　総則、条例の遵守、条例の見直し

第 3回
　7月23日　14:00～ 17:00
　前文(まちの生い立ちや特性、条例制定の時代背景、目指すべきまち・自治の姿、進むべきまち・自治の方向性、理想とするまち・自治の姿を実現する手段として必要な事項・姿勢、条例制定の目的・理由や決議宣言 )、定義

第 4回
　8月 8日　14:00～ 17:00
　前文、全体の確認

第 2部会：
第 1回
　6月18日　9:00～ 12:00
　市民の権利、市民の役割と責務

第 2回
　6月28日　9:00～ 12:00
　参加と協働の仕組み (市民参加 )

第 3回
　7月20日　9:00～ 12:00
　参加と協働の仕組み (市民参加、市民自治活動 )

第 4回
　7月25日　9:00～ 12:00
　参加と協働の仕組み (市民参加、市民自治活動 )、住民投票

第 5回
　8月 9日　9:00～ 12:00
　関係自治体との連携、全体の確認

第 3部会：
第 1回
　6月18日　14:00～ 17:00
　市長・行政執行機関の役割と責務、市職員の役割と責務

第 2回
　7月 2日　14:00～ 17:00
　市政の運営 (柔軟な組織の形成、市民本位の市政運営、計画的な市政運営 )

第 3回
　7月 9日　14:00～ 17:00
　市政の運営 (開かれた市政運営、個人情報の適切な取扱い、適切な行政手続、財政、行政評価、国等関係機関との連携、危機管理や災害等緊急時の対応 )

第 4回
　7月23日　14:00～ 17:00
　市議会の役割と責務、市政運営 (情報公開、危機管理、市の特徴 )

第 5回
　7月26日　14:00～ 17:00
　議会改革特別委員会と意見交換

第 6回
　8月 6日　14:00～ 17:00
　市議会の役割と責務、人事評価、人材育成、定員適正化、全体の確認

全体会：

第 5回
　8月20日　14:00～ 17:00
　各部会の検討結果の報告・意見交換

第 6回
　9月 3日　14:00～ 17:00
　全体の論点整理と討議・部会に分かれての議論


会議開催日時内容：

全体会第 7回
　10月 2日　14:00～ 17:00
　部会に分かれての議論・全体討議

第 8回
　10月 15日　14:00～ 17:00
　パブリックコメントの意見対応について議論・再検討

第 9回
　11月 1日　14:00～ 17:00
　前回以降に出された意見対応について議論
6 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:53:52 　[編集/削除]

（イ） 本委員会委員に支払われた謝礼： 次のとおり謝礼が支払われている。

会議
開催日　出席市民委員人数
支払額
支出負担行為日
支払年月日の順：

全体会
第 1回　9
　4月13日
　 45,000
　5月15日
　5月25日

第 2回　10
　5月 7日
　 50,000
　5月15日
　5月25日

第 3回　8
　5月21日
　 40,000
　6月 7日
　6月20日

第 4回　10
　6月 4日
　 50,000
　6月 7日
　6月20日

第 1部会
第 １回　3
　6月20日
　 15,000
　6月21日
　7月 5日

第 2回　3
　7月 9日
　 15,000
　7月30日
　8月15日

第 3回　3
　7月23日
　 15,000
　7月30日
　8月15日

第 4回　3
8月 8日
　 15,000
　8月21日
　9月10日

第 2部会
第 1回　4
　6月18日
　 20,000
　6月21日
　7月 5日

第 2回　4
　6月28日
　 20,000
　7月30日
　8月15日

第 3回　4
　7月20日
　 20,000
　7月30日
　8月15日

第 4回　4
　7月25日
　 20,000
　7月30日
　8月15日

第 5回　4
　8月 9日
　 20,000
　8月21日
　9月10日

第 3部会
第 1回　3
　6月18日
　 15,000
　6月21日
　7月 5日

第 2回　3
　7月 2日
　 15,000
　7月30日
　8月15日

第 3回　3
　7月 9日
　 15,000
　7月30日
　8月15日

第 4回　3
　7月23日
　 15,000
　7月30日
　8月15日

第 5回　3
　7月26日
　 15,000
　7月30日
　8月15日

第 6回　3
　8月 6日
　 15,000
　8月21日
　9月10日

全体会
第 5回　10
　8月20日
　 50,000
　8月21日
　9月10日

第 6回　10
　9月 3日
　 50,000
　9月13日
　9月25日

第 7回　9
　10月 2日
　 45,000
　10月10日
　10月19日

第 8回　10
　10月15日
　 50,000
　10月22日
　10月31日

第 9回　10
　11月 1日
　 50,000
　11月 2日
　11月30日

注）予算措置：
　款2 総務費　項1 総務管理費　目4 企画費（協働まちづくり推進事業）
　節8 報償費　細節4 報償費　細々節1 自治基本条例検討委員会委員謝礼
　予算額 500,000円（ 5,000円 × 10人 ×10回 ＝ 500,000円）
　執行額 680,000円（予算流用額 180,000円）
7 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:54:55 　[編集/削除]

第４ 監査委員が確認した事実

１ 本委員会設置の経緯等について

（１） 本委員会の設置と所掌事務： 本委員会は、平成24年4月1日に「岩倉市自治基本条例検討委員会設置要綱」により設置された（要綱は末尾の≪参考≫に掲載した。）。

委員の構成は、協働のまちづくり研究会委員であった者 11人（市民 6人、市職員 5人）、公募による市民 4人及び選任による市職員 5人の計 20人（市民委員 10人、市職員 10人）で、平成24年4月1日付で委嘱状が交付された。

なお、本委員会については、要綱の附則により第2条に掲げる所掌事務の終了（平成24年11月1日）をもってその効力を失い同時に解散となったことを確認した。

（２） 本委員会の開催とその内容： 開催日時、会議内容、出席した市民委員の人数などは、上記 「第３監査の実施　４ 対象部局の説明 （５）本委員会の会議内容等及び謝礼 （ア）会議内容等」（P6） のとおりである。

市長によって招集された 第1回 全体会は 平成24年4月13日に開催され、委員長及び副委員長が委員の互選により決定した。以後の全体会は委員長が招集し、議長を務めている。

平成24年6月4日 に開催された 第 4回 全体会において、部会の構成・進め方が決められ、3つの部会ごとに条例文について検討をした。さらに、議会改革特別委員会との意見交換や、パブリックコメントの意見対応についてなど議論・検討を行ってきた。

最後に、平成24年11月1日 に開催した 第 9回 全体会で、「岩倉市自治基本条例（案）解説」を市長に提出した。

なお、本委員会が設置されている間、委員の委嘱、会議の招集その他委員会の庶務は、総務部企画財政課が処理したことを確認した。

２ 本委員会委員への謝礼の支払い： 平成24年度予算に、款2 総務費　項1 総務管理費　目4 企画費（協働まちづくり推進事業） 節8 報償費　細節4 報償費　細々節1 自治基本条例検討委員会委員謝礼として計上され、第1回 全体会（5月25日支払）から 第9回 全体会（11月30日支払）まで、本委員会（全体会・部会）に出席した委員に対して謝礼を支払ったことを確認した。

なお、謝礼の額は、「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」第1条に規定する、日額7,450円を支給する非常勤職員の3時間以内勤務の場合の額（日額5,000円）を参考としている。

本委員会開催毎の支出金額は、上記「第３監査の実施４対象部局の説明 （５）本委員会の会議内容等及び謝礼（イ）本委員会委員に支払われた謝礼」（P7）のとおり執行額は、680,000円であることを確認した。
8 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:57:17 　[編集/削除]

第５ 監査委員の判断
１ 本委員会が 法第138条の4 第3項の「附属機関」に該当するか： 法第138条の4 第3項は、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会 その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。」と規定している。 ここでいう「附属機関」については、平成14年1月30日のさいたま地方裁判所の判決（平成11年（行ウ） 第8号 損害賠償等請求事件）において、「この規定にいう「附属機関」とは、執行機関の要請により、行政執行のために必要な資料の提供等行政執行の前提として必要な審査、諮問、調査等を行うことを職務とする機関を総称するものであって、その名称は問わないものであり、また、そこにいう「審査」とは、特定の事項について判定ないし結論を導き出すために内容を調べること、「諮問」とは、特定の事項について意見を求めることを指す比較的広い外延を有する概念である。

更に、この規定は、附属機関は法律又は条例の定めるところにより設置することを要し、地方公共団体の長のそれより下位の行政の内部規律、例えば決裁により制定される要綱などで設置することを許さない趣旨を含むものと解される。

附属機関の設置は、法令に特別の定めがない限り、各執行機関において規則、規程その他の内部規律に基づいて任意に行うことができるものとされていた従来の取扱いを改め、今後は、行政組織の一環をなす附属機関の設置は、すべて条例に定めなければならないこととする趣旨で 本条が新設された経緯（昭和27年8月 法律 第306号）からみても、このように解するのが相当である。」とされている。

「新版 逐条 地方自治法（第6次 改訂版）」 第138条の4 第3項の［解釈］三（三）においても、「本項は、普通地方公共団体が任意に附属機関を設けうることを認めるとともに、その場合には、必ず条例によらねばならないことを定めるものである。

元来、附属機関なるものは、執行機関の行政執行に資するために設置されるものであるから、かつては（本条は、昭和27年に新設されたものである。）、その設置は当該執行機関のもつ執行権限のうちに当然含まれているものと解されて、法令に特別の定めのない限りは、各執行機関が規則その他の規程で任意に附属機関を設置することができるものとされていたのであるが、附属機関といえども、普通地方公共団体の行政組織の一環をなすものであるから、普通地方公共団体において任意に設置しようとするときには、すべて条例で定めなければならないこととされ、各執行機関限りで任意に設置しうるという従前の建前は改められたのである。」とされている。

また、［運用］二（一）では、「執行機関の補助職員以外の外部のものも委員或いは構成員として加わるときには、それはもはや「組織」として理解されるべきであり、その設置については、附属機関として本条第3項の規定によって条例で定めなければならない。」とされている。

さらに、「地方自治関係 実例判例集（第14次 改訂版）」では、「条例以外で附属機関を設置することの可否」に対し、「法 138条の4 第3項の執行機関の附属機関たる性格のものであれば、名称のいかんを問わず、また、臨時的、速急を要する機関であってもすべて条例によらなければ設置できない。」（昭和27年11月19日自行行発 第139号 群馬県総務部長宛 行政課長回答）とされている。行政実例では他にも（審査会等が 附属機関の性質をもつものである限り）「部外者をまじえて構成されている場合は、機能のいかんにかかわらずすべて条例をもって定めるべきものと解する」（昭和28年 1月16日自行行発 第13号 群馬県総務部長宛 行政課長回答）とされている。
9 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:57:37 　[編集/削除]

以上の趣旨のもとに本委員会についてみると、本委員会は、協働のまちづくり研究会委員であった者 11人（市民 6人、市職員 5人）、公募による市民 4人及び 選任による市職員 5人の 計 20人 で構成され、その庶務は総務部企画財政課で処理されていた。

平成24年4月13日の 第1回 全体会で正副委員長が決定され、平成24年6月4日の 第4回 全体会では、部会の構成（第1部会：前文、総則、条例の実効性の確保、第2部会：市民の権利と役割と責務、協働のしくみ、第3部会：市長・行政執行機関・職員の役割と責務、市政の運営、議会の役割と責務）を決定し、正副部会長を決めた。そして、部会ごとに記録係と 自治基本条例の条文案を作成する起草委員を置き、条文案の論点整理、調査、検討を行った。

また、本委員会で策定した 条例案により 平成24年10月 2日から 10月15日までパブリックコメントを実施し、その意見を基にさらに議論をした。 平成24年11月1日には、本委員会より「岩倉市自治基本条例（案）解説」を市長に提出した。

これを参考にしながら執行機関が成案を作成し、平成24年12月（第4回） 岩倉市議会定例会に 議案 第73号「岩倉市自治基本条例の制定について」が上程され、平成24年12月21日に議決された。

こうした事実関係により、本委員会は 法 第138条の4 第3項にいうところの「附属機関」に該当する組織体であったと判断せざるを得ない。

なお、本委員会は要綱の附則の規定により平成24年11月 1日をもって、その効力を失い同時に解散している。請求人は、本委員会の正式解散を求めているが、この件については住民監査請求の要件である「違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実があると認めるとき」（法 第242条第 1項）のいずれにも該当しないため、住民監査請求の対象とはならない。

２ 本委員会委員への謝礼の支出： 前述のとおり、本委員会は 法 第138条の4 第3項の「附属機関」に該当すると解すことから、その委員に対する報酬は、条例に基づき支給されるべきである。

一方、「地方財務実務提要」（第2巻）では、「審議会等が条例によらず要綱等で設置されている場合は、条例に基づく報酬は支給できません。報償費は、役務の提供等に対する純粋な謝礼又はいわゆる報償的な経費であり、役務の提供や施設の利用等によって地方公共団体が受けた利益に対する代償を支出するものです。このことから、要綱等により設置された審議会等の審議に委員として参画してもらうことにより役務の提供を受けた対価として、報償費として謝金を支払うことが可能と解します。」とされている。

そこで、本委員会の開催回数や議論の内容、「岩倉市自治基本条例（案）解説」を市長に提出したことなどの活動実績をみるに、委員は事実上、適法に設置された附属機関の委員と同様の活動をしたものと評価することができる。また、委員に支出された謝礼についても、「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬 及び 費用弁償に関する条例」 第 1条で定める額であり、適法に設置された 附属機関の委員と同額である。

したがって、本委員会の委員の受けた利益と市が受けた利益との間に差があるとは認められないので、謝礼の支出については市に損害は生じていないと解するものである。
10 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:58:16 　[編集/削除]

第６ 監査の結果
１ 結論： 以上述べたとおり、請求人の主張には理由がなく、措置する必要は認められない。

２ 補足意見： 上記のとおり本件請求は理由がないとしたが、監査委員として以下に補足意見を述べる。
　地方分権の時代においては 自治体の裁量権や自由度が増え、地域のことは地域が責任をもって決めることが求められるようになり、各自治体では新たなまちづくりが「参画・協働」をキーワードとして始まっている。

こうした状況を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい、まちづくりにおける自治体の基本的な考え方・方針を明確にした 自治基本条例（まちづくり基本条例、協働のまちづくり条例など）が 各市町村で制定されている。

こういった条例の策定にあたり、市民の意見や声を反映した弾力的な行政運営を実現する方法として、条例により設置された審議会等の活用は有効である。

今後は 執行機関の附属機関の性質を持つ機関を設置する場合には、法 第138条の4 第3項の趣旨に反することなく、法令解釈や裁判所の判決を勘案しながら、適正な手続きや運用を図られるよう要望する。
11 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 06:59:06 　[編集/削除]

≪参考≫

岩倉市自治基本条例検討委員会設置要綱
（設置）
第１条　市民自治の確立のための基本的な指針を定め、市民が主体のまちづくりを協働して推進することを目的とした条例の制定に向けての 調査 及び 研究 並びに 条例案の検討を行うため、岩倉市自治基本条例検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（所掌事務）
第２条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 市民自治の進展を図るための条例の調査及び研究に関すること。
（２） 市民自治の進展を図るための条例案の検討に関すること。

（組織）
第３条　委員会は、委員20人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 協働のまちづくり研究会設置要綱（平成23年5月16日施行）第３条に基づく委員であった者
（２） 市内に在住若しくは在勤している者又は市内で公益的活動を実施している者
（３） 市職員

（委員長及び副委員長）
第４条　委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 委員長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（庶務）
第６条　委員会の庶務は、総務部企画財政課において行う。

（雑則）
第７条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則
　この要綱は、平成 24年 4月 1日から施行し、第２条に掲げる所掌事務の終了をもって、その効力を失う。
12 岩倉市の健全を願う者 2013-01-27 08:49:44 　[編集/削除]

≪ 私見 ≫

『 第６ 監査の結果
　 ・・・
２ 補足意見： 上記のとおり本件請求は理由がないとしたが、監査委員として以下に補足意見を述べる。
　地方分権の時代においては 自治体の裁量権や自由度が増え、地域のことは地域が責任をもって決めることが求められるようになり、各自治体では新たなまちづくりが「参画・協働」をキーワードとして始まっている。
こうした状況を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい、まちづくりにおける自治体の基本的な考え方・方針を明確にした 自治基本条例（まちづくり基本条例、協働のまちづくり条例など）が 各市町村で制定されている。』

　地域のことは地域が責任をもって決めることは当然ながら、その責任が今回の件のように果たされているといえるでしょうか？ 法令に違背しながらもなお、『違法である。』との文言をさしはさむことをせず、条例を施行しようとする者らは、いかなる責任を今回の件で果たしてくれるのでしょうか？ どういう責任の取り方をするのか、皆さんとともに、今後も注視していきます。

『こういった条例の策定にあたり、市民の意見や声を反映した弾力的な行政運営を実現する方法として、条例により設置された審議会等の活用は有効である。』

　そもそも、制定された条例はおろか条例案でさえ、各戸配布で住民の皆さんの目に触れやすい市の広報紙「いわくら」などに掲載もせず、もっぱらパソコンと携帯電話の中の市のホームページと市庁舎の一隅での公開のみで、広く地域に屋外掲示された広報などは一切されることはなかったことは不作為という行為を超えた悪意さえ考えられ、こうした行為から成り立つ ≪審議会等≫ は、なにがしかの思惑に基づいているものとの解釈もできることは、条例案・条例の内容からも斟酌され、 ≪条例により設置された審議会等の活用は有効である。≫ と、内省もなくこの条例の施行を推し進めようとする文言からも明白であります。
また、ここまでしてあくまでもこの条例を基に自治体を運用したいという思惑に薄気味の悪さを感じるのは、私だけでしょうか？

『今後は 執行機関の附属機関の性質を持つ機関を設置する場合には、法 第138条の4 第3項の趣旨に反することなく、法令解釈や裁判所の判決を勘案しながら、適正な手続きや運用を図られるよう要望する。』

　今まで市議会議員でもある常駐の監査委員らは、一体、何を監査していたのでしょう？ 監査委員として不適格と自覚があるのならば、辞退すればいいこと。 その時点では何ら恥じることでもないこと。 むしろ、自覚を持ちながらその職務を続けることの方が、監査の職務に対する冒涜であり、その者の判断により、自治のありようが大きく歪んでいくこともありえるため（実際、この監査結果には市庁舎内での馴れ合いが感じられることは、この条例制定までに要した費用が、公開されている市の財務表から見えないところに押し込まれている現実から、かなりの使途不明金の存在も気になるところです。）、自治体の住民である皆さんも（また私もですが）ある程度の観察力をもって行政に臨みたいものです。

『今後は 執行機関の附属機関の性質を持つ機関を設置する場合には、・・・。』

ということは、設置条例・議会議決の過程を踏まず、違法裁定を下した今回は無視？？ これは、法令を遵守しない自治体岩倉市のあり方が問われる大問題なのですが？ （ま、受け取りようによっては、今回も含めてとも取れますが、今後の動きによっては というところでしょう。）

　（そういえば、市の公共施設は住民の福祉増進のためのもので、岩倉市の住民以外の者の利用には、設置条例・議会議決が必要だったような・・・。）
13 岩倉市の健全を願う者 2013-01-29 00:24:00 　[編集/削除]

『 ２ 本委員会委員への謝礼の支出： 前述のとおり、本委員会は 法 第138条の4 第3項の「附属機関」に該当すると解すことから、その委員に対する報酬は、条例に基づき支給されるべきである。

一方、「地方財務実務提要」（第2巻）では、「審議会等が条例によらず要綱等で設置されている場合は、条例に基づく報酬は支給できません。報償費は、役務の提供等に対する純粋な謝礼又はいわゆる報償的な経費であり、役務の提供や施設の利用等によって地方公共団体が受けた利益に対する代償を支出するものです。このことから、要綱等により設置された審議会等の審議に委員として参画してもらうことにより役務の提供を受けた対価として、報償費として謝金を支払うことが可能と解します。」とされている。

そこで、本委員会の開催回数や議論の内容、「岩倉市自治基本条例（案）解説」を市長に提出したことなどの活動実績をみるに、委員は事実上、適法に設置された附属機関の委員と同様の活動をしたものと評価することができる。また、委員に支出された謝礼についても、「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬 及び 費用弁償に関する条例」 第 1条で定める額であり、適法に設置された 附属機関の委員と同額である。

したがって、本委員会の委員の受けた利益と市が受けた利益との間に差があるとは認められないので、謝礼の支出については市に損害は生じていないと解するものである。』

　条例により、自治体住民など（タバコのポイ捨て禁止条例などの対象である通行人などを含む。）の権利義務が公権力をもって拘束され、また条例には罰則規定が設けることができる強制力をも持たせることもできることから、これを審議する機関が 私的諮問機関（今回の場合、市長の任意団体。）であることは、二元代表制の一翼であり、行政監視機能の役割を果たす議会（＝ 住民）の軽視（逆に、議会による住民軽視の場合もありえる。）でもあることから、そういう事態を招かないためにも、中立性を担保すべく付属機関とし、住民（＝ 議会）にその情報が詳らかに公開されることが肝要であり、そのためにも、対象となる今回の自治基本条例の規模と性質や、審議内容の軽重などを斟酌した場合、曖昧な要綱で設置されることは常識的にもありえず、またそれは附属機関の委員と同額の『謝礼』などという詭弁(というより、単なる言葉遊びにしか思えない。)を弄してまでも果たしたい何がしかの思惑によるものだとすれば、むしろその論法に、説得力を感じてしまいます。

また、今回の自治基本条例が、要綱のみの検討委員会の設置で、議会議決・制定・施行過程にまで及ぶことになれば、条例の性格からみても、本来 他に設置条例・議会議決の過程が必須なものまでが要綱のみで済ませられていき、歪んだ意図に基づく条例などが、今回のように、市長はおろか行政監視機能の役割を果たす議会までがその機能を果たせないとしたら、自治体の存在理由は、たやすくその歪んだ意図などにより、消滅していくことになるかもしれません。
　
1 「寝民」「居留民」「市民」 2013-01-23 22:07:27 　[編集/削除]


801 x 1084 		　住民を「寝民」「居留民」「市民」と三類型に分類する文章が、豊中市市民協働部コミュニティ政策室発行の「地域自治を考えるパンフレット②」に書かれている。

市の説明では、豊中市自治基本条例 第12条「地域自治組織」を具体化する為の施策「豊中市地域自治システム」全体説明会での学者が話した内容をまとめたパンフレットとしている。市が取りまとめた住民に対する三類型は以下のようになっている。

　「寝民」・・・ 地域に寝るために帰るだけの住民

　「居留民」・・・ 市役所に過剰要求をする住民

　「市民」・・・ 積極的に地域活動に参加し、地域の課題解決に取り組む住民

こうした住民を3つにレッテル貼りをする文章は、憲法14条【法の下の平等】の精神を逸脱していないのか？

「寝民」、確かに市議選レベルで30％後半の投票率しかない土地柄の豊中市。市政に関して、忙しいから自分の思想や信条に照らし合わせてでき得る限り合致する市議会議員に負託する大切な選挙を足蹴にしては、住民のモラルが非常に低いと感ずることも、有権者の一人として思う所はある。しかし、豊中市という公の為に奉仕する地方自治体が、住民のことを寝民と言いきってしまうのは、公権力による住民愚弄としか思えない。

　「居留民」という単語の意味は、「居留地に住む外国人」である。

豊中市自治基本条例 第1条にある「市民主権」をうたっていることとこの居留民という分類を解釈すると、「主権を有する豊中市の領土に住む外国人であると日本人は口うるさい奴らだ！ けしからん」とも考えようによっては受け取れなくもない。

　「市民」、聞こえは良いかもしれない。ここで重要となってくるのは、居留民を前提にしている「市民」という分類。「主権を有する豊中市の領土に住む外国人であると日本人以外の住民＝市民」と定義することも可能である。

市役所の言うことは絶対であって、従わぬ者は居留民・寝民であるので、そうなりたくなければ市民のように黙っておけという、所謂全体主義のごり押しのように聞こえて仕方がない。住民の中でも、「お前は市役所に苦言を呈する不届き者だから、居留民だ！」といったレッテル貼りの誘発を懸念せずに、このような三類型を載せてしまったのであろうか？

また、子供は非常に残酷な表現をすることもある。「お前の親父は仕事一辺倒で家に寝に帰るだけやから、寝民や！」など、新たな差別を助長するのではないだろうか？

憲法19条【思想良心の自由】を保障しているので、この類型を発言した学者の学術的提起について批判しているのではない。私は、一地方自治体が差別や主権の概念を逸脱するような記述をしていること批判しているのである。

　この類型を記載しているのは豊中市だけではない。大阪市、生駒市、草津市等々沢山見受けられ、差別を見抜けない地方公務員が主導権を握る「地域主権」などできるはずも無いと私は声高に表明したい。

　2011-10-21
　http://ameblo.jp/35nippon/theme-10036205244.html

「自治基本条例」 ・ 『住民参加（平時徴用）』 / 『外国人参政権』
　https://www.youtube.com/watch?v=R12YK_TNvWY
2 拡大画像。 2013-01-23 22:09:48 　[編集/削除]


1063 x 492 		　拡大画像。
　
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:13:41 　[編集/削除]


854 x 832 		　※ 一部、誤字脱字や条例に対する認識上の違いがありますが、住民不在に対する見解は、大筋において賛同できますので、掲載いたします。

日本共産党 泉南市議会議員 大森和夫ブログ 『市民不在の自治基本条例 可決』

　市民不在の自治基本条例 可決

昨日の最終本会議で、自治基本条例案が可決しました。日本共産党議員団と小山議員は反対しましたが、賛成多数で可決しました。以下大森和夫の反対討論

　「市民参加と情報公開が不十分」と継続審議に

３月議会に自治基本条例案が提案されました。この条例案は、12人の検討委員会で、１年あまりの議論で作りあげられましたが、住民説明会などは開催されていません。この条例案を審議する総務文教常任委員会では、条例を策定する過程で、市民参加と情報公開が不十分であるとの指摘を受け、継続審査となっています。

　３年かけて自治基本条例を策定・・・流山市を視察して

総務文教委員会は5月17日に、先進地とされる流山市（千葉県）の自治基本条例の視察にいきました。流山市は公募で３８人の市民協議会を立ち上げました。３年半に３００日以上の会議を行いました。市民協議会はあらゆる団体と対話を重ね、サラリーマンや子どもにもアンケート配布したりし、自治基本条例策定の機運を高めていったそうです。市民からの意見は７０００件にもなったそうです。視察に行って、性急に自治基本条例を作るのではなく、十分な対話を保証することが大事だと思いました。

　市の一方的な訂正・・・「最高規範」削る

5月31日の総務文教委員会では、共産党、大八洲の会、拓進みどりクラブの質問に、担当部局は詳しく丁寧に説明してくれました。そのことによって、疑問も可決し、理解が深まったことも多くありました。また、公明党・市政研究会・心政クラブは条例案に賛成の立場で質問・意見は出されていません。ところが、7月10日の総務文教では、 市は議会の意見を取り入れるとして、審議の途中にもかかわらず、一方的に「最高規範」と言う文言を削るという修正案を示し、9月議会で条例案の訂正と再提案を行いました。

市は市民参加の検討委員会が作った条例案を、いとも簡単に訂正していのでしょうか。 自治基本条例は、一般的に最高規範と言われ、条例案にその文言があっても、特別なことでも珍しいことでもありません。

　訂正案を市民に知らせないまま可決・・・問われる市と議会の姿勢

市のこのような訂正のやり方は、早く条例案を可決させたい、そのようなメンツにこだわった市民不在のやり方です。さらに、市のホームページには、今もって、訂正される前の自治基本条例（素案）が掲載されています。ホームページの「自治本条例の説明」や「自治基本条例素案の逐条解説文」にも、自治基本条例は「最高規範」と繰り返し強調されています。

市民は条例案が訂正されたことも知ることもできません。市の説明責任が放棄され、市民の知る権利が奪われた状態で、訂正案が審議され、採決されることがあっていいのでしょうか。さらに訂正された条例案が可決されていいのでしょうか。

このような市民不在は許されません。議会の責任が問われます。日本共産党は訂正を行うのなら、条例案を引き下げ、再度市民の意見を聞くべきだと主張し、自治基本条例案に反対します。

日本共産党　泉南市議会議員 大森和夫ブログ 市民不在の自治基本条例 可決
　http://ohmorijcp.wajcp.net/2012/09/20/213629
　
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-15 22:12:59 　[編集/削除]

岩倉市自治基本条例（案）と、（平成25(2013))年 4月 1日 施行の）岩倉市自治基本条例の条文比較から。
　（※ 漢字とかなの入れ替えのみと変更部分のない条文は、そのまま。）

--------------------
（用語の定義）
第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号のとおりとします。
　（１）市民　市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行うものをいいます。
　（ ※ （平成25(2013)年 4月 1日 施行の）条例では、『(1) 市民　市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体をいいます。』）

　（２）執行機関　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。

　（３）市　市民、議会及び執行機関によって構成され、それぞれの役割と責務のもと、総合的に行政を行う地方自治体をいいます。
　（４）市政　市が行う政治及び行政をいいます。

　（５）協働　市民、議会及び執行機関が、主体的・自発的に共通の目的を達成するために、相互の立場や特性を認め合い、尊重しながら、それぞれが役割と責任を持って、その特性や能力を発揮しつつ、共に考え、行動することです。
　（ ※ 条例では、『(5) ・・・ その特性、能力等を発揮しつつ、共に考え、行動することです。』）

　（６）まちづくり　市民が健康で幸せに暮らしていけるよう、魅力的なまちにしていくための活動及び事業をいいます。
　（７）地域団体　行政区、子ども会、老人クラブ、婦人会など、地域で生活することを縁とし、地域での生活場面を通してつながりを持って活動を行っている組織をいいます。
　（８）市民活動団体　特定のテーマに対する共感によってつながりを持つ非営利団体をいいます。
　（９）市民自治活動　市民が自主的に行うまちづくりのための多様な公益的活動をいいます。

【解説】
　「執行機関」の中の市長とは、個人的な人物を指すものではなく、市長部局全体の組織を意味しています。「市」という用語は、これまで行政（執行機関）を指すものとして解釈されてきましたが、三つの主体がその中には存在するということを明記しています。その三つの主体の総体が岩倉市であるということです。
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また、岩倉市自治基本条例（案）に関するパブリックコメントでは、第３条についての条文意見の 「市長とは個人的な人物を指すもので、「執行機関の市長」を指す言葉は、別の用語を明確にすべき。」 に対して、市の考え方は 『 我が国の地方公共団体の組織機関は、議決機関としての議会と執行機関としての地方公共団体の長及び行政委員会から成り立っています（地方自治法）。よって、自治基本条例における執行機関の定義についても、「市長」は、行政委員会である教育委員会、選挙管理委員会等とともに、執行機関を構成する機関として位置付ける必要があります。』 とあります。

　この市の回答者、自治労関係の組合職員確定です。
　あからさまな首長権限の簒奪です。
　詭弁強弁で法令解釈を歪めています。

　二元代表制の下、直接選挙で【責任主体である自治体住民】により負託された議会議員と、同じく自治体を代表する首長(市長)がおり、執行機関(と補助機関)は、『長の所轄の下に、事務所掌を執行する』義務を負うのであり、これは【責任主体である自治体住民】の意思と権限と責任の明確化を図ることでもあります。

執行機関の中に市長を埋没させる行為は、負託された一翼である市長の執行権限に対する軽視であり、【責任主体である自治体住民】に対するあからさまな軽視でもあります。

　（また、条例案にあるように、市長と直属の執行機関が一体であるならば、仮に市長選挙が行われ現市長が落選したならば、その執行機関の一体性から、分限免職によりその職員らの解雇が妥当であるはず。 なぜなら、次期市長の公約などで前市長との明確な違いがみられた場合などは、一体であったその執行機関(と補助機関)は、前市長の影響力を庁内に温存することになり、のちの市政への禍根ともなりかねないからで、責任の所在が問われないことに対する公務員への世論の風当たりが強い中、前市長と一体であったその職員らの分限免職は、他の自治体に先駆けて範を垂れるよい機会ともなります。(カメレオンのようにその時々の為政者に寄りかかり、その職位にしがみつこうとするのは、単なる自己保身奴。)

それに、これを回答している市職員らは、地方自治法を知らないか、斜め読みがよほど好きとみえます。）
2 岩倉市の健全を願う者 2013-01-15 22:14:48 　[編集/削除]

地方自治法における市長と執行機関(と補助機関)との位置関係は、

市長の位置:
第139条　都道府県に知事を置く。
　　○２ 市町村に 市 町 村 長 を置く。
第147条　普通地方公共団体の 長 は、当該普通地方公共団体を 統 轄 し、こ れ を 代 表 す る。
第148条　普通地方公共団体の 長 は、当該普通地方公共団体の 事 務 を 管 理 し 及 び こ れ を 執 行 す る。
第168条　普通地方公共団体に会計管理者一人を置く。
　○２ 会計管理者は、普通地方公共団体の 長 の 補 助 機 関 で あ る 職 員 のうちから、普通地方公共団体の 長 が命ずる。

執行機関(と補助機関)の位置：
第138条の2　普通地方公共団体の 執 行 機 関 は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の 議 会 の 議 決 に 基 づ く 事務及び 法 令 、規則その他の規程 に 基 づ く 当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する 義 務 を負う。

第138条の3　普通地方公共団体の 執 行 機 関 の 組 織 は、普通地方公共団体の 長 の 所 轄 の 下 に、それぞれ 明 確 な 範 囲 の 所 掌 事 務 と 権 限 を 有 す る 執 行 機 関 によつて、系 統 的 に こ れ を 構 成 しなければならない。
　○２ 普通地方公共団体の 執 行 機 関 は、普通地方公共団体の 長 の 所 轄 の 下 に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。
3 岩倉市の健全を願う者 2013-01-15 22:17:33 　[編集/削除]

　【 地方自治の本旨とは、それぞれに自主性・主体性・独立性を担保された自治体がその意思と権限と責任において、行政権・立法権・財政権などに基づく公共の事務を執行し、その運営は それぞれにその意思と権限と責任を有する住民に基づき、他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。 いわゆる団体自治と住民自治と呼ばれるもので、その自治体運営はあくまでも 法令に規律している。 また自治体における立法権とは、条例・規則制定権のことであり、法の精神を逸脱してまでの独自解釈を意味しない。】

　私たちが属している各自治体において、日本国民としての選挙権・各請求権などが行使できるその意味を考えれば、自ずと基本的な自治体のありようが理解できます。

　肝要なことは、地方自治法などは文脈に沿って解釈することが要求されており、自治体独自の勝手な法解釈の余地はないということ。 ただ、現法体系で柔軟性のある運用は十分可能です。 ここに各自治体の見識の有無が表われることになります。

　自治体は、独立性を担保されていますが、『独立自治政府』を意味しません。日本において政府といえば、中央政府のことです。『地域主権』 『自治体内分権』などの造語をもてあそんでも、【地方分権】が機構的にもしっくりくると思うのですが。

　私たちは、都道府県の住民であり、市区町村の住民であります。 仮に、『市民』の定義付けに即して行政を運営していけるのであれば、すでにその試みがなされていてもおかしくはなかったと思いますし、各市区町村の自治体運営は、それぞれ各都道府県職員らと、地域の規模に応じた構成員らによる数名の担当協議会などにより、直接その自治体を統轄管理し運営していたはずにもかかわらず、その動きを寡聞にして聞かないことからも、現在の各自治体での住民への不作為と不要な試みは、なんらかを意図する者らによるものと解釈しても間違いないものと思います。
4 岩倉市の健全を願う者 2013-01-15 22:42:09 　[編集/削除]

　岩倉市自治基本条例（案）に関するパブリックコメントについては、以下の記載があります。
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１ パブリックコメントの実施状況
（１）募集期間　平成２４年１０月２日から平成２４年１０月１５日まで
（２）意見の応募者数　６名
（３）提出方法の内訳　持参１件、 Eメール２件、ホームページ３件
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　パブリックコメントの募集期間がわずか二週間、それも初日の２日19時以降の公表でしたので、13日と5時間弱。 あまりに短期間とは思いませんか？

また、意見の応募者数が ６名にいたっては、単なる無関心ばかりでなく、この条例案に対する周知広報の不徹底や不作為・情報遮断などの要因が挙げられると思います。

-----------------------
　2013年1月1日現在、世帯数:20,322世帯/人口47,867人。

　平成23年4月24日　岩倉市議会議員選挙：
　 ・ 有権者数： 36,680人
　 ・ 投票者数： 18,337人
　 ・ 投票率　： 49.99%

　平成21年1月25日　岩倉市長選挙：
　 ・ 有権者数： 36,882人
　 ・ 投票者数： 18,254人
　 ・ 投票率　： 49.49%
-----------------------

世帯数 20,322世帯につき 一人の大人としても、３,３８７人に 一人。

有権者数： 36,000人、投票者数： 18,000人として計算すると、
　・ 有権者数でみると、6/36,000人 ＝ ６,０００人に 一人、
　・ 投票者数でみると、6/18,000人 ＝ ３,０００人に 一人、
という意見の応募者数の異常な低さ！

これらの異常な内容に対して、市長は議会議員は行政職員は、黙殺しています！

　広報紙「いわくら」 平成２５(2013)年 1月15日号においても、岩倉市「自治基本条例」の「自」の字もない現実！

　市長も議会議員も行政職員も、住民の知る権利を奪いながら、一方で 『市民』に対する情報公開を謳うこの条例の転倒した論理と、本来の主体である住民無視の姿勢！！ 蔑視と言ってもいい！！

きれいごとばかり並べる者らの正体はこんなものでしかなかったと、当事者らが言わずとも語ってくれています！


岩倉市役所公式ホームページ
　自治基本条例
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/utrv8o0000007k9u.html
　岩倉市自治基本条例（案）解説 (PDFファイル:359キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u000000069t.pdf
　岩倉市自治基本条例(案)に関するパブリックコメントについて(PDFファイル:132キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u0000000coi.pdf
　平成25(2013)年 4月 1日 施行・岩倉市自治基本条例 条文 (PDFファイル:127キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u0000000in3.pdf
　
1 パブリックコメントについて 2013-01-07 21:44:16 　[編集/削除]

岩倉市自治基本条例（案）に関するパブリックコメントについて(PDFファイル:132キロバイト)

１ パブリックコメントの実施状況
（１）募集期間　平成２４年１０月２日から平成２４年１０月１５日まで
（２）意見の応募者数　６名
（３）提出方法の内訳　持参１件、 Eメール２件、ホームページ３件
２ 意見と市の考え方

　・ 条文
　・【 条文意見 】
　・ ≪ 市の考え方 ≫
　の順で表示。
2 第２条 2013-01-07 21:45:56 　[編集/削除]

第２条
【 条文意見 】
　地方自治法に最高規範性を持つ条例の制定手続が書いてないので、認められないのではないか。

≪ 市の考え方 ≫
　法律の定めのない領域については、法律に反しない限りにおいて条例を制定することができます。また、 2000年の地方分権以降、法律の自治解釈権や制定範囲についても拡大される動きになっています。確かに、地方自治法からみれば、改廃の手続も同じであり、自治基本条例もその他の条例も同じ条例に過ぎません。例えば、自治基本条例の規定で、「この条例に反する条例又は規則は、その効力を有しない」等の規定を設けることはできないとされています。しかしながら、自治体の法体系を構築する上で、全体の基本ルールを定めた条例が実質的にピラミッド構造の頂点に来るように位置づけること自体が、法律に書いてないことをもって、即、法律違反になるとは考えられておらず、自治権の範疇であるという解釈が一般的です。 250を超える他の自治体の自治基本条例についても、同様の考え方に基づいていると考えられます。
3 第３条 2013-01-07 21:46:52 　[編集/削除]

第３条
【 条文意見 】
　市長とは個人的な人物を指すもので、「執行機関の市長」を指す言葉は、別の用語を明確にすべき。

≪ 市の考え方 ≫
　我が国の地方公共団体の組織機関は、議決機関としての議会と執行機関としての地方公共団体の長及び行政委員会から成り立っています（地方自治法）。よって、自治基本条例における執行機関の定義についても、「市長」は、行政
委員会である教育委員会、選挙管理委員会等とともに、執行機関を構成する機関として位置付ける必要があります。

第３条
【 条文意見 】
　「市民活動団体」では、広域活動を行うＮＰＯ法人や企業も含まれるべきで「市内」にとらわれる必要があるのか。

≪ 市の考え方 ≫
　市政及びまちづくりの主体は市民であり、岩倉市の自治基本条例を制定するわけですから、岩倉市の市民が対象となります。そして、その市民の活動の一つの枠組みとして市民活動や地域活動を定義しています。企業や広域的な活動を行うＮＰＯも、もちろん市政に影響がありますが、自治基本条例は、このように市民を基底として構成しています。

第３条
【 条文意見 】
　この条例案解説において、団体自治・住民自治を謳うも、第 3条「用語の定義」における市民は自治体区域外の者や活動団体も含めているが、これは「地方自治法」の精神にも抵触しており、住民軽視である。また【解説】には、「地方自治法では、「住民」を市町村の区域内に住所を有する者として定義していますが、地方自治を進める上では、さらに広い関係者を市民としてとらえ、力を貸していただく、行政サービスを受けるために応分の負担をしていただくなどが必要であるという議論を踏まえたものです。」とあるが、岩倉市には人材がいないということか？ 財政危機なのか？いずれにしても、住民軽視の条文内容である。

≪ 市の考え方 ≫
　まちづくりを行う上で、昼間時に市内にいらっしゃる人の影響力は大きなものです。市内で仕事をされたり、活動をされている人は岩倉市に多分に関わっており、市政を推進する大きな力になっています。岩倉市は小さい町ですが、活発な市民活動を実践していらっしゃる人は多くいます。この条文が表すのは人材不足ということではなく、協働を進める上で市民同士の連携を妨げる理由はないと考えるからであり、自治体の枠を超えた市民の連携は岩倉市にとっても意義があると考えます。なお、この条文の定義に財政状況は関係していません。念頭にあるのはあくまでも岩倉市の協働のまちづくりの推進であり、市民を主体とした自治の実現であり、住民軽視となるものとは考えていません。
4 第１０条 2013-01-07 21:47:39 　[編集/削除]

第１０条
【 条文意見 】
　第１０条（市民参加と協働）、第１１条（市民自治活動）、第１３条（市外の人々、国等との連携）については、自治体区域外の者や活動団体の参入は、ともすれば、偽装反日団体や反社会的団体の活動をたやすくすることになる危惧がある。また、言葉や圧力により彼らの要求が通ってしまう危惧がある。（条例はあくまでも活字の羅列であり、抜け道はいくらでも出てくることになる。）

≪ 市の考え方 ≫
　該当する条文については、いずれも協働のまちづくりの推進のために、市民や市民活動団体と連携し協働していくことを謳ったもので、当然反社会的な市民団体活動や圧力行動を容認するものではありません。
5 第１２条 2013-01-07 21:49:18 　[編集/削除]

第１２条
【 条文意見 】
　自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められていない。

≪ 市の考え方 ≫
　憲法は、地方公共団体に議事機関としての議会を設置し、その議会の議員は住民が直接選挙すると定めています（第93条）。いわゆる、議会制間接民主主義です。しかし、憲法に書かれていないことを即座に憲法違反として否定するものとは解されておらず、間接民主主義を補完する直接民主主義の手法については、許容されているものと考えられています。これまで、平成13年 4月の北海道ニセコ町のまちづくり基本条例を皮切りに、平成24年 9月現在で、全国で 250を超す地方自治体が自治基本条例やまちづくり条例を制定しており、多くの自治体がその中で直接民主主義の手法である住民投票について規定しています。 10年以上経過していますが、これまで直接民主主義の手法が憲法違反であるとされた判例は把握しておりません。

第１２条
【 条文意見 】
　第１２条（住民投票）においては、この条例案の手引書にも記載があったが、常設型住民投票制度の意向が垣間見え、いずれにしても外国人の住民投票は違憲であること。その内容の詳しい解説がなく、法令を逸脱した内容となる危惧があること。

≪ 市の考え方 ≫
　住民投票制度の詳細については、常設型として、別の条例で定めることとしています。外国人の扱いについてのご意見は、参考にしていきたいと思います。

第１２条
【 条文意見 】
　○ 「住民投票」は「住民」に岩倉在住の外国籍の方を含めると、地方と言えど日本の選挙権を得る【外国人地方参政権】となってしまう可能性があります。選挙権は日本国籍を持つ日本人が２０歳で得る権利です。
　○ 曖昧な【住民定義】は市外住人も参加できる問題が生じ、選挙権と被選挙権が侵害され、岩倉市政に無関係の意見が反映されかねない。
　○ 住民投票は地方自治法の代表民主制の原則に反し、市会議員・議会の存在否定です。横並びの考えで制定するのには反対です。特に「住民投票」は問題を感じますので盛り込む必要はないと思います。

≪ 市の考え方 ≫
　住民投票の対象者については、今回の自治基本条例では詳細を「別に定めるものとする」と委任しており、今後、制定を予定している別条例の策定段階で議論していくことになり、ご意見については参考にしていきたいと思います。住民投票の条文は、議会を否定するものではなく、重大な案件時に確実に市民の権利を行使するために規定するものです。地方自治法における直接請求では住民投票の実施自体を条例で制定せねばならず、適切な時期に市民の意向を確認できない可能性があります。

第１２条
【 条文意見 】
　住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ 20 歳以上の者」と規定すべきです。

≪ 市の考え方 ≫
　住民投票の対象者については、今回の自治基本条例では詳細を「別に定めるものとする」と委任しており、今後、制定を予定している別条例の策定段階で議論していくことになり、ご意見については参考にしていきたいと思います。
6 第２２条 2013-01-07 21:52:18 　[編集/削除]

第２２条
【 条文意見 】
　「愛知県被災宅地危険度判定実施要綱」に則った人員は岩倉市において何人登録されているか？（日ごろからの危険の把握の為にも必要と感じます。） 緊急時に執行機関にそうした人員が居ないようでは話にならない。人員がいないのであれば、市民から募ることも必要であり「協働」でもある。

≪ 市の考え方 ≫
　「自助」も必要ではあるが、こうした「公助」が疎かな気がしてならない。「解説」における補足はできないか。
「愛知県被災宅地危険度判定実施要綱」に則った人員は、現在、2名です。また、来年度、 2名の増員を予定しています。解説における補足については、全体的に、わかりやすい文章に調製していきます。


岩倉市役所公式ホームページ
　自治基本条例
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/utrv8o0000007k9u.html
　岩倉市自治基本条例（案）解説 (PDFファイル:359キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u000000069t.pdf
　岩倉市自治基本条例(案)に関するパブリックコメントについて(PDFファイル:132キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u0000000coi.pdf
　平成25(2013)年 4月 1日 施行・岩倉市自治基本条例 条文 (PDFファイル:127キロバイト)
　http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u0000000in3.pdf