total:113687　today:17　yesterday:76

岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

　これは、政治ではありません。 私たちが快適な社会のありようを考えていく上で、避けては通れない問題です。まさにそこにある危機です！！

　平成24(2012)年12月21日、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、岩倉市の皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らにより上程された、住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令に抵触する岩倉市 「自治基本条例案」が、全議員一致で、原案通り可決されました。 平成25(2013)年 4月 1日 施行。

　皆さんがお住まいの市区町村には、今は『自治基本条例』（『まちづくり基本条例』『市民基本条例』など、名称はさまざま。）がなくとも、既に検討されているかもしれません。

　同じ愛知県民として、『○○基本条例』・『地域主権』の下、20年計画で進行する地方政府化・国家解体を目論んでいるこの事態を周知させて下さい！

　あなたのご友人やご親戚に、この条例の持つ危険性をお伝え下さい！
　同じ愛知県民として日本国民として、この事態は看過できませんでしたので、周知するにいたりました。

　お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい！！
　彼ら議員らに、最終決定権があるからです！！

　「賛否両論の立場から考えろ！」と言ってやればいいのです！

　「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない！」と言ってやればいいのです！

　こんな条例は、まったく要らないのですから！！


「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について
　http://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs

マスコミや大学教授がおかしなことやる理由
　https://www.youtube.com/watch?v=19D2OXGsk4Q

【拡散】本当の愛国心（再生前に説明を読んでください）
　https://www.youtube.com/watch?v=YSi4v-Yk-qw
スレッド名ｺﾒﾝﾄ作成者最終投稿
ひとことスレ182 薬害が出ている子宮頸がんワクチン。 2017-09-17 02:14:43 ♪ d(⌒o⌒)b♪♪ d(⌒o⌒)b♪
マスメディア25 岩倉市の健全を願う者 2017-09-13 02:29:49 ITmedia ビジネスオンライン： 4 ■「正義」をこじらせた結果……
ビジネスジャーナル： 「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 中国海軍、25倍の25万人に増強…6 日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる　2017.03.24 2017-09-13 02:04:43 ライブドアニュース： 4　■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ
韓国、竹島周辺で軍事訓練へ　Mar 24, 20178 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-09-09 03:33:22 GOFAR：MEMO： ７
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」18 中国紙に同調、県民からは危惧の声　2013.5.15 2017-03-26 11:43:32 ボギーてどこん（チーム・イージス） @fm21wannuumui
産経ニュース：【月刊正論４月号】 拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実10 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった　2017.3.25 2017-03-25 23:09:54 オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表　山岡鉄秀
【必読】 余命３年時事日記： 自衛隊ＯＢ放談会24 はじめに　　　　 2017-03-08 00:15:52 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　７
産経ニュース：【月刊正論】 八木秀次 「民意」を盾にを振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…8 いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？　2016.8.22 2016-10-10 13:30:21 （ 板主： ） 現在、各自治体で制定されている、されつつある 『自治基本条例』 に関していえば、
自治基本条例について　下村博文・石破茂・坂本てつし・石田真敏11 下村博文　2011年6月5日 2016-10-09 11:53:38 小坪しんやのHP～行橋市議会議員： 4
【 ジャーナリスト 我那覇真子氏講演会 】 2016年8月6日6 　「沖縄の真実 ～ 我那覇真子が正す偽りの沖縄像」 2016-08-16 01:58:22 外務省： 報道発表　中国漁船とギリシャ籍貨物船の衝突事案の救難救助　平成28年8月11日
Ads by Google
1 薬害が出ている子宮頸がんワクチン。 2013-05-22 23:58:01 　[編集/削除]

　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=89
173 今回の都議選、、、。 2017-07-09 12:23:30 　[編集/削除]

　有権者って、いかに何も考えてないか、よくわかったわ、ｗ

　また美濃部のときみたいに、一千億ぐらい返していくかっｗｗ
174 今回の都議選、、、。 安倍やめろコール 1 2017-07-09 12:40:31 　[編集/削除]


574 x 487 		　しばき隊もからんだ、動員組ﾃﾞｼﾀ、、ｗ

　反安倍のマスコミも、自分らの陣地横で騒いでくれるようにご協力ｗｗ
175 今回の都議選、、、。 安倍やめろコール 2 2017-07-09 12:52:03 　[編集/削除]


640 x 464 		　(画像参照)

　映像切り貼り手法ｗ


　（ そんなにまとな国になるのがｲﾔなんだな、、ｻﾖｸもﾓﾄﾞｷの連中は！？ ）
176 今回の都議選、、、。 このﾋﾄらも、、。 2017-07-09 13:05:02 　[編集/削除]


568 x 480 		　(画像参照)


　（ 停波も囁かれるTBS社員や、しばき隊関係者らがかわってっるってﾈ、、。 ）
177 今回の都議選、、、。 このﾋﾄらも、、。 2017-07-09 13:06:34 　[編集/削除]


547 x 480 		　(画像参照)
178 今回の都議選、、、。 このﾋﾄらも、、。 2017-07-09 13:08:02 　[編集/削除]


877 x 720 		　(画像参照)
179 NHKすぺしゃる『731部隊』 2017-08-15 12:39:31 　[編集/削除]


708 x 876 		　よくもこんな、プロパガンダ流していられるもんだ、、

　なぜアメリカにいかねえ、、東京裁判で問われてないのは、密約のせいかｗｗ

　こんなん鵜呑みにするやつらは、、

　二度と選挙いくなョ、、。
180 NHKすぺしゃる『731部隊』 2017-08-15 13:13:25 　[編集/削除]


449 x 860 		　高須克弥　2017年8月12日
　　https://twitter.com/katsuyatakasu/status/896568569856643072

　(画像参照)
181 居島一平「複数の議員の事務所に中国からの　　　メールが届いてるようです」 2017-08-17 22:35:52 　[編集/削除]


435 x 517 		居島一平「複数の議員の事務所に中国からの（トロイの木馬、ウイルス、ワーム、スパイウェア、フィッシング攻撃の標的の媒介として使われることがある迷惑）メールが大量に！足立さんの事務所は大丈夫ですか？」

足立康史「今回に限らず昔からいっぱい来てますから。いや昔からというか国会議員になってからね。特に民進党を攻撃しだしてからいっぱい来てますから。こういうニュースがあるんですか」

有本香「ええ、菅官房長官もこれについてコメントされていました」

居島一平「『ごく最近になってから急な』ではないということですね？」

足立康史「いや僕だけだと思うんですけどね」

居島一平「ふふ（苦笑）個人的な事情もお伺いできれば…（笑）」

　（※ 板主注： 禁止ワードであるため、（トロイの木馬、ウイルス、ワーム、スパイウェア、フィッシング攻撃の標的の媒介として使われることがある迷惑）に言い換えました。）
　http://newsjpnet.net/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E5%BA%B7%E5%8F%B2%E3%80%8C%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%92%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%82%B9/
182 ♪ d(⌒o⌒)b♪♪ d(⌒o⌒)b♪ 2017-09-17 02:14:43 　[編集/削除]

ひとことスレ ２
　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=189
　
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:44:06 　[編集/削除]

【対マスゴミ兵器】 ISO 26000（2010年11月発行。）・ JIS Z 26000（国際規格 ISO 26000 を、「社会的責任に関する手引」 として 2012年3月制定。）

反日既存メディアへお問い合わせしましょう　2012年12月23日
　


【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
2/3
　
（16分10秒～）
1/3
　

3/3
　

　公開日: 2012/12/22

ISO 26000
　http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/management_standards/iso26000
ISO and social responsibility
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=jRajp8s9beI
　2011/07/25

社会的責任
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB

【重要・拡散希望】　マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！！
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」 民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明！！　2013年から適用開始！！　スポンサー企業に問い合わせよう！！
　http://www.news-us.jp/article/309602200.html
16 ■５．「困った地元紙」「赤旗愛媛版」 2017-06-01 02:08:39 　[編集/削除]

　この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。 以下は平成１６(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の 「新しい歴史教科書」 を採択した際の報道である。

---- 引用ここから -----
　（読売新聞） 束京都教育委員会は 二十六日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長） のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。

　（朝日新聞）（事実を述べた後で） 扶桑社版教科書をめぐっては 「戦争を美化している」 などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。

　（共同通信）（事実を述べた後で） 扶桑社版は 「戦争賛美」「国粋主義的」 との指摘があり、中国や韓国が 「歴史を歪曲している」 と反発、外交問題になった。
---- 引用ここまで -----

読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は 「戦争美化」 という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。 両論併記の原則を無視した 一方的な報道である。 共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。 朝日新聞以上の偏向報道である。

この 26日から翌日にかけての ２日間で、共同通信は １１件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。 ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。 [5, p55]

こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。 北海道全域で圧倒的シェアを持つ 「北海道新聞」 は心ある道民から 「困った地元紙」 と言われ、愛媛県で ６割近いシェアを持つ愛媛新聞は 「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」 とも呼ばれている。 [5, p205]

沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という ２つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b] に紹介したとおりである。
17 ■ ６．北國新聞の鋭い論法と高い見識 2017-06-01 02:10:28 　[編集/削除]

　これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。 その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。 一部を紹介すると：

---- 引用ここから -----
　竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は 「植民地侵略を正当化するもの」 などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。 [5, p191]
---- 引用ここまで -----

---- 引用ここから -----
　憲法89条は 『公の支配』 を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。 朝鮮学校が 『公の支配』 下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。 [5, p116]
---- 引用ここまで -----

---- 引用ここから -----
　九条の規定、とりわけ 二項の 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。 国の交戦権は、これを認めなぃ」 という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。 自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。 [5, p239]
---- 引用ここまで -----

こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。 例えば：

・ 県支援で ６４４組成婚 ／ 縁結び役育てた成果出た (H25.05.24)
・ 自衛隊基地で心身鍛え　輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊 （H29.05.25）
・ 森崎（解体・土木工事・産業廃棄物処理企業） が 舟橋で農園、雇用創出　企業と地域、農業で 一体 （H29.05.25)

　こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。
18 ■ ７．良識ある国民は見識あるメディアを育てる 2017-06-01 02:12:10 　[編集/削除]

　共同通信 － 独占地方紙という左翼偏向独占報道体制をいかに突き崩すべきか。 効果的な戦術は、市場競争を導入して質の高いメディアによって粗悪なメディアを駆逐するというものである。

尖閣諸島が属する八重山市の地元紙 「八重山日報」 は、尖閣危機の報道を続けてきたが、最近沖縄本島版の発行を開始したところ、購読申し込みが殺到して配達員の確保に悲鳴をあげているという。

もう一つが電子版の活用である。 北國新聞はスマートフォンで読める電子版を 月300円で配信している。 同地出身で他の地域に暮らしている人々には、ぜひふるさと発の豊かな情報と見識ある論説を電子版で読んでもらいたいと思う。

　各地域の歴史と文化に根ざして独自の発信のできる地方紙は、インターネットが発展していっても、存在価値を失わない。 良識ある国民は見識あるメディアを育て、見識あるメディアが良識ある次世代国民を育てる。 それが自由民主主義社会を護る国民の責務である。

　伊勢 雅臣

　2017/5/30（火）

　http://vpoint.jp/media/88863.html

「国際派日本人養成講座」ブログより転載
http://blog.jog-net.jp/
19 内閣支持率って、そんなに公正で正確なのかぁ？？ 2017-07-26 22:28:08 　[編集/削除]


750 x 869 		　昨今のマスメディアによる、世論操作や印象・情報操作などの酷さってないよなぁ、、まぁ、ネット人口が 5000万人を超えている中で、旧来のメディアによる誘導・操作手法が顕在化し、いかにその手法が悪辣なものであるかが、何割かの覚醒した人らの知るところとなったにもかかわらず、内省もなくこの現状を続けていけば、ネットメディアがこれに取って代わることになり、既存のテレビ・新聞などは、その信頼と共にその市場を明け渡すことになるだろうね、、。 まっ、そのときは、多角化した事業でがんばってﾈ、、。

　「いつまでも、いると思うな、情弱者。」

--------------

netgeek： 高須院長「固定電話への世論調査っておかしくない？スマホだと真逆の結果になると思う」 腹BLACK　2017年7月24日

　毎日新聞の最新の世論調査で安倍内閣の支持率が 26%にまで下がり、不支持が 56%にまで達した件で、高須クリニックの高須克弥院長が調査方法に異を唱えている。

　時代の変化に対応していない調査方法によりデータに偏りが出ていると懸念される。

　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-1.jpg )

　高須院長の指摘はもっともだろう。 毎日新聞の調査では RDS法でコンピューターでランダムに数字を選び出し、調査員が電話をかけて 1,627世帯から、1,073人の回答を得た （回答率は 66％）。

　※ RDS法 （ランダム・デジット・サンプリング） とは、ある 一定の法則に従って市外局番と市内局番 ４桁の乱数をコンピューターに発生させて架電する方法のこと
スマホが普及した今は若者は家に固定電話を置かなくなっているわけで、この調査方法では年齢層に偏りが出てしまうのは避けられない。 事実、数日前に行われたネット上の世論調査では安倍内閣の支持率が 60%、70%、51.7%と極めて高い数値であることが確認された。

　参考：【速報】 安倍内閣の支持率 60% ネットユーザーに限れば驚異的な数値に
　http://netgeek.biz/archives/99765
　参考：【ニコニコ動画の世論調査】 安倍内閣支持率 51.7%　自民党 42.9%　民進党 1.3% ← ぷ
　http://netgeek.biz/archives/99832

もちろんこれもまた調査対象の母集団に偏りがあることは確か。 だが少なくとも高須院長の言う 「スマホだと真逆の結果になると思う」 という仮説を裏付けるデータであることは間違いない。

　メディアは調査手法が古くなっているということに気づき、一刻も早く新しいやり方に切り替えるべきだ。 今どき固定電話を持っており、しかもわざわざ時間をとって回答するのはテレビのワイドショーを見るのが趣味な専業主婦か老人ぐらいではないか。 偏向報道にまんまと騙される層であるとも言える。

　ネット上では調査方法に懐疑的な人が続出中だ。

　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-2.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-3.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-4.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-5.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-6.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-7.jpg )

　ネット上で情報収集していると 安倍総理を応援している人が圧倒的多数のように感じられるのだが、いざ世論調査の結果がマスコミで発表されると ことごとく不利な結果になっていて驚いてしまう。 特に加計学園問題では 安倍総理に有利な証言が続々と出始めて冤罪であることがほぼ確定したにもかかわらず、支持率が急落した。 これは非ネットユーザーがマスコミの偏向報道に騙された結果といえよう。

　安倍内閣の支持率についてオールドメディアは 「26%」 と報じ、新興ネットメディアは 「60%、70%、51.7%」 と報じる。 一体どちらを信じればいいのか。 統計データは嘘をつく。

　2017年7月24日

　http://netgeek.biz/archives/100005

--------------
20 2 2017-07-26 22:35:39 　[編集/削除]


505 x 3145 		　(画像参照)
21 netgeek：【炎上】民進党・江田憲司が「女の支持率はワイドショーで騙せる」と示唆　腹BLACK 2017年7月13日 2017-07-26 23:04:27 　[編集/削除]


595 x 672 		　民進党の江田憲司議員が女性の支持率はワイドショーが握っていると発言したことで、その解釈をめぐって炎上騒動が起きている。
　メディアを不正に操っている民進党議員が言うと悪意が感じられる。


江田憲司 @edaoffice
--------------
　私の旧来の持論だが、政治の浮沈はワイドショーで決まる。 今回、大幅に内閣支持率が落ち、特に女性の支持率が落ちているのはこの要因が大きい。 昔、私はレギュラーコメンテーターを務めていた。

----------
　読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落　2017年07月10日 08時41分
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

　20:22 - 2017年7月9日
--------------
　https://twitter.com/edaoffice/status/884251388846395394?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fnetgeek.biz%2Farchives%2F99399


江田憲司 @edaoffice
--------------
　各局で朝から夕方まで続くワイドショーはまるで判で押したように同じ話題をこれでもかというように取り上げ、視聴者に「刷り込み」を行う。 事前談合などはなく、前日の分刻みで出る視聴率折れ線グラフで高い話題を取り上げると結果的にそうなるのだ。

----------
　読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落　2017年07月10日 08時41分
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

　20:23 - 2017年7月9日
--------------
　https://twitter.com/edaoffice/status/884251712029982720


江田憲司 @edaoffice
--------------
　今回の都議選自民党惨敗や支持率低下は、「豊田罵詈雑言問題」や「稲田自衛隊利用発言」等々をこれでもかと連日取り上げたことが大きい。 今や影響力があるのは「活字」（新聞）ではなく「画像」(テレビ）なのだ。

----------
　読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落　2017年07月10日 08時41分
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

　20:25 - 2017年7月9日
--------------
　https://twitter.com/edaoffice/status/884252202222600192


もちろん言っていることは正しいと思うし理解もできる。 だがネット上ではこの発言に対し、「女性を馬鹿にしてますよね？」「江田憲司議員は騙す側ですか」「民進党は操作してるってこと？」 などとその真意を探るコメントが殺到した。

同じく民進党の玉木雄一郎議員はバンキシャを操っていることがバレたばかり。 バンキシャの偏向報道がひどいと思って調べたらなんと番組制作会社と玉木雄一郎議員が密接な関係にあることが分かったのだ。

　 (画像)

　参考：日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング → 裏の癒着構造が明らかに
　http://netgeek.biz/archives/96924

玉木雄一郎議員の公設秘書である渡辺満子氏は元日本テレビのプロデューサーで、夫は元日本テレビ取締役専務執行役員でアックスオン代表取締役会長の渡辺弘氏。 もはや身内の番組なのだから不自然に擁護するのは当たり前だろう。

玉木雄一郎議員が日本獣医師会から 100万円の献金を受け取っていたこと、父親が獣医師会の副会長であることなどはバンキシャでは 一切報じられなかった。 既得権益を守るために獣医師会と不正に癒着していたのに報道しないのはアンフェアだ。

おそらくこれは氷山の一角に違いない 。昨今の異常な安倍総理バッシングを見るに、民進党はもっとメディアコントロールを行っていると思われる。 今や真実を伝えているのは独立性を保っているネットメディアぐらいではないか。

このような背景を踏まえて考えると今回の江田憲司議員の発言は相当な重みを感じる。 ワイドショーさえ支配下に収めれば女性票は獲得できると考えているのだから。

カツラ疑惑もある江田憲司議員、この点については男の見た目はカツラで騙せるといったところか。 中身がスカスカなのは政治も髪の毛も同じかもしれない。

　2017年7月13日

　http://netgeek.biz/archives/99399
22 ITmedia ビジネスオンライン： なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか　2017年09月12日 2017-09-13 02:16:18 　[編集/削除]

　自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」 なんて調子で態度を豹変している。 なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。 [窪田順生，ITmedia]

　先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込まれた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられている。

自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよとご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み上げて質問は 一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」（二重規範）なことこの上ないというのだ。

確かに、「保育園落ちた、日本死ね！」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。

しかも、「ダブスタ」はけしからんということを少し前にも熱弁していたこともある。 今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく追及していたのだ。「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか」（1月26日、予算委員会）

人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感がどうしても漂ってしまうのだ。 ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の「ダブスタ擁護」である。

自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して 「政治家失格」 のレッテルを貼っていたマスコミや、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は 「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」 なんて調子で態度を豹変しているのだ。
23 ITmedia ビジネスオンライン： 2 ■「ダブスタ擁護」に走るマスコミ 2017-09-13 02:21:41 　[編集/削除]

　コメンテーターや文化人のみなさんも人間なので当然、好き嫌いがあるだろうし、生きていれば考え方も変わっていくので しょうがない部分もあるが、常日頃から 「我、中立公正なり」とふんぞりかえっているマスコミが「ダブスタ擁護」に走っているというのは ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。

例えば、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」 というご立派な綱領を掲げる「朝日新聞」の報道が分かりやすい。 2016年、宮崎謙介・前衆議院議員がやはり「文春砲」でゲス不倫を暴かれたとき、朝日新聞では「宮崎議員に不倫疑惑 『育休拡大へ足引っ張られた』 枝野氏」（2016年2月10日） と自分たちが突き止めた特ダネでもないのに、野党の批判コメントと抱き合わせて、はりきって盛り上げていた。

翌日、社会面の「ニュースQ」というコーナーでも、「育休宣言の議員に不倫疑惑報道、影響は」（2016年2月11日） と 以下のように小躍りしそうな感じでふれている。「国会議員もイクメンに――。 男性の育休取得問題に、そんな 一石を投じた自民党の宮崎謙介衆議院議員（35）。 ところがその宮崎氏の不倫疑惑を 10日発売の週刊文春が報じた。 事実なら波紋はどこまで広がるのか」

　しかし、今回はうってかわって、あからさまにテンションが低い。「山尾氏、民進に離党届　交際問題報道」（2017年9月8日、朝日新聞） と そもそも「不倫」という表現さえ使わず、「同日発売の『週刊文春』が 山尾氏と既婚男性との交際問題を報じたことを受け」 なんて感じで、まるで反社会勢力と交際をしたかのような扱いとなっている。

1年半前に宮崎氏をこきおろした「ニュースQ」はもっと露骨で、「不倫報道、なぜこんなに過熱？」（2017年9月8日） という見出しで、「それにしても、いまの報道の過熱ぶりは異常だ」 とか 「不倫は褒められたことではないが、批判できるのは身内だけではないのか」 という有識者のコメントを取り上げて、世の山尾バッシングを沈静化させているようにさえ見える。
24 ITmedia ビジネスオンライン： ３ ■ 自分たちが「正義」だという信仰 2017-09-13 02:24:12 　[編集/削除]

　自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の沈静化を呼びかける。 この「温度差」を見ると、どうしても我々のような 一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という言葉が浮かんでしまう。

そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題 という表現なんだよという反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子氏 『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」（2017年7月27日、朝日新聞デジタル） という見出しで、本文も 「同日発売の週刊新潮で 同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」 として、ご本人が否定しようがなんだろうが「不倫」という言葉を使っている。

いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが 「山尾志桜里 9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが詰まったような表現はない。

そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広めるのはいかがなものかという気がする。

　少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」（スピンコントロール）の世界では、このようにメディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。

　では、なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。 いろいろなご意見があろうが、マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く関係していると思う。 マスコミも山尾さんも 「権力＝悪」で、「それと対峙する我々＝善」という、「アベンジャーズ」などの マーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。

自民党議員も民進党議員も背中についているゼッケンの色が違うだけでも、同じ政治システム、同じ選挙制度のなかで生まれた同じ穴のムジナに過ぎないのに、その事実が受け入れられない。 だから、民進の批判はそのまま「ブーメラン」になる。

マスコミも同様で、とにもかくにも「反権力」をうたうが、実は自分たちも絶大な特権をもっている。 一般庶民だったら警備員のみなさんに取り押さえられてしまうようなところでも、マスコミの記者というだけで顔パスで入れる。 フリーのジャーナリストではアクセスできないような情報も得られる。 幹部になると、総理大臣やら政治家と会食をして、ああでもないこうでもないと国家天下を論じることもできる。 権力者が権力者にいろいろ注文をつけながら、時にボロカスに叩くという「内ゲバ」のような構図なので、庶民にはどうしても気の抜けたプロレスを見せられたような八百長感が漂う。

　そういう 「同じ穴のムジナ」問題に加えて、「ダブスタ」に拍車をかけているのが「特権意識」だ。

テレビ局の場合、新規参入業者を国が阻んでくれているし、新聞は「公共」の名のもとで、軽減税率のお目こぼしもある。 こういう特別待遇を受けながら、一方で「権力叩き」を 何十年も続けていれば、「自分たちは選ばれし特別な存在だ」 という勘違いするなという方が無理な話だ。
25 ITmedia ビジネスオンライン： 4 ■「正義」をこじらせた結果…… 2017-09-13 02:29:49 　[編集/削除]

　ちなみに、この「勘違い」こそが、大きな震災が起きるたび、現地でマスコミが被災者から大ブーイングの「報道被害」を繰り返す最大の理由である。

ご存知のように、山尾さんは元検察官だ。 悪を断罪する「正義」の番人だったくらいだから 我こそ正義だという自負があるというのは容易に想像できよう。 そんな山尾さんを擁護しているマスコミも、そこで働く人たちは己を「正義」だと信じて疑わない。

こういう人たちが「ダブスタ」のワナに陥りやすいというのは、「正義」が大好物なアメリカなど西側諸国の言い分を見てみると、よく分かる。

おととい、フランスが北朝鮮の核を「欧州の脅威」だと批判した。 それを聞いた北の高官は、「核兵器がそんなに悪いものだというなら、まずは核の脅威に全くさらされていないフランスが 核兵器を放棄せよ」（9月10日、AFP） と西側諸国の「ダブスタ」を持ち出して反論したという。 日本人としては 北のやっていることは決して容認できるものではないが、「国際社会」という名の 一方的な正義を押し付けられ、意固地になっている北の姿はかつての日本と妙に重なる。 もちろん、共感はしないが、彼らの言いたいことも分からんでもない。

お前らは悪者だからダメだけど、我々は善人だから許される――。「ダブスタ」のワナとは、「正義」をこじらせたところから始まるのかもしれない。

　2017年09月12日 08時36分 公開

(1/4) http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/12/news035.html#utm_source=msn&utm_medium=feed&utm_campaign=20170912-030&utm_term=business&utm_content=link
　
1 日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる　2017.03.24 2017-03-25 23:21:31 　[編集/削除]


551 x 388 		　 (画像： 中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」（「Wikipedia」より／Artem Tkachenko）)

　中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の 2万人規模から来年には 5倍以上の 10万人に、さらに今後 3年以内に現在の 25倍の 25万人と大幅に増強することが明らかになった。

　中国当局は増強した海軍陸戦部隊の 一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の 一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。

　中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団 2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。

　中国共産党機関紙 「人民日報」 傘下の国際問題紙 「環球時報」 は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その 一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港などに派遣していく」 と報じた。

　このような報道について、中国国防省は 「海軍陸戦部隊の規模拡大に関する問題は中国の軍隊改革問題にかかわるため、現在関連改革を計画に基づき、着実に進めている。 改革の具体的状況については、軍の関係部門が改革の進捗状況に基づき、関連情報をしかるべきタイミングで発表することになる」 として、増強を認めている。

　香港の英字紙 「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」 は中国の軍事情報に詳しい専門家の話として、海軍陸戦隊の任務は主に南シナ海で実効支配している島嶼の防衛で、1旅団 5000人の部隊が島嶼に建設された数カ所の基地に駐屯しているほか、湛江の司令部にもう 1旅団が駐屯し、交替で島嶼の基地任務に就いていると報じている。

　さらに、ここ数年、南シナ海や東シナ海の尖閣諸島海域などでの海兵隊を中心とする駐留米軍の軍事訓練なども活発化していることから、中国軍も米軍に対抗する必要性が出ており、中国の習近平指導部は海軍陸戦隊を増強する方針に踏み切ったとみられるという。
2 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-03-25 23:22:41 　[編集/削除]

　中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く 1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は 2万人を含む駐留米軍全体の 約5万5000人には及ばないことから、来年には 10万人に急増する予定だ。 最終的には 25万人規模に達するという。

　これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である 20万人の現役将兵と 4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。

　中国の習近平国家主席は 一昨年 9月、今年末までに中国軍を 30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は 「米中両軍の紛争の種になりかねない」 と危惧している。

　文＝ 相馬勝 ／ ジャーナリスト
　「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 連載

　2017.03.24

　http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html
3 ライブドアニュース： 中国が"東京爆撃"の飛行訓練を進める思惑　2017年9月8日 2017-09-13 01:57:31 　[編集/削除]


600 x 337 		　 (画像： 中国のH-6爆撃機。防衛省統合幕僚監部の発表資料より。航空自衛隊撮影。)

　中国空軍は 今年8月、6機の爆撃機を東シナ海から東京に向けて北上させ、紀伊半島沖で引き返すという訓練を行った。 領空侵犯はなかったが、そこで想定されるシナリオは「東京の爆撃」だ。

「北朝鮮危機」のウラで、中国はなにを狙っているのか――。


■ 中国最大の爆撃機6機が東京方面に進行

　8月24日午前、中国空軍の H-6 爆撃機6機が 東シナ海から沖縄本島・宮古島間の公海上を通過して 日本列島に沿う形で 紀伊半島沖まで飛行した後、反転して同じ経路で東シナ海へ戻った。

このルートを中国軍機が飛行したのは今回が初めてだが、問題は 6機もの爆撃機の飛行目的だ。中国軍が保有する最大の爆撃機である H-6爆撃機によるあまりにも露骨な飛行は、日中関係の真の姿を如実に物語っている。

しかも、申進科・中国空軍報道官が 同日（8月24日）、「これからも頻繁に飛行訓練を行う」と発言していることから、自国の安全保障戦略を推し進めるためには、日中関係の悪化も辞さないという中国の姿勢が見て取れる。


■ 北朝鮮東北部には「埠頭」を確保

　中国軍機は太平洋だけでなく日本海上空にも飛来している。 中国軍機が 対馬海峡を通過して日本海へ入ったのは 2016年1月31日が初めてで、H-6爆撃機が確認されたのは 2016年 8月からである。

今年（2017年）1月 9日には、H-6爆撃機 6機、Y-8早期警戒機 1機、Y-9情報収集機1 機など 計8機が、対馬海峡上空を 午前から午後にかけて通過し、東シナ海と日本海を往復している。 bこの時は、翌日に中国海軍のフリゲート艦 2隻と補給艦 1隻が、対馬海峡を通過して日本海から東シナ海へ向かっているため、H-6爆撃機の飛行目的は 空対艦ミサイルによる対艦攻撃など、海軍艦艇との共同訓練だったと思われる。

昨年8月には 日本海でミサイル駆逐艦などが演習を行っているが、今月（9月）中旬から下旬には、日本海とオホーツク海でそれぞれ中露海軍が合同軍事演習を実施する予定になっている。

また中国は、北朝鮮東北部にある羅津港の埠頭について、50年間の租借権を取得している。羅津港は日本海沿岸に位置しており、ここを海軍の拠点とすれば、乗組員の休養や補給のために頻繁に対馬海峡を往復しなくても、長期にわたり日本海で行動できるようになる。


■ 中国への「配慮」を続ける日本

　中国海軍が 日本海で行動する目的については、シーレーンとしての日本海に関心を寄せているという見解があるが、後に述べるように 尖閣諸島などの南西諸島を占領する際に 自衛隊の戦力を分散する目的もある。

H-6爆撃機は 海軍と空軍が保有しているが、今回、紀伊半島沖を飛行したのは、空軍報道官が声明を発表していることから空軍所属ということになる。

H-6爆撃機は 対艦ミサイルと対地攻撃用の巡航ミサイルを搭載可能だ。 とはいえ、空軍所属の H-6爆撃機の任務は 対地攻撃である。 そのため、日本本土へ接近する空軍所属の H-6爆撃機は 日本本土の攻撃を目的としているといえる。

今回飛来した H-6K爆撃機は、射程距離 1500～2000km の核弾頭を搭載可能な対地巡航ミサイル（CJ-10K）を 6発搭載可能であることと、東京方面に向かって飛行していることから、紀伊半島沖で東京方面へ向けて CJ-10Kを発射後、反転するというシナリオだった可能性が高い。

中国はすでに日本を射程距離に収める中距離弾道ミサイルを配備しているが、それだけでなく、爆撃機により東京を攻撃する意思と能力があることを、今回の飛行により明確に示したことになる。


■ 国際法には違反していないが…

　今回の爆撃機の飛行は、領空侵犯しているわけではないため、国際法には違反していない。 しかし、隣国の首都へ向けて 6機もの爆撃機を飛行させるという行為は、「友好国」が行うことではない。

北朝鮮の弾道ミサイル発射などの際と同様に、官房長官や防衛大臣は「情報の収集と分析に努める」とはいうものの、「防衛白書」以外で 分析結果が正式に公表されたことはほとんどない。 今回の　H-6爆撃機の飛行についても、分析結果が公表されることはないだろう。

分析結果を公表しないことで日本の世論や中国を刺激しない、といった中国への過剰な「配慮」をしているうちに、東シナ海は 中国軍の強い影響下に置かれ、沖縄本島・宮古島間の公海を 中国軍機や海軍艦艇が通過するのも当たり前となってしまった。

外交と軍事は密接な関係にあることから、空軍所属の爆撃機が 太平洋側から本州に接近したという事実は、中国の対日政策が より強硬になったことを意味するとともに、中国が「友好国」ではないことをあらためて浮き彫りにした。
4 ライブドアニュース： 2　■ 計画通り進行する中国の海洋戦略 2017-09-13 01:59:39 　[編集/削除]

　今回の爆撃機の飛行目的をより深く探るためには、中国の海洋戦略について理解しておく必要がある。

現在、中国の海洋戦略の柱となっているのは、「接近阻止」「領域拒否」（Anti-Access/Area Denial, A2/AD）というものである。「接近阻止」とは、九州を起点に、日本の南西諸島、フィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、そこから中国側の海域（黄海、東シナ海、南シナ海）への　米軍の接近を阻止する戦略である。

また、「第二列島線」として、伊豆諸島、小笠原諸島、グァム、サイパン、ニューギニア島を結ぶラインを設定している。 この「第一列島線」と「第二列島線」の間の「領域」で、米軍の自由な海洋の使用および作戦行動を拒否する。 これが「領域拒否」である。

　こうした戦略を実現するために、中国は海軍力の建設を計画的に推し進めている。

以下は、鄧小平主席の意向に沿って 1982年に 劉華清副主席が策定した 海軍建設の方針である。

----------
再建期（1982～2000年）： 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備。
躍進前期（2000～2010年）： 第一列島線内部の制海権確保。
躍進後期（2010～2020年）： 第二列島線内部の制海権確保。空母建造。
完成期（2020～2040年）： 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。
2040年： 米海軍と対等な海軍建設。
----------

この計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。 現在は「躍進後期」となるが、今年4月の 2隻目の空母の進水は、この方針に基づいたものといえる。
5 ライブドアニュース： 3　■ 東京を攻撃する目的とは 2017-09-13 02:01:38 　[編集/削除]

例えば、中国軍が宮古島を占領したとしよう。当然のことながら宮古島を奪還するために、陸海空自衛隊の戦力が宮古島周辺に集中する。しかし、こうなると中国軍は宮古島周辺の海域と空域の優越性、すなわち、制海権と制空権を確保することが難しくなる。

制海権と制空権が確保できなくなると、中国本土から宮古島への武器、弾薬、燃料などの補給物資の輸送が行えなくなるため、長期にわたる占領が難しくなる。

こうした事態を避けるために、中国は北海道や本州への弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の可能性をちらつかせて、宮古島周辺に自衛隊の戦力が集中しないようにする。


■ 中国の戦略の一端を示した

　具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を 本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。

さらに、可能性は低いが 大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。

中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。 このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。

　今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の 一端を示したものといえる。
6 ライブドアニュース： 4　■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ 2017-09-13 02:04:43 　[編集/削除]

■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ

　陸上自衛隊は 昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊（隊員数 160人）を発足させた。

また、宮古島に 2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む 700人 から 800人規模の部隊を配備する。 さらに石垣島にも 500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。

宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。 部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には 攻撃対象となる」と主張している。 しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。

自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。 防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。

　中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。 外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。

　（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）

　2017年9月8日 9時15分 プレジデントオンライン

　http://news.livedoor.com/article/detail/13583489/

----------
宮田 敦司（みやた・あつし）
　元航空自衛官、ジャーナリスト
　1969年、愛知県生まれ。
　1987年 航空自衛隊入隊。
　陸上自衛隊調査学校修了。
　北朝鮮を担当。
　2008年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。
　博士（総合社会文化）。
　著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」（潮書房光人社）、「中国の海洋戦略 アジアの安全保障体制」（批評社）がある。
----------
　
1 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-03-25 23:29:35 　[編集/削除]


1083 x 613 		　島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、韓国海軍が来週から1週間近く、軍事訓練を予定していることがわかった。

　関係者によると、韓国海軍は、3月27日午後6時 から 4月5日午前9時まで、島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、複数の軍艦を使って、艦艇訓練と射撃訓練を行うという。

　日本政府もこの情報を把握していて、韓国政府に対して、訓練の実施を中止するよう求めている。

　日韓関係をめぐっては、慰安婦像問題で、日本政府が大使を一時帰国させるなどの措置をとっているさなかで、2国間の関係が、さらに悪化することが懸念される。

　Mar 24, 2017

　https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00353323
2 GOFAR：MEMO： 韓国軍　対馬侵攻計画　2016年10月13日 2017-09-09 03:19:29 　[編集/削除]

123 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/10/11(火) 22:26:46.52 ID:9MaTWD2U0 (1/6) [PC]

【日本人は処刑するしかない】 韓国　金成萬作戦司令官が日本軍事侵攻計画を朴槿恵大統領に提出
　ttp://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1380558365/

韓国海軍の金成萬海軍作戦司令官海軍中将が対馬と九州の侵攻計画を提出 <韓国 2013/10/01>

韓国海軍の金成萬（キム・ソンマン）海軍作戦司令官海軍中将が対馬の侵攻計画を提出

　金成萬・大韓民国海軍作戦司令官海軍中将は、「今後は我が国も対馬島領有権主張（対馬島旧領回復運動）対馬の軍事占領計画を体系的に推進すべきだ」、と主張した。

さらに対馬奪還運動を行っている活貧団は、韓国国旗を対馬に掲揚し、韓国領土である事を宣言するとしている。 この団体は過去に日の丸「火刑式」を何度となく行っており、過去には日本大使館に牛糞入りの小包を送りつけたり、観光旅行を装って来日し、国会議事堂の敷地内で「竹島は韓国の領土である」などの抗議活動を行っている。 この組織には、韓国軍特殊部隊の隊長などもおり、「日本国内に潜入して日本をやっつける」「反日膺懲(征伐して懲らしめる)行動を行い、日本中を驚愕させる」など、テロ発言をマスコミを通して発表している。

韓国民は「対馬は本来韓国領だが、盗人の日本人に侵略され日本領になっているだけ」との意識が強く、民間団体による「失われた我らの領土・対馬島を奪還するキャンペーン」が広がっている。 (韓国　2013年8月28日)
3 GOFAR：MEMO： ２ 2017-09-09 03:21:20 　[編集/削除]

141 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/10/11(火) 23:00:21.39 ID:9MaTWD2U0 (2/6) [PC]

【韓国】 韓国海軍の海軍作戦司令官の金成萬中将が対馬侵攻計画を明かす
　ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437581985/302

１・ 金成萬海軍作戦司令官が、「日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない！」
　　『対馬軍事侵攻』計画を朴槿恵大統領に提出。

２・ 金成萬海軍作戦司令官、「対馬侵攻の許可を！ 米軍は韓国と血盟同盟国であり米国は 一切手出しができない今がチャンスです」と朴槿恵大統領に進言。

３・ 金成萬海軍作戦司令官、「2015年末まで米軍は韓国駐留している今が、対馬と北九州に軍事侵攻するチャンスであります。 在韓米軍は韓国と血盟同盟国であり手出しはしない。 米国は韓国を重要視しており、米国は日本を切り捨てることで決定しています。 また世界から孤立した日本の味方する国など存在しない。 日本は北朝鮮以上に世界から孤立して嫌われている。 日本を抹殺しても国連も問題にしないとした、 国連事務総長の確約を取ってあります」と、朴槿恵大統領に日本に軍事進行の決断を迫った。　

４・ 金成萬海軍作戦司令官、「日本には 120万人の韓国系同胞と 230の韓国民団支部があり、彼等を韓国軍が抗日パルチザン組織として訓練教育を続けている。 彼等が日本全土の都市や新幹線、鉄道、地下鉄、空港、ビル、マンション、警察施設、防衛施設、発電施設、石油施設に爆弾を仕掛けて混乱に陥れる準備が出来ており何時で実行できる状態にある。」

さらに、「日本のマスコミ報道機関も我々の協力者であり、日本人を情報かく乱して陥れる準備も完了している」として、軍事進行の決断を迫った。 <韓国　2013/10/01>
4 GOFAR：MEMO： ３ 2017-09-09 03:24:14 　[編集/削除]


768 x 485 		144 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/10/11(火) 23:09:07.46 ID:9MaTWD2U0 (3/6) [PC]

◆ 韓国海兵隊「独島」の訓練は常に ”対馬 ”に深夜上陸し、住民３万人皆殺し訓練だけをしている

　・ 朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく ”日本 ”とハッキリ明記してある。
　・ 朴槿恵政権の国防白書には、”日本 ”を侵略する為に軍備増強を進めると明記してある。


韓国国防白書に、海兵隊「独島」の訓練は ”対馬 ”に深夜上陸し、住民３万人皆殺しが目的と

【軍事】 韓国には対馬侵略を目的とした韓国海兵隊「独島」強襲揚陸艦がある　(写真あり)
　http://2ch-dc.net/v4/src/1396009476274.jpg

　 (画像)
5 GOFAR：MEMO： ４ 2017-09-09 03:25:39 　[編集/削除]


500 x 361 		釜山基地のとなり鎮海基地 (地図あり) に配備されている、対馬上陸用の強襲艦「独島」。
　http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/images/c-027/027-1.jpg

　 (画像)

韓国には、対馬侵略を目的として建造された強襲揚陸艦「独島」がある。 攻撃ヘリコプター７機、戦車６両、水陸両用戦車７両、トラック１０台、野砲３門、上陸用ホバークラフト２隻、海兵隊員720人で 一気に ”対馬 ”の上陸攻略ができる。

“ 対馬 ”揚陸目的に建造された独島艦は、韓国海軍の金成萬海軍作戦司令官ら対馬侵攻計画の下で、2002年10月建造開始され 2005年7月進水、2007年7月就役した強襲揚陸艦「独島」は ”対馬 ”の対岸の釜山海軍作戦基地に配備されている。この「独島」の訓練は常に ”対馬 ”に深夜上陸し 住民３万人の皆殺しの訓練だけをしている。 対馬と釜山・鎮海海軍基地の往復輸送を目的にした積載構造になっている。

「独島」強襲揚陸艦、ヘリコプター７機、戦車６両、水陸両用車（AAV）７両、トラック１０台、野砲３門、上陸用ホバークラフト２隻、海兵隊員720人と乗員300人を搭載。
　.
6 GOFAR：MEMO： ５ 2017-09-09 03:29:18 　[編集/削除]

145 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/10/11(火) 23:14:51.95 ID:9MaTWD2U0 (4/6) [PC]

　北朝鮮が突然、韓国の延坪島(ヨンピョン島)を砲撃････ その真相に迫る

【軍事】 2010年11月23日、延坪島砲撃でダメになった韓国の対馬侵攻の失敗を検証する
　ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437581985/336

　米韓相互防衛条約が有効なうちは米国は中立だ。 その間に対馬を占領し、竹島のように実行支配する作戦だった。 しかし延坪島砲撃には「北朝鮮、中国、米国」の想像以上の大動員がされていたことで失敗した。

韓国軍は対馬侵攻と疑われる部隊移動を開始した。 これは 11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、今回はイージス１隻だけ参加させて、他は修理中と理由をつけて不参加にした。

その中で韓国海軍の全艦艇は釜山軍事基地に集結させていた。 また演習に関係のない国境部隊の移動南下について米軍の問い合わせに、平時統制権を持ち出してただの移動とだという回答にならない拒否姿勢に、米軍が疑いを持って調べると 対馬侵攻が判明した。　

韓国軍の対馬侵攻で国境部隊の移動開始。 この移動を察知した北朝鮮軍が国境に移動。 これに対して中国軍も瀋陽軍区朝鮮国境地帯に 兵力30万人が集中移動。

これらを監視衛星で察知した米国は、通信傍受で韓国軍による対馬侵攻と確信。 この韓国軍の不審な南下に、米国は警告するが 韓国は平時統制権をたてに対馬の対岸にある釜山海軍作戦基地に集結したまま、海軍と海兵部隊、陸軍部隊を戻さなかった。

米軍は秘匿された韓国陸軍 2ヶ師団の理由なき南下と、11月28日からの東シナ海における演習を装った「対馬侵攻」の韓国軍の不審な動きを日本に警告した。

しかし、韓国政府の配下にある民主党菅直人政権と北沢防衛大臣は無視して放置したことに、自衛隊は独自に陸海空統合幕僚監部 ＪＴＦ を設置し、陸自は国内治安に備えた。 在日米軍と米国防総省、から侵攻があるとすれば 25日、26日と予想連絡が入った。

このままでは、韓国の対馬軍事侵攻と同時に北朝鮮は手薄になった国境を越えて韓国侵攻は確実となった。 米国と中国は緊急会談で、対馬の軍事衝突と朝鮮半島の軍事衝突を回避することで米中は合意、北朝鮮による延坪島への砲撃が 23日と決定された。

韓国は北朝鮮軍が国境を越えて韓国に絶対に侵攻しないと思っていたところに、23日の延坪島砲撃で 北朝鮮軍の南下は本気だと知った。 しかも、中国軍瀋陽軍 30万人、中国北海艦隊も動員してくる。 この延坪島砲撃で 25日、26日の対馬軍事侵攻は中止となった。

2011年、韓国は対馬軍事侵攻の体制をそのまま維持し続けた。 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかった。 自衛隊も統合態勢が続いていたところに、2011年3月11日、東日本大震災が発生した。 韓国はこの東日本大震災は 対馬に軍事侵攻をするチャンスと捕らえ対馬軍事進行を再度決断するが、世界の支持を得られないとして軍事侵攻を再びあきらめた。

ところで、韓国は 2010年11月23日の延坪島砲撃に関して 国連問題としてに提訴することもなく、砲撃事件に関連させて 韓国軍最高司令官数人をクビにして、真実は明かされることも無く幕引きにしている。
7 GOFAR：MEMO： ６ 2017-09-09 03:31:07 　[編集/削除]

148 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/10/11(火) 23:20:05.87 ID:9MaTWD2U0 (5/6) [PC]
　
【軍事】 2010年11月23日、延坪島砲撃で韓国の対馬軍事進行が失敗　竹島と同じ実行支配が失敗
　ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437581985/338

　米韓相互防衛条約が有効なうちは米は中立だ。 その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だった。 しかし北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員に失敗してしまった。 延坪島砲撃事件は 誰も知らない突発事件ではなかった。 結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権 2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫した。 泣きが入り 2015年12月まで延長となった。

　日本は民主党政権菅直人が対馬侵攻を手引き

　　　↓

　韓国が軍を対馬侵攻の為に集結

　　　↓

　北朝鮮・中国も軍を移動

　　　↓

　アメリカが韓国に警告するも無視して移動

　　　↓

　アメリカと中国が朝鮮戦争再開を防ぐため延坪島砲撃させる

　　　↓

　韓国、米韓相互防衛条約を 2012年 から 2015年まで延長。 この事件に絡んで指揮をしていた韓国軍の大将クラスを 数名のクビを切って米国に許しを図った。

米韓相互防衛条約とは、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。 ただし 韓国内の米軍がすべて撤退すれば 実質、意味がなくなるということです。 駐留米軍撤退については 条約上、 米国が韓国への許与による米国許諾ですから 韓国の意向は関係なく いつでも勝手に撤退はできる。 2016年末までに撤退完了予定で進んでいる。

2010年11月23日、延坪島砲撃開始時点で 中国軍30万人、中国の北海艦隊を動員、北朝鮮約10個師団が 韓国北西部国境地帯に集結した。 東シナ海には 米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず、米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべてを終えた。

韓国は砲撃に関して国連問題としてに提訴することもなく、”対馬 ”侵攻を指揮した軍最高責任者をクビにして、真実は明かされることも無く幕引きにした。
8 GOFAR：MEMO： ７ 2017-09-09 03:33:22 　[編集/削除]

149 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/10/11(火) 23:25:02.96 ID:9MaTWD2U0 (6/6) [PC]
　
■ 軍事　延坪島(ヨンピョン島)砲撃事件とは何だったのか　米軍・中国軍の情報から時系列で分析

2010/01/-- 韓国は国籍法兵役法改正。 大統領令と動員令強化。 まさに対日開戦準備法。

2010/06/-- 管直人政権誕生。 民主党政権は 韓国の対馬を実行支配で密約合意。 対馬侵攻の準備が整う。

2010/07/-- 韓国の対馬侵攻準備と思われる不穏な流れに 米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集を進める。

2010/10/-- 韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。 察知した北朝鮮が軍を移動。 これに中国も反応。 瀋陽軍区朝鮮国境地帯に 兵力を集中移動。 監視衛星で察知した米から警告も 民主党政府は反応せず。 当時の防衛大臣は北澤俊美。 韓国軍の南下に対して、米は警告するが韓国は 平時統制権をたてに部隊を戻しませんでした。 対馬軍事侵攻を 25日 と 26日に行う韓国軍の行動について、米国は中国と緊急協議し、利害が 一致したことから、予定されていた韓国砲撃演習にあわせ 23日、北朝鮮にわざと延坪島を砲撃させ、むりやり韓国軍を引かせる。

2010/11/23- 延坪島砲撃開始。 朝鮮戦争再開を防ぐため、米中の了解のもとに砲撃。

2010/11/28- 世界の軍事ネットと関連サイトでは 中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に 約30万人の兵力集中とある報じられる。 米国が対馬侵攻情報を民主党政権に伝えるが民主党はわざと動かず。 自衛隊は独自に 在日米軍と供に態勢を整えた。

2010/12-- 韓国は対馬軍事侵攻の体制をそのまま維持。 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったために、米軍と供に 自衛隊は統合態勢が続いていた。

2011/03/11- 東日本大震災が発生、すでにあったため 統合任務部隊を新たに創設する必要がなく 自衛隊は即応できたのは不幸中の幸だった。

2011/03/-- 東日本大震災は対馬に軍事侵攻をするチャンスと捕らえ韓国軍進行を決断するが、世界の支持を得られないと判断して軍事侵攻をあきらめた。

　GOFAR

　2016年10月13日

　http://gofar.skr.jp/obo/archives/22578
　
1 中国紙に同調、県民からは危惧の声　2013.5.15 2013-05-23 00:13:10 　[編集/削除]


198 x 250 		社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声　2013.5.15
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm

　沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

　こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

　インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

　惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。（5月15日、産経新聞）

　一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

　沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

　「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。

　2013.5.15 08:44

　・社民党の照屋寛徳国対委員長（桐原正道撮影）
9 【スクープ最前線】 中国、米に“土下座”　2013.06.05 2013-06-14 04:34:31 　[編集/削除]


250 x 195 		【スクープ最前線】 中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願　2013.06.05
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm

　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

　外務省関係者は会談の行方をこう語る。「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな ２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

　「９月の予定が ３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら ３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。米国防総省関係者は続ける。

　「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

米国が日本を裏切る。そんな事態は １００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この ２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は ２４時間、一時たりとも怠ってはならない。

　2013.06.05

　・訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人（右）とともに歓迎を受ける中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ（ＡＰ）

■加賀孝英（かが・こうえい）
　ジャーナリスト。
　１９５７年生まれ。
　週刊文春、新潮社を経て独立。
　９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
　週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。
　一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
10 沖縄 『琉球共和国構想』 2013-06-30 04:38:30 　[編集/削除]

沖縄 『琉球共和国構想』
　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=74
[携帯表示]
　http://bbs.mottoki.com/mobile?bbs=jitikihonjourei
11 『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体の問題。 1 2013-07-14 10:16:07 　[編集/削除]


621 x 796 		石垣市自治基本条例（解説付き）（抜粋）
　http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/kikakubu/kikaku/pdf/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B%EF%BC%88%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E4%BB%98%E3%81%8D%EF%BC%89.pdf
--------------
前 文【解説】
　③ 市 民 自 治 の実現
　市議会・市長による市政を 信 託 するとともに、市 民 自らも地域に参加・ 協 働 すること。
　④ ・・・ この条例を石垣市の 自 治 の 最 高 規 範 と し て 制 定 することを宣言します。

（用語の定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　( 1 ) 市 民　市内に 住 み、又は 市内で 働き、学び、若しくは 活 動 す る 人 をいう。
　( 2 ) 事 業 者 等　市内で 事 業 活 動 又 は 公 益 的 な 活 動 を 行 う 団 体 をいう。
　( 3 ) 市　市長を代表者とする 基 礎 自 治 体 としての石垣市をいう。

【解説】 この条例における重要な用語の意義を定めています。
　( 1 )「市 民」と は、市内に住所を有する人 や 市内の事業所に 勤 務 している人、市内の学校に 通 学 している人 に加え、市 内 で 市 民 活 動 （自治会、趣味のサーク ル等）な ど さ ま ざ ま な 活 動 を 行 っ て い る 個 人 として定めています。
　( 2 )「事 業 者 等」とは、そ の 活 動 の 目 的 や 分 野、内 容 な ど に 関 係 な く、石垣市内で 活 動す る 団 体 をいう。　

第３条　市 民 及び市は、次に掲げることを自治の基本理念とする。
　( 1 ) 身近な地域の課題について、市 民 自らが主体的に取り組むことを自治の起点とし、市 民 及 び 事 業 者 等 が 協 働 し て まちづくりを行うこと。
　( 2 )市は、国及び沖縄県と対等な立場で相互協力の関係に基づいた自律的運営を図り、自治体としての自立を確保すること。

【解説】 ・・・ また、第１の基本理念は 日本国憲法が掲げる「地方自治の本旨」の「住民自治」の原則に対応し、第２の基本理念は同じく「団体自治」の原則に対応しています。両者の関係は、「住民自治」が基本であり、「 団体自治」はこれを実現するための手段として位置づけられます。

（住 民 投 票）第２６条
　市長は、市政に係る重要事項について 市 民 の 意 思 を確認するため、その案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することができる。
　２ 市 民、市議会及び市長 は、住 民 投 票 の 結 果 を 尊 重 し な け れ ば な ら な い。

【解説】 ・・・ 個別の条例の制定により実施するとしています。・・・ 投 票の実施にかかる必要事項（住民投票に参加できる者の資格、投票方法や成立要件など）を定めることとしています。住民投票の結果は、法的拘束力はないとされていますが、市 民、議会、市長 は 住 民 投 票 の 結 果 を 尊 重 す る ことを掲げています。

第１５章　条例の位置付け等
（条例の位置付け） 第３８条
　こ の条 例は、市 政 運 営の最 高 規 範 で あ り、他の条 例 等の制 定 又は改廃にあたっては、こ の 条 例 の 趣 旨 を 尊 重 し、整 合 性 を 確 保 し な け れ ば なら な い。
　２ 市 民、事 業 者等 及び市は、こ の 条 例 を 尊 重し、本市の自治の推進に努めるものとする。

【解説】他の条例、規則等の制定 改廃、解釈及び運用にあたっては、この条例に定める事項を最大限尊重する等、こ の 条 例 が、本市の 自 治 に お け る 最 高 規 範 性 を 持 つ ことを定めています。・・・ この条例に定める事項を 最 大 限 尊 重 する・・・。
--------------
12 『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体の問題。 2 2013-07-14 10:16:39 　[編集/削除]


1025 x 643 		　『石垣市自治基本条例』が、平成22（2010）年 4月 1日に施行されていますが、「地方自治の本旨」にいう「住民自治」・「団体自治」を謳いながらもその実は、条例条文の定義 『市民　市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人』・『事業者等　市内で事業活動又は公益的な活動を行う団体』などが主体の『市民自治』であり、選挙権による負託を受けない『市民』らによる『条例審議会』が『協働』により市政に関与し、『信託』を受けた議会・市長や『市民』は、この『自治における最高規範』である条例を遵守しなけれならないこととしています。また、『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接 市 民 の 意 思 を把握するために行う住民投票について』『住民である外国人』も投票権を有する可能性もある『住民投票条例』が非常設型としてその都度「選挙権を有する者」から請求・発議され、議会・市長や『市民』は、その結果を尊重しなけれならないこととしています。

　この各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例に盛り込みたい内容は、『最高規範性（自治体の憲法）』『市民・（事業を含む）活動 と、市政参画のための協働の定義』『住民投票条例』などであり、あとはそれらを補強させる条文と、単なる目くらましの付け足し条文で構成されており、この条例の真の狙いは、日本国憲法・地方自治法などの法制度の精神に対する違背と脱法行為による、二元代表制・間接民主制の否定や無力化と、『学者/研究者・（自治労系組合）自治体職員・（プロ）市民ら』による直接民主制（『協働』）による、自治体行政の換骨奪胎（自治体行政の恣意運営）であるといえるでしょう。もちろん、この条例には、『外国人地方参政権』付与の意図が内包されていることは間違いがないでしょう。

これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例の主たる推進者らが、（極）左翼思想の学者/研究者・自治労・（自治労系を含む）自治体職員・首長・議会議員ら・民主党・社民党・民団らなどであることからも、明らかです。

　これらの条例が思惑どおりに運用される事態が、道州制度とリンクした場合、道州単位の中にさらに地方政府が存在することもありえることとなります。国家の解体です。千兆を超える政府債務を各個人が直接引き受けることとなり、各個人も生活経済が破綻です。それも、邪な思惑や企図の一つなのかもしれません。（それらが惹き起こす国民生活の混乱に乗じて『革命』が行われる！）

特に、石垣市においては、≪ 安全保障 ≫ という観点からも看過できない問題でもあります。

また、日本人としての忠誠や宣誓書が問題とはならず、比較的容易に外国人が帰化できる現状において、一地方自治体におけるその占有率が、本来の住民に比して同等、もしくは大きくなった場合、ましてその帰化において反日的教育を受けた人々であったり、反社会的であった場合、いかなる市政が齎されることになるかは、推して知るべしでしょう。

　石垣市の住民の皆さんは是非とも、また興味のある方も、『石垣市自治基本条例』はご一読下さい。少し法律に触れられた方なら、これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例が、いかにいかがわしいかがご理解いただけるものと思います。

　【 地方自治の本旨とは、それぞれに自主性・主体性・独立性を担保された自治体がその意思と権限と責任において、行政権・立法権・財政権などに基づく公共の事務を執行し、その運営は それぞれにその意思と権限と責任を有する住民に基づき、他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。 いわゆる団体自治と住民自治と呼ばれるもので、その自治体運営はあくまでも 法令に規律している。 また自治体における立法権とは、条例・規則制定権のことであり、法の精神を逸脱してまでの独自解釈を意味しない。】
　（ ＞ 他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。 と記載しましたが、当然に、自治体間での協議や連携はあります。）

　自治体の主体は、住民です。 そして、【責任主体としての私たち】は、首長、議員、行政機関などに【負託】しているのです。 首長、議員、行政機関などはその責任を託されているのであって、単に信頼関係で構築されたのではないということです。

また、住民投票権は、まともな中立的辞書や教科書では参政権の一つとされています。また、住民の定義には外国人（新住民基本台帳制度、平成24（2012）年7月9日施行。）や法人も入ります。しかし、外国人の参政権行使は、地方・国政にかかわらず、日本国憲法・政府見解・最高裁判例・学者らの通説などからも禁止されています。また、国民世論も大勢がそれを受け容れています。

たとえ、法的拘束力を持たないとはいっても、一地方自治体における外国人住民による住民投票権の行使、まして 『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接市民の意思を把握するために行う』（石垣市の条例解説による。）、あるいは 『議会と行政のねじれの中で行われる』（他の自治体の条例解説による。） ものは、参政権の行使に他ならないことです。『市の将来を大きく左右するような重要な事項』、『議会と行政のねじれ』 は、政治そのものに他ならないことです。

　上記から、外国人の住民投票権の行使は、外国人への参政権付与となり、明白な違法行為です。

また、法的拘束力を持たないとはいっても、彼らが成立させようとする『住民投票条例』には多くの問題があるのが現状です。
13 住民投票権も、選挙権も、参政権。 2013-07-14 10:23:51 　[編集/削除]


507 x 567 		　国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会（公共）益・安全保障・相互主義・外国人としての本国での（主権者としての）権利・義務の所在などを鑑みても、日本が主権国家としてあるべき外国人への便益の提供は、一定の限界をもって考慮されるものであることは、他国においてもそういう概念は同じくするものでしょう。

それでも、外国人への参政権付与を強調するのであれば、（こういう表現は避けたいのですが、）『売国行為』であることは明白です。

また、選挙権の行使は、何も投票所での一票ばかりでなく、上記のような事態に陥った（まずないことだろうが。）場合も含めて、私たちが住民として負託した議会議員と行政（首長を含む）に齟齬が生じた場合のいずれかの見解の選択や、それらの賛否の意思表明や、私たち住民における選択権の行使としての住民投票権の行使として行うこととなる行為は、直接選挙と変わらない自治政治への参画そのものであり、それは『選挙権』『住民投票権』という単なる言葉の相違でしかなく、自治体への意思表明の行為自体は同じものであることから、『住民投票権』も参政権である以上、法的拘束力にかかわらず、この権利行使は当然に、【日本国籍を有する者】であることが妥当であると考えられます。

　くり返しの表現になりますが、私たちが日本人として、何気なくおこなっている権利の行使・義務の履行の背景として、常に国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会（公共）益などが存在してこその権利・義務の享受であることは深く自覚しておくべきものと思います。
14 小牧市　平成　第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました 2013-07-14 10:29:18 　[編集/削除]


793 x 440 		小牧市　第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました
　平成25年5月7日（火）18:45～21:15
　http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/jichikihon/008120.html
　更新日 平成25年6月3日
-------------
2-8 住民投票
　・ 住民投票については、選挙権と混乱する人がいるので注釈が必要。
　⇒ 注釈を入れる。

【岩崎教授】
　・ 議会は、市の意思決定機関だが、住民投票が行われる際、議会が判断停止する例がある。常設型の住民投票制度を設けることにより、熟議による民主主義が放棄されないか心配。そのため、「② 安易な実施がされないように」というところを、もう少し具体的な条件を記述した方がよいと思う。
　・ 外国人（国籍）については議論されているが、年齢要件についても議論してはどうか
-------------


　※『常設型住民投票制度』は、≪ 第二の外国人参政権 ≫ といわれています。

-------------
【××教授】
　・ 心配顔をして、制度導入への誘導が行われていることに気付けるか についても議論してはどうか
-------------

　率直にいってしまえば、岩倉市『自治基本条例』審議会会長でもある上記学者の、ネット上でもみられるほかの自治体ファイルの中にも、『市民自治』などの言質がみられます。たとえば『市民自治』という言葉は、松下圭一氏の造語であり、上記学者も所属する自治体学会の名誉会員でもある氏の影響を受けているといってもいいでしょう。

　つまり、学界においても異端の、国家解体理論ともいわれる（極左）思想主義者の行動原理 『松下理論』 を理解し行動が導かれた『確信的国家解体論者』の（極）左翼系学者であり、また現憲法・国政下において成し遂げられないことから、『住民（『市民』）投票権』の詭弁（国籍要件がない！）を弄してまでも、日本国においては国家・国民主権の毀損の一因ともなる在日『外国人』（『外国人』という言葉を、『朝鮮人・中国人』に置き換えたほうが妥当）への参政権の付与を成し遂げようとする、まさに、『売国の学者』と断じておきます。

　（ 世界各国との相互主義 / 互恵関係などに基づかない、在日外国人への参政権付与は、近隣諸国との関係や地政学的観点からかんがみても、日本においてはありえません。まして、日本で外国人参政権を強く要求しているのは、主に民団（各自治体における自治基本条例や国籍要件のない住民投票条例制定なども要求しています。）・ 在日朝鮮人（韓国人が主ですが、民族的アイデンティティーから参政権付与を否定する朝鮮総連 ・ 北朝鮮籍の者の権利行使も十分ありえます。）、そして一部華僑（団体）などでしかなく、そのほかの国々で参政権行使を主張する者は少数なのが現状です。）

　まして、中共の『国防動員法』や韓国における親日法、最近では旭日旗などの使用 / 製作時の処罰を盛り込む刑法改正案の発議（2013.9.26.現在）や北朝鮮を含めたそれら各国の反日教育・国内外での工作活動の紛れもない現実の中で、在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』は、【主権国家の住民たる主権者】のなしえない行為であり、

今後、朝鮮半島の不安定化や、日本海周辺や尖閣諸島周辺での軍事衝突も起こりえる状況にあって、国内治安対策の観点からも、敵対国ともなりえ本国に忠誠を誓う在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』が、如何なることを意味するか、理解できない者らに学者の資格はない！！

その行為の推進は、もっぱら外患誘致の何ものでもないことをも意味するのだから、まさに常軌を逸した≪売国奴≫ にしかなしえない行為です。

≪参考≫
　http://japanese.joins.com/article/501/176501.html
　https://twitter.com/kaminoishi/statuses/383150102371520512
15 「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」　維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言　2013/6/28 2013-07-29 23:53:06 　[編集/削除]


450 x 345 		J-CASTニュース 「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」　維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言　2013/6/28

　日本維新の会の松井一郎幹事長（49）が、「日本国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、まだ中国のほうが沖縄のことを思ってくれているという気持ちに」などと発言したことが、波紋を呼んでいる。

　「琉球」独立をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が 2013年5月8日付紙面で沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載。これに対し日本政府が中国側に抗議したばかり。インターネット上では「売国奴」よばわりする書き込みもみられる。

■「全国で負担軽減を検討」は二枚舌

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は 2013年6月27日、沖縄県に配備されている米軍の MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れるとする提案について、29日の関西広域連合委員会で、域内での受け入れを検討するよう構成メンバーの首長に提案する意向を示した。

発言はそれに関連して、大阪府庁で記者団の質問に答えたもの。沖縄県の米軍基地の負担軽減が進まないことに、沖縄県民の思いを代弁しているようにも受けとめることができる。

　もともと維新の会は、沖縄の米軍基地の負担軽減を強く主張している。松井発言の趣旨は、沖縄県にある米軍基地の負担を他の都道府県で分担して軽減しようという呼びかけにある。

「オスプレイの一部訓練の八尾空港受け入れ」という維新提案に、「それが直ちに沖縄の負担軽減につながらないと思う。関西広域連合で提案されても同意するつもりはない」としている和歌山県の仁坂吉伸知事を名指しで批判したことからもわかる。松井氏は、「仁坂知事は沖縄の負担軽減はしないと言っているのと同じ。全国知事会で『全国で負担軽減を検討しよう』と文書でまとめているのは何なのか。二枚舌はやめるべきだ」と声を荒げた。「これで日本の安全保障が守れるのか」と、懸念しているという。

■「独立」は沖縄県民の総意ではない

　とはいえ、「沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる」とは、穏やかでない。

松井幹事長は「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくるということ」と自身の主張を繰り返したが、中国国内では米国から日本への沖縄返還を「国際法違反」とする声や、「歴史的経緯からみて琉球の主権は中国にある」という「沖縄領有論」に、チベット自治区をまねて「琉球特別自治区」を求める民間組織まで現れるほど、「琉球独立」を促すムードが広がっているのだ。

わざわざ中国を喜ばすような発言をすることはない、というわけだ。

そもそも、沖縄県民で「独立したい」と思っている人は少数派だ。琉球新報社が 2012年1月に報じた沖縄県民意識調査（2011年11月、有効回答率56.9％）によると、米軍基地の「縮小」「撤去」を望む人は 65.9％を占めたが、今後の日本における沖縄の立場（状況）については 61.8％が「現行どおり日本の一地域（県）」と答え、「独立」はわずか 4.7％だった。さらに、2013年5月に沖縄県知事公室地域安全政策課が公表した「中国に対する県民の意識調査」では、89.0％が中国によくない印象をもっているとした。

　普天間基地の移設問題やオスプレイの配備問題から、沖縄県民のあいだに「本土」への不信感が高まっている可能性は否定しないが、「独立」は県民の総意とはいえないようだ。

　2013/6/28 19:06
　http://www.j-cast.com/2013/06/28178321.html?p=all
16 革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗　2013年10月30日　スポーツ報知 2013-09-18 22:58:26 　[編集/削除]

革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗　2013年10月30日　スポーツ報知
　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131030-OHT1T00159.htm
-------------
　偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。

　府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

　逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

（2013年10月30日 20時47分　スポーツ報知）
-------------
　・通名：成田睦月、本名：郭 美香 (チョン ミヒャン？) の情報あり。

　（※ 成田姓は東北地方に多く、当然にすべての成田さんが該当するものではありません。 ただ、成田姓は通名使用される頻度がけっこうあるようです。）


革マル派の活動拠点となっている大学：
　北海道大学（農学部自治会）
　帯広畜産大学
　北海道教育大学（旭川校）
　早稲田大学
　國學院大學（自治会）
　専修大学
　津田塾大学
　和光大学
　愛知大学（豊橋校舎）
　名古屋大学（理学部自治会）
　金沢大学 （共通教育自治会）
　奈良女子大学
　鹿児島大学（共通教育自治会）
　琉球大学（学生会）
　沖縄国際大学

　（沖縄に隠れ民団支部があり、そいつらが基地反対だの反米だの騒いでます。） との情報あり。
17 佐々淳行氏 2013-11-07 01:20:35 　[編集/削除]

　佐々淳行氏

　「革マル派の家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代」

　「『国家への破壊活動』といわれても仕方ない。」
18 ボギーてどこん（チーム・イージス） @fm21wannuumui 2017-03-26 11:43:32 　[編集/削除]


529 x 746 		--------------
国会では１００万寄付したとかで野党が騒いでるが社民党の福島瑞穂に至っては傷害罪等で公判中の容疑者に1350万円を貢いでる、社民党沖縄県連も合計1345万も献金、反社会的勢力に国政政党がこんな巨額の献金をしてることは問題ではないのか？ この献金の出どころは政党交付金なら問題だぞ。

　6:11 - 2017年3月17日
--------------

　https://twitter.com/fm21wannuumui/status/842725106493222914
　
1 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった　2017.3.25 2017-03-25 22:50:17 　[編集/削除]


600 x 377 		　 (画像： 在日中国人が行ったアパホテルへの抗議デモ＝２月５日午後、東京都新宿区（菊本和人撮影）)

　去る２月５日、ホテルチェーンのアパ（ＡＰＡ）ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人 約１００人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。 一部のネットニュースでは 「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」 と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。

理由はふたつある。 まず、すでに足かけ 三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。

２０１４年４月 から ２０１５年８月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった。 現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。

中国系は現地で買収した会社を拠点としていた。 現在進行中の教会の敷地（私有地） に置かれた慰安婦像を巡る問題は、韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協） という、北朝鮮と密接な関係が指摘される政治活動団体の主導で行われている。 現地の在住者が突然自発的に行動を起こすことはほぼないと言ってよい。 そもそも、中国は 一民間企業のアパホテルの言論の自由を無視し、政府観光局が旅行会社に 「アパホテルを使うな」 と命令するお国柄である。 デモだけが民間人によって自然発生的に起こったと考える方が不自然だし、ナイーブすぎるのである。

もうひとつの理由は、本論文の主題でもある、亡命中国人外交官の告発である。 彼の告発は、豪州、米国、日本といった自由主義国に、いかに中国のスパイと工作員が広く深く潜入しているかを教えてくれた。 そして、日本に対しては 一貫して歴史問題で攻撃し続ける方針が貫かれていることも確認された。

　今回、在住中国人のデモでみられたソフトなアプローチや、あたかも民間人が自然発生的に行ったと報じるネットニュースは、むしろ、その内実を覆い隠しているのではないだろうか。
2 ■ 拉致と強制送還、法輪功の弾圧 2017-03-25 22:52:16 　[編集/削除]

　２００５年５月、シドニーの中国総領事館を離れ、妻子と共に豪州政府に政治亡命を求めた外交官がいた。 名前を陳用林という。 豪州政府の当初の反応は温かいものではなかった。 中国の資源爆買いに依存を強める豪州は、中国政府の機嫌を損ねたくなかったからだ。 しかし、陳はメディアの注目を集め、保護ビザを獲得することに成功した。 そして、陳の覚悟を決めた告白に、全豪が激震することになる。 陳は大勢のメディアの前で口を開いた。「シドニー中国総領事館における私の役割は反中分子を監視し、本国政府に報告することだった。 そして、豪州には １０００人以上のスパイが暗躍してあらゆる情報を盗んでいる」

　豪州で自由を手に入れた陳だが、電話はすべて盗聴され、外に出れば尾行される。 中国当局の監視は止むことがない。 本国に戻れば、確実に処刑されることは容易に察しがつく。 陳自身がかつて、監視する側にいたのだ。 目的の為なら、拉致も辞さなかったという、陳が自らの経験を語った。

豪州に不動産を買って、妻子を逃がす中国要人は少なくない。 陳らは、そのような要人の拘束と本国への送還を行うために、豪州在住の息子の拉致を計画した。 麻酔薬で息子を眠らせ、漁船で沖合の公海上に停泊させた貨物船まで運び、そこから父親に電話をさせ、本人であることを確認させてから、本国にすぐ戻るよう脅迫した。 父親は帰国に同意したが、帰国するなりただちに裁判にかけられ、死刑判決が出された。

陳はまた、ニュージーランドでも居住権を持つ女性を拉致し、中国船籍の船で本国に送還したことがあるという。 彼女もまた、拷問され処刑された可能性が高い。 陳はこのような拉致を在任中に複数回行ったと告白している。

そして陳の最重要任務は法輪功信者の監視と弾圧だった。 法輪功の信者リストを作って本国に通知する。 法輪功の組織にスパイを潜入させて調査もする。 信者が領事館にパスポートの更新に来れば、パスポートを没収し、本国へ帰国できないようにする。 危険と見なした信者は 「６１０オフィス」 に引き渡す?という。

「６１０オフィス」 とは、１９８９年６月１０日に法輪功弾圧を目的に作られた秘密組織で、全ての中国外務省官僚はその存在を知っているが、中国政府はその存在を否定している組織である。

陳によれば、本国に送還され、取り調べを拒否して自殺したとされる法輪功信者のほとんどは実際には撲殺されているといい、「６１０オフィス」 は日本国内にも存在するという。
3 ■ 中国総領事館の役割 2017-03-25 22:54:16 　[編集/削除]

　このように、中国総領事館は反中分子の摘発と監視を行うが、その他の重要任務は、豪州国内で活動するスパイや工作員の統括だ。 陳が総領事館で勤務中に目にしたファイルには、豪州国内に 約１０００人のスパイが配置されていることが書かれていたという。 ここでいうスパイには密告者も含まれていて、中国政府が指揮する海外でのスパイ活動には複数のパターンがあると陳は説明する。

まず、本土から直接送り込まれてくるスパイ、または工作員だ。 あらかじめ現地にダミー会社を作ったり、潰れそうになった会社を買収したりして、ビジネスマンとして赴任させる。 そのまま現地の企業との商行為を通じて様々な情報を入手し、本国へ送付する。 このような会社はスパイ活動の拠点として機能する。

我々もそのような会社が存在することは認識していた。 このように派遣される者はスペシャルエージェントと呼ばれ、盗聴や ＧＰＳによる標的追尾も行うプロのスパイ兼工作員だ。 陳によると、さらに、警察学校を卒業した者が、協力者を探す目的で潜入してくるという。 そしてすでに現地で勉強している留学生や、ビジネスマンをエージェントとして活用するパターンだ。 金銭的報酬やハニートラップを使って協力者を勧誘する。 ここで広く活用されているのが、留学生を使ったネットワークだ。 中国人留学生をリクルートして、空港で政府要人を歓迎させたり、反中勢力の活動を監視したり、デモを妨害させたりする。 特に親が中国政府の人間だった場合、その留学中の子弟が本業以外の諜報活動をしている可能性が高い。

ニュージーランド在住のある日本人家族の息子さんは、そんな中国人留学生を友人に持つ。 ある日、その友人がこう打ち明けたという。「中国は本気で日本を盗ろうとしているぞ」

息子さんが尋ねた。「盗ってどうするんだ？」

友人が答えた。「みんな殺すつもりだ。 嫌だが、俺は中国に忠誠を誓わなければならない。 お前は日本に忠誠を誓え」
4 ■ 中国人留学生ネットワーク 2017-03-25 22:56:41 　[編集/削除]

　２０１４年には、豪州の主要大学で教える中国人講師が本国に帰国した際、当局から ４回に亘って尋問されるということがあった。 その理由は、彼のクラスの中国人学生が、当該講師が 「民主主義の信奉者であり、民主化活動団体に寄付をしている」 と虚偽を含めた報告を中国政府に流したからだった。 この 一件がメディアで報じられて、中国政府による留学生利用の実態が 一般に知られるようになった。 陳によれば、各大学の留学生向け中国人協会は、中国政府によって作られ、リーダーまで指名され、財政的援助を受けているという。

上記は豪州の例だが、陳は言う。「最大の標的である米国には、少なくとも ３倍の数のスパイが潜伏していると聞いている。 日本も同様だ」

中国の軍事技術や宇宙開発の発展の速さに驚かされることがあるが、その背後にはこのような組織的スパイ活動の実態があるのだ。 ２０１６年１１月、豪州国営放送のインタビューに答えた陳はこうも言っている。「あれから 十年以上が経過し、スパイの数は増加しているだろう。 中国は今や裕福な国だ。 大幅にスパイの数を増やすことが可能だ」

２０１４年、米国 ＦＢＩは中国に留学中の米国人留学生に、スパイにされないよう注意喚起する ３０分のビデオを作成して公開している。 関東地方のある大学の校門の近くに、小さな中華レストランがある。 そこに日本人客は入れるが、日本人学生は絶対に働かせない。 そして、２００８年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレーの際には、何台もの観光バスがこの店の前に並び、大勢の中国人学生をのせて走り去るのが目撃されている。 このような拠点が日本全国にあると推測される。 日本国内の現状は豪州のそれ以上と考えてしかるべきだろう。 スパイ防止法もない日本は、まさにやりたい放題のはずだ。
5 ■ 工作員の暗躍と監視される移民社会 2017-03-25 22:58:02 　[編集/削除]

　前述したように、慰安婦像設置を推進した団体の背後には本国から送り込まれた工作員の暗躍がある。 これまで平和に暮らして来た市民が、いきなり組織的な活動を起こすのは不自然だ。 工作員の活動によって、普段は平和的だった地域が、突然反日の炎に包まれてしまうのだ。

その理由のひとつは、陳の告発で説明されている。 中国総領事館の任務のひとつは、現地の中国系住民の監視と統制だからだ。 中国人コミュニティや留学生協会の代表のほとんどは中国政府に繋がっている。 好きでやっているとは限らないが、逆らえば何をされるかわからない恐怖があるので、従わざるをえない。 いつ同胞に告発されるかもわからない。 あなたの街に住む中国人も、このような状況下に置かれていることに変わりがない。
6 ■ 無実の父が殺害された過去 2017-03-25 23:00:27 　[編集/削除]

　陳自身、文化大革命が吹き荒れる １９７１年、無実の父親が当局に拉致され、拷問の末に殺害された経験を持つ。 その後苦労して大学に進み、在学中に天安門事件に遭遇、多大なショックを受ける。

それにも拘らず、外務省入省後には徹底的な再教育を受け、いつしか罪のない人々を弾圧する側に回ってしまったのだ。 彼の仕事を通じて殺された人もたくさんいただろう。 共産主義の洗脳の恐ろしさを見せつけられる思いだ。

私の脳裏に浮かぶのは、かつて部下だった中国人女性たちだ。 いずれも秀才で品行方正な模範社員だった。 陳同様に、高度な人材といえる。 ある意味、彼女たちは中国から流出した頭脳だ。 しかし、完全に洗脳されていて、「天安門で学生を弾圧しなければ、今日の経済的発展はなかった」 とまじめな顔で言っていたのを思い出す。

彼女たちはみな、共産党配下の青年組織に属しているようだった。 彼女たちもまたスパイとしての顔を持っているのだろうかと思うと憂鬱になる。 この相互不信こそが、共産主義の特徴でもあるのだが…。
7 ■ 日本に罪悪感を持たせ続ける 2017-03-25 23:04:14 　[編集/削除]

　ここまで読めば、日本政府が現在進めている移民政策がどのようなリスクをはらむかご理解頂けるだろう。

２０１６年９月、ニューヨークを訪問中の安倍首相が 「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を取得できる国にする。 乞うご期待です」 と講演で宣言した。 そして今年１月、法務省は外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で 「１年」 に短縮する方針を発表した。

高度人材であればあるほど、高度なスパイや工作員になるだろう。 したがって、盗まれるものの価値も破格に大きくなり、国家に与えるダメージも計り知れないのだが…。

　私は陳の存在を耳にはしていたが、最近、現地のスタッフを通じて彼からのメッセージを聞くまでは、はっきりと認識したことはなかった。 我々 ＡＪＣＮの慰安婦像阻止の活動を耳にした陳は、次のように語ったという。「中国共産党の日本に対する 一貫した戦略は、日本に独り立ちして自分の意見を言わせないよう、中国に対して謝らせ続け、悪いことをしたと罪悪感を持たせ続けることである」

最近の中国政府によるアパホテルへの攻撃も、この戦略に忠実に則って行われているのは間違いない。 中国当局も、南京で ３０万人の市民が虐殺されたことを証明できるとは考えていないだろう。 南京大虐殺記念館は、戦略的に日本人に対する敵意と憎悪をかきたたせるためのツールであり、史実を伝えるためのものではない。 まさに、反日生産工場と言ってよい。

つまりは情報戦であり、謀略なのだ。 まじめな日本人はこの点が理解できず、事実を争おうとし、本当のことを伝えれば良いと思い込む傾向がある。

もちろん、真実を語ることは大切だ。 しかし、それだけでは全く不十分だ。 中国は １９８２年に発生した 「教科書誤報事件 （当時の文部省が侵略を進出に書き換えさせようとしたと誤報された事件）」 以来、歴史問題で叩けば日本は容易に膝を屈すると学び、事実検証は無視して歴史問題で日本を徹底的に攻撃してきた。

その理由はナイーブな日本人が考えるような 「反省しない日本人に中国人が憤っている」 のではなく、歴史問題が日本人の最大の弱点だから徹底的にそこを突いてきているのだ。

いくら誠意を示して謝っても事態は全く改善しまい。 中国政府の目的は日本に謝らせ続けることなのだから。 そしてもちろん、慰安婦像を世界中に建てようとする行動もまた、日本人の自尊心を打ち砕き、罪悪感と自己嫌悪に埋没させ、世界で孤立させようという戦略に沿って行われている。

韓国は完全に中国に利用されているのだが、恨の激情に溺れて自らを見失い、わざわざ国を溶解させようとしている。 中国共産党の対日戦略は、実はあきれるほど単純で 一貫している。

したがって、まさに日本人が自立し、自分の頭で考えて、自分の意見を持ち、自虐コンプレックスという戦後敗戦レジームから抜け出せば、それが中国の対日戦略を打ち砕くことになる。 陳はさりげなくそのことを我々に伝えたかったのかもしれない。
8 ■ 国防動員法は機能するか？ 2017-03-25 23:06:06 　[編集/削除]

　私は ＡＪＣＮの現地スタッフを通じて、陳に質問を投げかけてみた。「中国の国防動員法は機能すると思うか？ 海外の中国人は共産党の命令に従って蜂起するか？」

国防動員法とは、中国で ２０１０年７月１日に施行された法律で、「中国が有事の際には、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野が政府の統制下に置かれる」 とするもので、海外に住む中国人も対象となり、有事の際には中国軍に呼応して破壊活動や軍事活動を行わなくてはならない、と解釈されている。 陳は国防動員法を重く受け止めているようだった。 陳は言う。「日本でも豪州でも、中国籍のままの中国人は間違いなく従わなくてはならない。 拒否すれば処刑されうるし、本国の家族や親せきが代わりに処刑されたり投獄されたりする可能性があるからだ」

たとえ日本の永住権を取っていても、最初から工作目的で来ている人間は確実に破壊行為を実行するだろう。 高度な人材であれば、単純な暴力行為ではなく、中枢システムの破壊など、巧妙なテロ攻撃を仕掛けてくる。 その準備のために移民として潜伏する工作員が必ずいる。　

ただ、陳はこうも付け加えた。「豪州在住の中国人は、すでに共産主義の独裁制に疑念を抱いているものも多く、昔に比べれば洗脳の度合いが下がっている。 おそらく、最終的には中国政府に進んで従うもの、いやいや従うもの、拒否するもの、に分かれるだろう。 そして、豪州政府もその区分で対応するだろう」

その割合はその時が来るまで彼にもわからない。 日本にいる中国人が、中国籍のままの人間の割合が高ければ、それだけ人民解放軍に呼応する人間が多いということだ。
9 ■ 中共の文化侵略に注意せよ 2017-03-25 23:08:05 　[編集/削除]

　陳のメッセージには新たな警告も含まれていた。 それは、中国共産党による、文化を使ったソフト侵略に気を付けろ、というものだ。 その先兵が 「孔子学院」 という中共の国策文化センターだという。 「孔子学院」 とは、中国政府が海外の大学と提携し、中国の費用で 「中国語を学び、中国文化を普及させる」 ことで中国との友好関係醸成を図る目的で設置される公的機関ということになっている。 普通、提携する大学の名前を冠していて、「早稲田大学孔子学院」 や 「立命館大学孔子学院」 など、日本でも １４校ほどの大学が置いている。高校や中学校向けに 「孔子学級」 もある。 一般の語学学校よりも安く中国語を学んだり、中国への留学もできたりするために、人気を博しているが、米国やカナダでは閉鎖する大学も出てきた。 明らかに 「中国のプロパガンダ機関」 であることがわかってきたからである。 中国にとって都合のいいことばかりを教える、ソフトな洗脳機関に過ぎない。 これも海洋進出を図る軍事力強化と対になった中国共産党の世界戦略だ。 しかし、必然的に言論の自由はなく、中国の人権問題やチベット問題について議論することはできない。 また、いくつかの孔子学院の所在が、米国のシンクタンクや大使館に対する情報収集活動拠点となっているという嫌疑もある。

　このように、平時においてもあらゆる謀略と工作が行われているのが国際社会である。 陳は、次第に法輪功の信者に深く同情するようになり、８００名に及ぶ信者の氏名リストを上層部に報告せず、削除してしまった。 後任者がそれを発見すれば、間違いなく本国で投獄され、処刑されることもあり得る。 陳は任期の終了と共に亡命することを決意した。 「命を狙われている」 と陳は今も自覚している。 中国当局が好む暗殺方法が、不慮の事故を装うことだということも知っている。 豪州政府内にも中国人スパイが潜伏していることも把握している。

　日本政府の移民政策を見て、中国共産党が 「これで武力に拠らずに日本を征服できる」 とほくそ笑んでいるのは間違いない。 このような間接的侵略なら米国も阻止できないだろう。 日本人のナイーブさにとことん付け込めば、日本は自壊する。 日本を倭人自治区として占領できれば、中国共産党のレゾンデートル （存在意義） は盤石だ。 安倍首相と日本政府の耳に、陳用林の命がけのメッセージは届くだろうか？ それとも、この日本を敵性覇権国家に最も都合よく差し出してしまうのだろうか？ 「乞うご期待」 とは誰に向けた言葉だったのだろうか？

　中国人スパイと工作員の浸透は広く深い。 それは移民を利用して拡大し続ける。 表面的に平和的なデモや、わざわざ 「当局の関与はない」 と断言する報道に惑わされてはいけない。 裏からスパイと工作員、表から歴史問題と、日本は戦略的に挟撃されているのだ。 日本人はその現実を直視しなくてはならない。
10 オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表　山岡鉄秀 2017-03-25 23:09:54 　[編集/削除]


600 x 334 		　2017.3.25 01:00更新

　 (画像： 歩道から怒号を飛ばす人たち（左）と向き合うデモの参加者＝２月５日午後、東京都新宿区)

■ 山岡鉄秀（やまおか・てつひで）
　昭和４０年、東京都生まれ。
　２０１４年、豪州・ストラスフィールドで起きた慰安婦像設置の動きを知り、『Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＡＪＣＮ）』 を結成。 圧倒的劣勢を覆し、２０１５年、同市での慰安婦像の設置阻止に成功。

　（1/7ページ） http://www.sankei.com/premium/news/170325/prm1703250008-n1.html
　
1 はじめに　　　　 2013-12-07 07:16:19 　[編集/削除]

はじめに　

　私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 3 になります。

　これは、【必読】です。

　私たちは、取り巻くアジアの情勢の変化の中で、『主権国家に生きる主権者』として、本気で向き合う時が来たということなのかもしれません。

　（煽っているのでは決してありませんので、ご理解下さい。）


『自衛隊ＯＢ放談会　日中戦争　2013-09-13』
　　 と、
『自衛隊ＯＢ放談会　日韓戦争　2013-09-17』
　の構成です。
15 【必読】 自衛隊ＯＢ放談会　日韓戦争　6 2013-12-07 07:40:43 　[編集/削除]

司会 ．．． 今、韓国軍に関しては問題にせずというお話でしたが．．．。

Ｄ ．．． 評価はともかく、軍としては機能していないのは事実だと思います。国家戦略からして非常識です。北朝鮮とは、韓国が入っていない他人任せの休戦協定で現実に 北方38度線で対峙しているにもかかわらず海軍力を増強し 南方で日本と対峙しようとしている有様は軍事的には完璧な敗戦パターンです。南北に陸海の仮想敵国を抱える図式は想定演習でもあり得ないパターンです。当然、陸海空三軍の連携はなく、ただばらばらに存在するだけです。

これによる弊害は韓国軍全体にあらわれています。本来北朝鮮対策としては、陸軍と空軍の強化でいいものを海軍、それも最新装備と外洋海軍を目指すというトチ狂ったことを始めたため軍全体の装備が薄くなって、かつ練度の低下、装備品の予備部品不足、メンテナンス不良等、稼働率の大幅な低下をもたらしてしまったのです。表向きだけ世界最高の兵器をそろえる軍の構築は、本来あるべき背景部品産業等が存在しないため核心的部品でさえも海外依存といういびつさで、その輸入先が仮想敵国日本なんて話は信じられませんね。海軍についての具体的事例は Ｃさんお願いします。

Ｃ ．．． これはおそらくは国民性だと思いますが、それぞれが勝手なことをやっているという事例をあげてみます。韓国海軍に独島という強襲揚陸艦があります。アジア最大と韓国が自慢している大型艦です。機能はてんこ盛り。ヘリから戦車、エアクッション上陸艇まで搭載できます。ところがこれに乗せるヘリがありません。上陸艇を搭載すると艦内エレベーターが使えません。上陸艇はいったん海上におろしてから兵員が乗り組みます。乗り組んでからおろすと沈没の危険があるのです。
予備機能、たとえば先ほどでていた発電機の隔壁分離していない場所への設置は戦闘でその箇所が被害を受けた場合、すべてが終わってしまう危険があります。
迎撃機関砲は角度制限がいいかげんで搭載味方兵器を撃つ恐れがあるという問題が指摘されています。

また少し古くなりますが、北朝鮮潜水艦による警備艦撃沈事件。引き上げられた艦を検証するとどう見ても被害は艦艇直下からのもので魚雷ではありません。周辺海域の状況から想像すると、北朝鮮よりは韓国の機雷の可能性のほうが強く、自国の艦艇の識別もできない機雷を設置しているという笑い話です。(笑い）
潜水艦については、ドイツから輸入の最新鋭艦、パクリを目的にばらして組み立てたところエンジンに異常音が発生、どうやっても止まらず、ついにドイツに不良品修理依頼。ドイツは激怒。今もって １年以上ドックにはいったまま。

ある新鋭対空ミサイル駆逐艦、完成してミサイル搭載の段階になって、そのサイズのミサイルを韓国は保有していないことが発覚。この件はただ沈黙、その後の情報一切なし。(笑い）
最新鋭高速ミサイル艦が竣工。最終航行試験で蛇行連発し不合格。(笑い）

韓国が世界一を誇る魚雷のお話もあります。採用に際しての実弾試験は ８発中 ５発命中。採用基準 ７０％に達しなかったものの実戦配備 50発。大量配備については現場から不安の声があり、再度試射。当たるよう設定された演習魚雷 ２本は当然命中。配備されていた ２本の実弾魚雷は １本命中、１本行方不明。その後のことは知りません。(笑い）

艦隊ネットワークパソコン。基本はウィンドウズを使っています。ちょっとした不具合がみつかり修正アップデイト。とたんにネットワーク壊滅。サイバー攻撃と大騒ぎ。実はこのときマイクロソフトは正規ＯＳ確認プログラムを入れていたのです。軍使用のパソコンが非正規ＯＳ大量使用とは驚くばかりです。この影響でイージス艦 ２隻が予定の演習に参加できませんでした。今、韓国で公的機関がサイバー攻撃を受けたと報道されるのはほとんどこのパターンです。きりがありませんのでこの辺で次の方どうぞ。（笑い）
16 【必読】 自衛隊ＯＢ放談会　日韓戦争　7 2013-12-07 07:41:52 　[編集/削除]

Ｅ ．．． 空軍では海軍のようなおもしろい話はあまりありません。採用したミサイルが保有する戦闘機のパイロンにあわず搭載不能とか、燃料増槽を付加するとミサイルが装着できないとか漫画みたいなことはよくあるようですが。

だいたい平時は空軍はただ飛んでいるだけなのであまりそういうミスは目立たないのです。大きいと墜落してこれまたわかりません。(笑い） ただ、メンテナンス不良と部品不足はひどいようで保有の別の機体から工面しているようです。稼働率は 50％を下回ると聞いています。財政的に弾薬や燃料が不足し満足な訓練ができないのでパイロットの質はかなりひどいのではないでしょうか。それでいて戦闘機を輸出しているのですから買う方も買う方ですが不思議ですね。(笑い）

司会 ．．． それでは陸自Ａさんどうぞ。

Ａ ．．． 延坪島砲撃戦について、韓国、北朝鮮のあまりにも低い命中率に絶句。(笑い） 固定点から固定点への射撃が北朝鮮は 170発のうち 90発命中 53％。ただし命中とは島に着弾という意味です。韓国側は 80発のうち 50発命中 62.5％。これを海外軍事専門家は双方脅威の命中率と絶賛したそうです。(大笑い）
ちなみにこの条件ならば日本砲兵部隊はすべての部隊が全弾命中させます。（笑い）

韓国は隠しておりますが韓国軍の自走砲の機械的能力とレーダー含めた運用にも問題があるようです。ｋ２戦車については世界中が笑っているようでトルコにパワーパックを除いた基本設計を売却。実はパワーパックは未完成でした。(笑い） トルコはそのパワーパックを御本家ドイツから輸入、完成した戦車をサウジアラビアに輸出したというお話です。ちなみにそのパワーパック未だに完成していません。

また戦車といえば、河川渡渉訓練で準備万端整えていたにもかかわらず沈没、浮上せず。乗員は死亡。これとは別の動画を見ればわかりますが、静止水面であるにもかかわらず戦車は水中でスライドしています。そのあたり全くわかっていないようです。

陸にもまだまだおもしろい話はいくらでもありますが時間だそうですからまた次の機会に．．．。

司会 ．．． 本日は長い時間ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

　2013-09-17 01:41

余命３年時事日記　余命３年と宣告された老人の遺言的日記です。：
自衛隊ＯＢ放談会　日中戦争
　http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-09-13-1
自衛隊ＯＢ放談会　日韓戦争
　http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-09-17
17 【必読】 自衛隊ＯＢ放談会　日韓戦争　7 2013-12-07 07:46:13 　[編集/削除]

私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。
1 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=92

2 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=93
18 余命三年時事日記： 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　2015年8月21日 2017-03-07 23:55:04 　[編集/削除]

司会．． 空自の Ｇさんがはいって自衛隊ＯＢ三軍がそろいました。 前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて 一般メディアが報道しない，報道できない話題があればと思うのですが．．．．。

Ｇ．．．． 安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば 三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。 政治的判断から、ここ７年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。 とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を 一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を 一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を 一気に高めました。 戦後初めての国防軍になったと認識しております。 それ以前については Ａさんから。

Ａ．．．． 自民党防衛庁時代に額賀が長官を ２回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。 自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。 民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。 閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。 ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。

Ｂ．．．． 野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。 総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。 その意味で今回の参拝は自衛隊が 一丸となる大きな節目になりました。

　民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも 30000件とまさに非常事態でした。 2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で 2011年の東日本大震災勃発。 以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。

　民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。
19 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　２ 2017-03-07 23:57:35 　[編集/削除]

司会．． しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね？

Ｃ．．．． 国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。 ですが報道できなかったのです。 自衛隊関連情報はある意味タブーです。 自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある 一定の縄張りを持っておりました。 言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。 まさに命がけです。 10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。

　当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。 このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。 異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。 関係者には衆知の事実です。


司会．． Ｃさんのお話、実際はどうだったのですか？

Ｇ．．．． 妄想放談会ということですから（笑い） あったということで．．．．。

　統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。 しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。 現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。

　一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。 日本人の知らない情報が中国や韓国には 100％把握されているのです。 民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。 この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。

　漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。 艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。 正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。 もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが（笑い）。

Ｂ．．．． 今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。 中国は 一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。 青島海軍基地から出航の原潜がその行動の 一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。 しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。 機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
20 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　３ 2017-03-08 00:01:01 　[編集/削除]

司会.. 巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか？

Ａ．．．． 間違いなくきっかけになっていると思います。 民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。 韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。

　メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。 韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。 それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。 この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。


司会．． Ｇさんどうぞ。

Ｇ．．．． 政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。 憲法改正をはじめとして順調な状況。 政治的膠着状況。 武力衝突まであり得る状況。 それぞれにです。 その中で 一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。 しかし 2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。 ところが 2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。 この変化については．．．。
21 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　４ 2017-03-08 00:04:21 　[編集/削除]

司会．． Ｃさんお願いします。

Ｃ．．．． 2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。 民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。 また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。 実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。

　東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが 一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。 安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は 一定のラインを越えたといってもいいと思います。

　１年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。 米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。


司会．． Ｆさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。

Ｆ．．．． 住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。 現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも 一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。 中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。

　在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。 特定秘密保護法は国会を通過しました。 これからは国内法の整備になります。 在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。 安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。

　今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。 左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。 自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。 これら日本を貶めようとする勢力の 一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。 現在自民党は圧倒的多数、また 一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は 約６０％を維持しております。 そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。

　米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。 この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。
22 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　５ 2017-03-08 00:06:25 　[編集/削除]

司会．． 経済面ではいかがでしょう。

Ｄ．．．． 前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。 しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。 尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトＡＳＥＡＮが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。 現実に中国との貿易は輸入に関してはすべて ＡＳＥＡＮで代替できるのです。 リスクを負う意味がありません。 輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。 昨年10月には 一般観光客に混じって秘かに（笑い） かなりの経済人が来日しておりました。 東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。

　現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。 特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。 にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。 面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。

　中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。 上海株式は暴落の可能性もあります。 また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。 世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。（笑い）

　韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。 昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。 止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。 ８日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。 ＩＭＦ銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。 これは １行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。 かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 ＩＭＦスタイルによる韓国借金実態は（笑い） すでに末期症状です。 そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。

　額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。 約半数の国会議員がキャンセルしたのです。 その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。

　韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。 また 2014年上半期は前回金融危機からの債権５年物の償還期です。 常識ではデフォルトですね。

　このような状況下で １月６日 韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。 ９日 韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。

　日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。 少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。
23 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　６ 2017-03-08 00:08:29 　[編集/削除]

司会．． 国際法に詳しい Ｅさんコソボという意味からお願いできますか。

Ｅ．．．． 作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。 コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのに ＮＡＴＯが介入という訳のわからない紛争でした。 日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。

　あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。 そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。 系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを 一括りするということは現状では全く合法的に可能です。 無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。 その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。

　無責任な言い方かもしれませんが問題解決には 一番手軽で確実な方法だと思います。
24 103　新春放談会　靖国神社参拝の影響　７ 2017-03-08 00:15:52 　[編集/削除]

司会．． 凄いお話になっていますが。 Ｇさん，真相をお願いいたします。（笑い）

Ｇ．．．． これが真相だといきたいところですが（笑い）。 放談会とはいえさすがに．．．．。 まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。 しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。 そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。

　そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。 あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。 すいません。（笑い）

　確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。 中身は通常部隊と全く同じです。 これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。

Ａ．．．． 自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。 現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の 2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。 陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。 にもかかわらず 74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。 また 一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。 もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞や ＴＶであろうと関係ありません。 原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。

　巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。 連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。


司会．． 最後決まりましたね。（笑い） 今回はこの辺で。 ありがとうございました。

投稿日: 2015年8月21日

　http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/103%E3%80%80%E6%96%B0%E6%98%A5%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%80%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%8F%82%E6%8B%9D%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF/
　
1 いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？　2016.8.22 2016-10-10 13:13:08 　[編集/削除]

　（八木秀次氏）

■ 「民意」 が思うようにならなくなり…

　朝日新聞が迷走している。 自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。 かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。「反対」 の意思が多数を占めると、それこそが 「民意」 だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。 そして現実に原発の建設が中止に追い込まれ、米軍基地の移転が遅れる事態を招いている。

これらは住民投票という直接民主主義的手法で示された 「民意」 が朝日にとって望ましい結果をもたらすものであったがゆえに煽り、支援した結果だった。 しかし、時代は変わった。 直接民主主義的手法によって示された 「民意」 が必ずしも朝日の思うような結果をもたらさないことが明らかになった。 自分たちの扇動の効果が上がらないという事態の出現である。 安倍晋三首相を批判し続けてはいるが、政権支持率は高止まりし、７月の参院選でも、いわゆる改憲勢力が、憲法改正を発議可能な ３分の２の議席数を獲得するのを止められなかった。 憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正 「賛成」 が多数を占めるかも知れない。

それでたちまち、「民意」 も疑問視するようになっているのだ。 ご都合主義の極みだが、今、朝日は、かつての直接民主主義的手法をさんざん煽ったことがブーメランのように返ってきて、「民意」 に苦しめられ始めている。

　６月２３日、英国で欧州連合（ＥＵ） からの離脱の賛否を問う国民投票が実施された。 当初、朝日は残留派が多数を占めるだろうと楽観していた。 しかし、国民投票実施が近付くと離脱派が追い上げ始めた。

国民投票実施前の ６月１５日付の社説は 「これまでの世論調査では、残留を望む声がおおむね優位だった。 しかし、ここ何週間か離脱派が追い上げている。

　／ その背景にある大きな理由の 一つは移民の問題だという。 ＥＵの政策に縛られず、独自に移民の流入を絞る道を探るべきだという声が強まっている。

　／ 米国のトランプ現象や欧州各国での右翼の伸長など、国を閉ざそうという内向きの意識は、世界に広がっている。 英国の世論も、そんな風潮に流されているようだ。

　／ しかし、立ち止まって考えてほしい。 英国が大戦後の長い国勢の衰退から脱し、いまの繁栄を築いたのは、国を開き、グローバル経済の恩恵を受けてこそだった。 そんな現実をいまさら転換しようがないだろう」 と戸惑いを隠さなかった。


　朝日はいつからグローバル経済全面支持になったのかと皮肉の 一つも言いたくなるが、社説は 「英国と世界の未来のために、冷静な判断にもとづく決定を、英国民に期待 」 と結んでいる。

国民投票の結果、
　「離脱」５１・９％、
　「残留」４８・１％
となり、離脱派が過半数を占めた。 そうすると、直後の ２５日付の社説は 「英国の民意が世界に衝撃を走らせた。 冷戦が終わって以降の世界秩序の中で、最大の地殻変動となりかねない出来事だ」 と書き出し、「この英国民の選択は、冷戦後加速したグローバル化に対する抵抗の意思表示でもある。 移民や貿易など様々なルールを多くの国々で共有する流れに、国民の辛抱が続かなかった。

　／ それは英国特有の現象ではない。 10米国や欧州各国でも、グローバル化に矛先が向く国民の不満に乗じて国を閉ざそうという主張が勢いを増している。

　／ ナショナリズムの台頭に、主要国がいっそう結束を強めて立ち向かうべきときに、英国自身が単独行動を広げる道を選ぶというのだ。 これからの英国の針路は海図なき航海となろう」 と述べる。 英国民がナショナリズムという 「反エリート主義」 に突き動かされた結果、離脱を支持する 「民意」 が多数を占めるに至ったとの分析に、「民意」 への不信感がうかがえる。
2 ■ １年前には大阪都構想で住民投票を持ち上げたばかり 2016-10-10 13:15:13 　[編集/削除]

　これらの社説もさることながら、注目すべきは ７月５日付の 「２０１６参院選　投票前に考える」 という特集である。 「他人事ではない 『英の分断』 国民投票とは、議会制民主主義とは」 との見出しを掲げたこの特集は、「欧州連合（ＥＵ） から離脱することを決めた英国の国民投票は、社会が大きく分断されている状況を浮き彫りにした。 そして、政治家や政党の役割、民意、一票を投じることの意味、といった根源的な問いを投げかけた。 日本は英国の議会制民主主義をお手本としてきた。 英国で起きたこと、それは決して遠い国の出来事ではない」 とのリード文を付している。

　離脱派の政治家たちが虚偽の公約を掲げていたことが判り、「もう一回国民投票をしよう」 との声が離脱を支持した国民から高まっていること、下院では残留派の議員が ３分の２を超えるなど、「議会と民意のねじれも深刻だ」 と指摘した後、日本の状況に言及する。「日本でも最近、英国と似たような光景があった」 と、昨年５月の 「大阪都構想」 の住民投票に触れる。 この住民投票もわずか ０・８ポイント差で都構想が否定された。 記事全体は、英国の国民投票で離脱派が過半数を占めたことを憂慮するというものだが、住民投票で都構想反対が過半数を占めることが明らかになった当時、朝日はそれこそが 「民意」 として投票結果を支持していなかったか。

昨年１１月、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果、大阪都構想への再挑戦を公約に掲げた松井一郎知事の再選、市長候補の吉村洋文氏の当選が明らかになった。 その際の朝日社説 （１１月２３日付） は 「だが今回の結果を、ゴーサインととらえるのは尚早だ。 ／ 低迷する大阪は変えてほしいが、市を解体する都構想が唯一の道ではない。 住民投票と選挙の相反する結果は、そういう複雑な民意の表れではないか。 ／ まずは都構想に反対する住民の声を聴く。 松井、吉村両氏は、そこから始めるべきだ」 と書いている。

都構想推進派が選挙に勝ったことでの戸惑いが見えるが、明らかに都構想を否定した住民投票の結果を優先すべきだという内容である。 大嫌いな橋下徹市長（当時） らが進める都構想を否定した住民投票の結果には賛意を示し、英国の国民投票の結果は憂慮する。 “ 始めに結論ありき ” のご都合主義もいいところだ。

記事は続いて憲法改正の国民投票にも言及する。 国民投票の結果、まかり間違って改正に 「賛成」 が多数を占めると大変だ。 今から国民投票に対して疑問を呈しておかなければならない。 そう思ってか、自民党の保岡興治・衆院憲法審査会長 （当時） が ２００６年に、国民投票法の調査でデンマークを訪れた時のことを本人に語らせる。 「議会の ３分の２の賛成を取りつけたら、国民の多数も理解してくれるだろうという推定は成り立たない。 国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 とデンマークの識者から言われたことが保岡氏は忘れられないとし、「たとえ参院選で改憲勢力が ３分の２をとっても、改憲勢力だけで国民投票の手続きを進めると、英国で見たすさまじい結論を招きかねない」 とする。 「国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 とは、憲法改正の国民投票はもはやコントロール不能で、そんなものは行うべきではないということである。
3 ■ 初の住民投票に舞い上がるも憲法改正の国民投票には釘… 2016-10-10 13:16:55 　[編集/削除]

　しかし、朝日はかつてさんざん直接民主主義的手法の導入を煽ってきた。 例えば、２０年前の平成８年８月、新潟県巻町 （後に新潟市に合併） で原子力発電所建設の是非をめぐって我が国初の住民投票が行われた。 その際の朝日の社説 （同年８月５日付） は 「巻町住民投票が示した重み」 と題し、
　「九〇％近い投票率は、選挙では味わえない充実感を有権者が感じとったあかしといえるのではないか」
　「（地方の住民投票も全国的な国民投票も） 日本ではいずれも制度化されておらず、住民投票も法的拘束力はない。 制度化を真剣に検討すべきであろう」
　「巻町が注目されたのは、原発というテーマの重大さと同時に、住民投票という手法に対する期待感の大きさゆえだろう」
　「わたしたちも、住民投票が広まるきっかけになればと思う」
　「巻町の挑戦が 十分な機能を果たしていないこの国の間接民主主義に、大きな反省を迫ったことは間違いない」
と、最大限に住民投票を持ち上げる。 それもこれも原発建設反対が多数を占めたからだ。 逆の結果が出ていれば、このような内容にはなっていまい。

翌日付の 「主張・解説」 欄には 「国民投票　具体論義始める時」 という小林●（＝ 目へんに軍）昌編集委員の論説を載せ、「重要政策の決定に国民投票のような形で意見を聞くことに 八二％が賛成」 という同年７月に実施した自社の世論調査の結果を引いて 「世論調査の驚異的数値をかみしめて、各党は国民投票制の導入に本気で取り組んだらどうだろうか」 と、国民投票制の導入を勧めている。

ご愛敬なのは 「政治的には、国民投票制を利用して 九条 （戦争放棄） などの憲法改正に持ち込むのではないかという警戒感は広くある。 従って今後の論議は、憲法改正と切り離した土俵を確認した上で議論を進めることが望ましい」 と述べていることだ。 国民投票を行えば、場合によっては 「民意」 は ９条改正にも賛成する。 だから、制度として国民投票を導入する場合には憲法改正と切り離せという主張である。

これまた、ご都合主義も甚だしいが、自らが支持する結果が出そうなテーマについては国民投票や住民投票を行え、逆の結果が出そうなテーマについては国民投票・住民投票は行うなということである。
4 ■ 直接民主主義への憧憬 2016-10-10 13:18:47 　[編集/削除]

　このようにかつて朝日は住民投票や国民投票という直接民主主義的な手法をさんざん持ち上げた。 その背景には、当時はまだ、「民意」 はコントロール可能だという認識があってのことだと思われる。 自分たちのリードで 「民意」 はどうにでもつくられるというエリート意識が見え隠れする。 それとともに、直接民主主義こそが民主主義の本来の形態、最善の形態であり、代議制などの間接民主主義は直接民主主義を実現することが技術的に困難であるがゆえにその代替措置として、あるいは次善の策として採用されているに過ぎないという認識がある。

『ＡＥＲＡ』（１９９６年８月１９日－２６日号） の 「新潟・巻町原発住民投票　住民軽視の国策に反乱」 と題する特集で朝日新聞調査研究室主任研究員の田島義介氏は 「民主主義の原点は古代ギリシャから代議制ではなく、直接民主主義にある」 と述べている。

確かにかつて社会科の教科書には次のような記述が一般的だった。「古代ギリシアの都市国家 （ポリス） では、すべての市民が、市の中心にある広場に集まって、重要な政策を論じ、これを決定した。 このように、市民全体が直接、政治に参加するやり方を、直接民主政治という。（中略） けれども、近代の国家は、領土も広く、人口も多いので、全部の国民が 一堂に集まって、政策の討議や決定に参加することは、事実上、不可能である。 そこで、直接民主政治にかわって、国民が自分たちの意思と利益を代表する人びとを定期的に選挙し、選ばれた代議員が議会に集まって法規を定め、政治を運用する方法が考えだされた。 これを間接民主政治といい、このしくみを代議政治または議会政治とよんでいる」（高校教科書 『改訂版　新政治経済』 自由書房）

しかし、このような民主主義理解は間違っている。 近代国家が直接民主主義を採用していないのは、技術的に不可能だからではない。 むしろ今日ではインターネットや ＳＮＳの普及で技術的には可能になっている。 それよりも、産業化、情報化、国際化、福祉国家化等によって政治の役割は膨張の 一途を辿っており、日常生活においても専門化した技術や知見が要求される高度技術社会においては政治運営にも専門的能力が必要とされる。 とても素人談義では埒があかないほど複雑化しており、古代ギリシアほどには社会が単純ではない。

地方行政も同様で、住民が直接民主主義の方式で参与し、個々具体的な行政案件について 一貫性をもって賢明な判断をすることは、ほとんど不可能になっている。 今日では国家や地域の利益を守るためにはそれに相応しいテクノクラート （専門家） を代表者に選任して 一定期間、委ねるという間接民主主義の方式に依らざるを得ない。

近代国家が間接民主主義を採用している理由として公益性の追求も挙げられる。 アメリカ合衆国憲法の起草者の 一人、Ｊ・マディソンは 『ザ・フェデラリスト』（１７８８年） の中で間接民主主義 （マディソンは 「共和政」 と呼ぶ） を採用している理由を次のように述べている。「（共和政においては） 世論が、選ばれた一団の市民たちの手を経ることによって洗練され、かつその視野が広げられるのである。 その一団の市民たちは、その賢明さのゆえに、自国の真の利益を最もよく認識し、また、その愛国心と正義心とのゆえに、一時的なあるいは偏狭な思惑によって自国の真の利益を犠牲にするようなことが、きわめて少ないとみられる。 このような制度の下では、人民の代表によって表明された公衆の声のほうが、民意表明を目的として集合した人民自身によって表明される場合よりも、よりいっそう公共の善に合致することになろう」 （第一〇編、斎藤眞・中野勝郎訳、岩波文庫）

直接民主主義では人民の 「一時的なあるいは偏狭な思惑」 に左右され、公益を図ることは難しいが、「選ばれた一団の市民たち」（＝ 代表） の手を経ること、すなわち間接民主主義を採用することで 「よりいっそう公共の善に合致する」－。 英国の国民投票の結果を踏まえると、マディソンの言っていることの意味がよくわかる。
5 ■ 憲法改正の国民投票を恐れるなら… 2016-10-10 13:20:25 　[編集/削除]

　このように直接民主主義の問題点、間接民主主義の効用についてはかねて指摘されていた。 間接民主主義は直接民主主義の 「代替物」 ではなく、むしろ直接民主主義の弊害を乗り越えるために導入された。 エリートを自任する割には朝日の記者たちはこのような基本的なことが理解できていない。

　住民投票の問題点については行政法学者の原田尚彦・東京大学名誉教授が明確に指摘している。「諸外国のこれまでの経緯に照らしてみても 住民投票の場合には、
　（１） 十分な資料情報にもとづく冷静かつ多面的な討議が浸透しにくく、いきおい煽動家やマス・コミによる大衆操作の影響を受けやすい。
　（２） 住民投票の動向は、一時の情熱や偶発的な要素に左右され、政策的にも 一貫性を欠いた予想外の結果になることが多い。
しかも、
　（３） たいていは勝敗が僅差で決まり、かえって国民の間にしこりを残すこともある。
にもかかわらず、
　（４） 住民投票の結果に責任をもつ者は存在しない。
　（５） 住民投票でいったん事が決まってしまうと、再び住民投票にかけなければ覆すことができないため、事態が硬直化することが少なくない」
（『地方自治の法としくみ　全訂二版』 学陽書房、１９９５年）

原田氏は 「住民投票という制度は、元来かなりプリミティヴな政治的意志統合技法」 であるという。 「プリミティヴ」 とは原始的、幼稚な、というほどの意味である。 そして 「一貫した政策をもたず、重要問題を決定する自信のない為政者が、責任回避の手段として、あるいはある種の政治的思惑から、住民投票に期待を寄せることもある」（同書） と述べている。

「住民投票」 の部分を 「国民投票」 と変えれば、英国の ＥＵ離脱国民投票のケースにすべて当て嵌まる。 英国の場合も、国民投票を行った理由としてキャメロン前首相の責任回避が指摘されている。

　現在、自治基本条例などを制定することによって住民投票制度を導入している自治体も出てきている。 これは首長を擁立したり、地方議会で多数派を形成したりできない勢力、あるいは国政で少数派に過ぎないセクトの仕掛けと考えてよい。 住民投票はいわば 「ピンポイントの民主主義」 である。 先ず、日本全体の中のピンポイントの地域の住民を煽って多数派を形成すればよい。 次に、その瞬間だけ多数派を形成すればよい。 それで国のエネルギー政策や安全保障を左右できるのだ。

意図した結果が出ればよく、それを 「民意」 であると僭称でき、固定もできる。 こうして空間・時間両面の・ピンポイント・の 「民意」 を獲得して国の政策を大きく動かすことができるのである。

だが、このような問題点こそ、かつての朝日には好都合だったのだ。 その朝日はいま、憲法改正の国民投票を恐れている。 憲法改正賛成という 「民意」 が示される可能性があるからだ。 今さらのように、英国の事態を受けて、
　「そのような 『反知性』 の潮流は日本にもあると思います」
　「過激な民主主義が世界に広がっています」
と有識者 （長谷部恭男・早稲田大教授） に語らせて 「民意」 に警戒感を示す （７月１８日付）。 かつてコントロール可能だった 「民意」 はもはや、自分たちのような 「知性」 によるコントロールが不能となったということだろう。

　私は朝日とは別の理由で憲法改正の国民投票に批判的だ。 将来の憲法改正では憲法改正の国民投票を廃止したい。 憲法改正に国民投票を必要しない国はアメリカ、ドイツなど多くある。 しかし、国民投票制度を廃止するにも国民投票を必要とするというジレンマを現行憲法は抱えている。 朝日は 「国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 ということがよくわかっているなら、いっそのこと、憲法改正の国民投票を廃止する憲法改正案を提起してはどうか。 そうであれば、私も賛成したい。
6 ■ 八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 2016-10-10 13:22:36 　[編集/削除]

　昭和３７（１９６２）年、広島県生まれ。
　早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史。
　平成１４年、正論新風賞を受賞。
　現在、教育再生実行会議提言ＦＵ会合、法制審議会民法（相続関係）部会の各委員。
　フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。

　2016.8.22 08:45

　※ この記事は月刊正論９月号から転載しました。・・・

（1/10ページ） http://www.sankei.com/premium/news/160813/prm1608130007-n1.html
7 八木秀次 麗澤大教授 「『プロ市民』 が実権掌握狙っている」 2016-10-10 13:24:13 　[編集/削除]

--------------
　　◇

八木秀次 麗澤大教授 「『プロ市民』 が実権掌握狙っている」

　自治基本条例は国家解体を狙った 「基本ソフト」だといえる。 この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を 「プロ市民」 に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。 外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。

　条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団） や 部落解放同盟、それに 「地球市民」 を唱えるような左派系団体が同調している。 特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。

　かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。 今後条例の制定数が ５００を超えると、再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。

　そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」 という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。

　自民党は ２３年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、危機感が浸透しているとはいえない。 党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。

　多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。

　2014.4.23 21:23
--------------

産経ニュース：【自治体が危ない】 福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む　2014.4.23
（1/6ページ） http://www.sankei.com/politics/news/140423/plt1404230003-n1.html
8 （ 板主： ） 現在、各自治体で制定されている、されつつある 『自治基本条例』 に関していえば、 2016-10-10 13:30:21 　[編集/削除]

　（ 『自治（まちづくり）基本条例』 の下で、『民意』 の跋扈が予想される。 その際の 『民意』 は、本来の 【自治体住民の意思】 【日本国民としての自治体住民の意思】 としてのものではなく、『市民』 としてのものである。 この条例を看過する皆さんは、何ら法的裏打ちのない、代表権や権限のない 『市民』 と、行政職員・学者・研究者らとの 『協働』 という専横から逃れられなくなる。 その時、【法の下の平等】 を投げ捨て、『市民』 として生きたいとでもいうのか、あるいは 『寝民』 『居留民』 の位置に甘んじてしまうのか。 逃げ場はもはや、なくなる。）
　
1 下村博文　2011年6月5日 2013-01-23 21:55:08 　[編集/削除]


1039 x 1020 		自治基本条例について
　投稿者: 下村博文
　公開日: 2011年6月5日
　http://hakubun.jp/2011/06/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

自治基本条例について

　『自治基本条例』に関する検証PTを自民党では立ち上げている。これは私が提案をし、党内にPTをつくってもらった。

昨年秋から板橋区内の何人かの方々から板橋区で「自治基本条例」の準備をしているようだが、いろいろ問題があるとの指摘を受けていた。

自民党系の坂本区長が保守系の人達が危惧するような条例を制定するはずがないと思っていたし、区長に確認したが、もちろん全くそんなつもりはないとのことだった。

「自治基本条例」は「まちづくり条例」「まちづくり基本条例」など、名称は様々で既に500近い自治体で制定されていたり、準備中である。板橋だけではなく、多くの自治体の長は必ずしも確信犯ではなく、良かれと思って進めようとしている。しかし、調べてみると各条例の内容がほとんど同じであることに気付く。どこでも策定に当たって市民から公募された検討委員会が設置されるが、そのメンバーが結果として特定のある政治勢力に偏っているのである。板橋でも中心人物は辻山幸宣氏だが、この人は自治労のシンクタンクの所長であることが分かった。

この自治基本条例がなぜ危険なのかとは、これが最高規範性を有する条例であると自称するところである。これに反するかこの条例や規則は書き換えられ、自治体の政策の将来にわたってその内容に縛られるという革命的な条例なのだ。

この条例の制定を考え出した人が、菅直人総理が師と仰ぐ松下圭一法政大学名誉教授なのだ。具体的にどのような内容が規定されているのか挙げてみたい。

① 「市民との共働」ないし「市民参加」と必ずあるが、この「市民」とは一般的定義の民となっていない。議会で多数派を形成できない政治勢力がＮＰＯや市民団体を名乗って直接、政策決定に関与する回路を作るという事だった。

② 常設型住民投票制度の導入。プロ市民」が自治体運営の主導権を相対化ないし縮減させようということだ。住民投票という直接民主主義的手法を「市民」の自治体運営への「抵抗権＝革命権」の日常化と位置づけもしている。また、住民投票権は外国人を認める自治体もある。

③ 「子どもの権利」の保障。問題の多い「子どもの権利条例」制定の根拠となる規定の入れ込みである。

　要するに、保守系をもだます巧妙な条例の文言を散り混ぜて左翼年来の政治課題を実現する第一歩とするのが「自治基本条例」の実態だというのが分かったわけだ。

自民党としてこれらを整理して、各都道府県に詳細な情報を提供し、阻止する必要があると考えている。
2 石破茂　23年8月24日 2013-01-23 21:58:42 　[編集/削除]


998 x 827 		石破茂 政務調査会長　記者会見　２３年８月２４日（水）
　http://www.jimin.jp/activity/press/chairman_prc/113561.html

質疑応答：
　・・・ 自治基本条例で憲法に抵触する可能性のある点とは具体的にはどのようなところでしょうか。また、地方議員が論点整理を手にするのはいつごろでしょうか。略。

石破
　「自治体においてはこのような基本条例が最高法規であるというような書き方をするならば、憲法の最高法規制に抵触するでありましょう。さらに、そこに住民主権、地域主権なる言葉が使われるようなことがあれば、当然の法理として、主権とは国民主権と国家主権しか存在しないということは自明のことであると思っております。だからこそ、わが党は地域主権や住民主権なる言葉は使ってはならないとかねがね言っているわけです。仮に基本条例において、主権という言葉が使われるようなことがあれば、憲法の趣旨からしてもそれは排斥されるべきものであると考えます。」 略。

　※ 画像は、実ページを編集してあります。


岩倉市「自治基本条例」・ 石破茂議員 『地域主権』（動画）/ 『市民』・ 憲法（説明欄）
　https://www.youtube.com/watch?v=f2QVwDbzqIU&list=UUzaoic9Z8J0aQu8XMJcGs-g
　2013/11/23
3 坂本てつし　2011-05-27 2013-01-23 21:59:45 　[編集/削除]


801 x 628 		てつしマン 活動日誌：
　自治基本条例PT座長に [ 2011-05-27 10:03 ]
　http://tetusiman.exblog.jp/14848757/
坂本てつしのホームページ：
　http://www.tetusi.com/
4 石田真敏　2011年10月3日 2013-05-18 04:44:52 　[編集/削除]


745 x 730 		≪ 衆議院議員　石田真敏（和歌山県第二区選出）

危ない「自治基本条例」（2011年10月3日配信）
　http://ishida-masatoshi.net/magazine/magazine2011/320.html

■■■　危ない「自治基本条例」 ■■■

　略。

● 自治基本条例の背景

　さて自民党では私もメンバーの一人として、このたび「チョット待て！ ”自治基本条例”」という小冊子を作りました。

自治基本条例は、民主党の逢坂前総務政務官がニセコ町長だったとき同町で初めて制定され、それ以来制定する自治体が １８２に増えています。自治基本条例の制定そのものに問題があるわけではありませんが、なかには首を傾げざるを得ない条例も制定され、看過できない状況です。

自治基本条例の提唱者は、菅前総理や仙谷氏など民主党幹部が信奉する松下圭一法政大学名誉教授です。松下氏の思想は広範囲に及びますが、菅総理は「大臣」という著書で 「松下理論を現実の政治の場で実践する」 ことが私の政治スタンスと述べています。そして、松下理論の強い影響の下に 「誤った政治主導」 など民主党政治が進められています。自治基本条例も、そうした松下理論の具体化の一つです。

松下理論では、市民がやれないことを市町村が、市町村がやれないことを都道府県が、都道府県がやれないことを国が、国がやれないことを国際機関がやるという 「補完性の原理」 を主張しています。さらに自治体の権限も財源も、議会も行政も、市民からの信託であり、国家も地方自治体も市民の信託によって成り立つという 「複数信託論」 も主張し、これらが自治基本条例の根本思想となっています。

● 憲法と法律を逸脱する危険な思想

　前者の考えは、国家概念の否定、そして国家を超える 「地球市民」 という発想につながっています。また後者の考えでは、議会も行政も法的根拠が不要となり、「市民」 という名の下にどのようにでもなることになります。法律の範囲内で地方自治を認めている憲法の考え方と大きく異なっており、認めるわけにはいきません。

実際、自治労によって設立された地方自治総合研究所などが主導する自治基本条例では、条例を最高規範として法律より条例を優先したり、自治体や国は市民の信託によって作られるとするなど、憲法を逸脱した考え方が盛り込まれています。さらに市民という名の下に、住民投票の投票権は国籍を問わなかったり、年齢も１６歳以上と定めている事例もあります。

　以上のような状況から、自治基本条例が一部の 「市民」 や特定のイデオロギーに基づいて主導され、幅広く深い議論・検討のないまま制定されることのないよう、警鐘を鳴らす意味で小冊子を作成しました。自民党ホームページに政策パンフレットとして掲載されていますので、是非ご覧ください。

自民党は、「地域主権」 などという憲法上あり得ない理念ではなく、あくまでも地方分権という理念に基づいて、地方自治の充実を図ってまいります。
5 MSN産経ニュース：「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達　2014.7.24 2014-08-14 23:27:20 　[編集/削除]


649 x 709 		------------------
　外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが ２３日、分かった。

憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。

自民党は、外国人参政権の “代替制度” として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも ３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は ３０を超えるとみられる。

　自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。しかし、今年だけでも ４月までに計１６自治体が条例を制定した。

　自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
6 「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達　2 2014-08-14 23:28:36 　[編集/削除]


654 x 481 		　　◇

自治基本条例
　平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。

　2014.7.24 05:00
------------------
（1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
7 《参考》 2014-08-14 23:37:50 　[編集/削除]

《参考》

自民党： チョット待て!!”自治基本条例”～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～
　http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf

岩倉市「自治基本条例」・ 石破茂議員 『地域主権』（動画）/ 『市民』・ 憲法（説明欄）
　https://www.youtube.com/watch?v=f2QVwDbzqIU&list=UUzaoic9Z8J0aQu8XMJcGs-g
　2013/11/23
8 小坪しんやのHP～行橋市議会議員： 1 2016-10-09 11:47:23 　[編集/削除]

【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権　2015年11月30日

事実上の外国人参政権であり、蟻の一穴となる危険性が高い。
緊急事態としてBlogを書かせて頂くものある。

かつて反対活動を展開、なんとか防がれた「明石市の件」だが、なんと今回、「馬脚を現した状態」で市議会に諮られると言う。 にわかには信じがたかったが、報道のソースもつき、のみなわず議会側の公式資料にも存在を確認した。

問題意識を共有して頂ける方は、本文をお読みの上、忘れずに「FBでのシェア」「Twitterでの拡散」を強くお願いします。

　（OGP画像 https://samurai20.jp/wp-content/uploads/2015/11/12312241_947605365310348_212597869_n.jpg ）
9 小坪しんやのHP～行橋市議会議員： 2 2016-10-09 11:49:38 　[編集/削除]

■ 報道の紹介

　まずもって報道を紹介する。 のち、本件の問題点を指摘したい。

--------------
住民投票条例を常設

◇明石市、議会提案へ

　◇１８歳以上　定住外国人も対象

　明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）

　地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

　市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％という。

　署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

　ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳しく、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。

YOMIURI ONLINE
　http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
--------------
10 小坪しんやのHP～行橋市議会議員： 3 2016-10-09 11:51:40 　[編集/削除]

■ 問題点の指摘

　以下に、問題点を指摘していく。

・ 定住外国人も対象

　最大の問題点はここだろう。 以下は報道の引用。

　① 戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」
　② 「国内に ３年超・市内に ３か月以上暮らす在留資格者」ら

この両者が含まれている。


・ 参政権とは
　ネット上では 「選挙のみを参政権」 としているが、それは誤っている。 立候補する権利 （被選挙権） や 投票権 （国政・地方問わず） が代表的なものだが、のみならず広義では 「行政への意思表示を伴うもの」 が含まれる。

　・参政権
　　　選挙権
　　　被選挙権
　　　公務就任権
　　　罷免権
　　　直接請求権
　　　国民投票権
　　　住民投票権
　　　国民審査権
　　などが参政権に含まれる。 よって、本件は 「外国人参政権」 であり、非常に問題だと認識している。


・ 「常設側」の恐怖

　住民投票には、法的拘束力はない。 しかし 「メディアとタッグ」 を組み、報道を用いて 「何をされるかわからない」のだ。

　住民投票を有権者から求められても （住民の ５０分の１が必要） それを実施するか否かは 「議会の議決」 が必要であった。 市議会がいざという時のブレーキとして機能するわけだが、常設型にはこれがない。 よって、二元代表制の片一方の 「元」 が無視されることとなり、本来正当であるはずの、市議選という民意の結果は、実態としては無視されてしまうことになる。

　常設型とは、議会というブレーキを 「排除」 する行為であり、議会軽視であり非常に問題だと思う。 首長（市長など）を取られてしまえば、何でもやられてしまうという意味である。 外国人にも同様の権利を与えて。


・ 他自治体への波及

　ひとつ出来たが最後、続々と類似条例を作られてしまう。 ネットでこそ問題視されているわけで、少し言いにくいことがだが 「現場にはそのような知識はない」 のだ。 それを悪い悪いと言うのは勝手だが、「現実として（地方議会は）知らぬ」 のが実態。 ネットユーザーが、それぞれ地方議員にアクセスして頂き、接点を作り直接伝えるよりない。（もしくは私のように自ら出馬するしかない。）

　よって 「明石の例」 として前例が出てしまえば、勤勉な左派の活躍により、あっさり突破される議会は続出することが懸念される。


・ 制定されたら終わり。

　一度、作られてしまった条例や制度は、基本的に廃止することは難しい。 それが問題であろうとどうであろうと、作られたものは基本的には廃止できない。 それを良いとか悪いとかネット世論では盛り上がるのだが、現実として 「そういうもの」 なのだ。

　行政が伴うものとは、非常に大きな判断であり、そこに予算があり対になるペーパーがある以上、仮に市長が変わろうと 「簡単に廃止」 することはできない。 制定されたら最後、潰すことは無理と言っていい。 厳しいが、これが現実である。


よって、何が何でも

通すわけにはいかない

これは理解して頂けると思う。

そして高い危機感を共有して頂けたと思う。
11 小坪しんやのHP～行橋市議会議員： 4 2016-10-09 11:53:38 　[編集/削除]

■ 私には、権限がない。

　少し手厳しいことも書く、というよりも現実を伝えたい。 私は福岡県の地方議員であり、ネットは国内全般に伝わるが、兵庫県には 「職権が及ばない」 のだ。 確かに何人かの知人もいるし、同志議員もいるが、言い換えればそれだけであり 「権限を有していない」 という現実には変わりはない。

少し書き方を抑えている部分もある。 書けないのだ。 イメージして頂きたいのだが、やりすぎれば 「内政干渉」 になってしまう。

今回、動けるのは 「明石市の市議会議員」 のみである。 本当に効果のある声を挙げることができるのは 「明石市民」 のみである。 明石市民より （せめて近隣自治体住民より） 、次は選挙で応援する、絶対に否決にまわってくれ！ と言うよりない。

それが民主主義だからだ。

国会議員ではないので、職権がない。（行橋LOVEなので、狙う気もない。東京が人が多すぎて苦手。飛行機も怖い。）　よって、私は 「伝えるための Blog」 を書く以上のことはできない。 現在の状況を 「明石市民」（と近隣住民） に伝えるべく、拡散して頂くよりない。 他に手はないのだ。

前回、反対活動を行った際、少しだけ内情を把握している。 どこまで効果があるかはわからないが、明日にでもまとめて公開したいと思う。（記事を書く順序を計画していたが、順番が入れ替わることをご了承ください。）


通すわけにはいかない

明石市・近隣住民の目に触れるよう

FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。

　2015年11月30日

　https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/
　
1 　「沖縄の真実 ～ 我那覇真子が正す偽りの沖縄像」 2016-08-02 00:19:25 　[編集/削除]

　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=84#84_19
2 2016年8月6日、ここまで事態がきた。 2016-08-07 01:49:57 　[編集/削除]

尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も　2016年08月6日

　（ 写真は ２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群 ）

［東京 ６日 ロイター］

　外務省は ６日、東シナ海の尖閣諸島 （中国名：魚釣島） の接続水域で中国の漁船 約２３０隻と海警局の船 ６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。 これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。 海警局の船のうち、３隻は武装しているという。

外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。 さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。

日本が中国に抗議をするのは ２日連続。前日は中国の漁船と海警船が同時に尖閣周辺の日本の領海内に入ったとして、外務省の事務次官が中国大使を呼んで抗議した。

尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る 一方、中国側は領有権を主張している。

　2016年08月6日 17:34 JST

　http://jp.reuters.com/article/chinese-vessels-senkaku-idJPKCN10H06M
3 海上保安庁： 尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について 2016-08-16 01:47:39 　[編集/削除]


932 x 695 		◆ 尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況（H28.8.15）◆

　詳細はこちら（ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/1608-senkaku.pdf ）。

--------------
尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
　平成 28 年８月 15 日

事案の概要
（１） 平成 28 年８月５日午後１時 30 分頃、中国漁船に続いて、中国公船（中国政府に所属する船舶）１隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。 その後、８日午後６時までに、最大 15 隻の中国公船が同時に接続水域に入域、 延べ 17 隻
が領海に侵入した。

　約 200～300 隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業するなかで、最大 15 隻という多数の中国公船も同じ海域に集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すといった事象が確認されたのは今回が初めてである。

　なお、尖閣諸島周辺の接続水域に通常展開している中国公船（３隻程度） 及び 南シナ海のスカボロー礁周辺に通常展開している中国公船（４～５隻と言われる） に比しても、現在尖閣諸島周辺には、はるかに多くの中国公船が展開している。


（２） 中国公船及び中国漁船による領海侵入等の状況は下図のとおり。（平成 28 年８月５日午後０時から 15 日午前８時現在)


（３） 尖閣諸島周辺海域で確認された中国公船の概要

　 (画像)

（４）事態をエスカレートさせるこうした中国側の行動は我が国として全く容認できるものではなく、現場において我が国領海内に侵入しないよう警告し、領海侵入が発生した際には、その都度現場において退去要求等を行い、冷静かつ毅然と対処するとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。

　・・・
--------------
4 時事ドットコム： 中国船侵入、日本と連携＝米国務省　2016/08/10 2016-08-16 01:52:21 　[編集/削除]

【ワシントン時事】

　米国務省のトルドー報道部長は ９日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島沖で相次いだ中国公船侵入について、事態を注視するとともに、日本政府の懸念について緊密にやりとりしていると明らかにした。

報道部長は尖閣諸島が日本の施政下にあり、米国による日本防衛を定めた日米安保条約第５条が適用されると改めて確認した。

　一方、中国が南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島で、軍用機も利用できる格納庫を建設しているという米シンクタンクの衛星画像分析に関し 「地域の緊張を高める」 と懸念。 「軍事拠点化しないという習近平国家主席の言葉を中国が守るつもりがあるのか疑問を投げ掛ける」 と述べた。

　（2016/08/10-08:39）

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081000125&g=int
5 NHKニュース： 中国当局の船 すべて尖閣諸島沖の接続水域を出る　2016年8月11日 2016-08-16 01:54:19 　[編集/削除]

　今月に入り、中国当局の船の活動が活発化している沖縄県の尖閣諸島の沖合では、１１日午前９時までにすべての中国当局の船が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を出たのが確認されました。 領海内にも中国当局の船は確認されておらず、海上保安庁は引き続き警戒を続けています。

尖閣諸島沖では、９日まで ３日連続で中国当局の船が日本の領海に侵入するなど活動が活発化していて、海上保安本部によりますと、１０日の午後３時の時点でも、領海のすぐ外側にある接続水域で中国当局の船合わせて ７隻が確認されていました。

その後、中国当局の船は接続水域に入ったり出たりを繰り返していましたが、１１日午前９時までにすべての船が接続水域を出たことが確認されたということです。

領海内にも中国当局の船は確認されておらず、海上保安庁は引き続き警戒を続けています。

　2016年8月11日 13時18分

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160811/k10010631461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
6 外務省： 報道発表　中国漁船とギリシャ籍貨物船の衝突事案の救難救助　平成28年8月11日 2016-08-16 01:58:22 　[編集/削除]


1141 x 481 		1　本11日午前5時32分頃，ギリシャ籍貨物船から，尖閣諸島魚釣島北西約67キロメートル（約37海里） の公海上で中国漁船と衝突した旨遭難通信を受けたところ，海上保安庁の巡視船及び航空機が現場海域に急行し，漂流した中国漁船船員6名を救助しました。 現在も現場海域にて行方不明者の捜索・救助にあたっています。

2　これを受け，日本政府から中国政府に対し，東京及び北京の外交ルートで通報したところ，先方からは謝意が表明されました。

　平成28年8月11日

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003595.html

英語版 (English)
　http://www.mofa.go.jp/press/release/press4e_001239.html