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これは、政治ではありません。 私たちが快適な社会のありようを考えていく上で、避けては通れない問題です。まさにそこにある危機です！！
平成24(2012)年12月21日、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、岩倉市の皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らにより上程された、住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令に抵触する岩倉市 「自治基本条例案」が、全議員一致で、原案通り可決されました。 平成25(2013)年 4月 1日 施行。 皆さんがお住まいの市区町村には、今は『自治基本条例』（『まちづくり基本条例』『市民基本条例』など、名称はさまざま。）がなくとも、既に検討されているかもしれません。 同じ愛知県民として、『○○基本条例』・『地域主権』の下、20年計画で進行する地方政府化・国家解体を目論んでいるこの事態を周知させて下さい！ あなたのご友人やご親戚に、この条例の持つ危険性をお伝え下さい！ 同じ愛知県民として日本国民として、この事態は看過できませんでしたので、周知するにいたりました。 お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい！！ 彼ら議員らに、最終決定権があるからです！！ 「賛否両論の立場から考えろ！」と言ってやればいいのです！ 「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない！」と言ってやればいいのです！ こんな条例は、まったく要らないのですから！！ 「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について http://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs マスコミや大学教授がおかしなことやる理由 https://www.youtube.com/watch?v=19D2OXGsk4Q 【拡散】本当の愛国心（再生前に説明を読んでください） https://www.youtube.com/watch?v=YSi4v-Yk-qw |
| スレッド名 | ｺﾒﾝﾄ | 作成者 | 最終投稿 | |
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| 自治基本条例に反対する市民の会 八木秀次氏 これは国家解体の策謀だ | 2 | 【村田春樹】反日プロ市民と外国人に占領される地方自治 | 2012-10-29 11:19:20 | 岩倉市の健全を願う者 |
| 緊急！「自治基本条例案」 | 3 | 岩倉市 | 2012-10-16 02:07:47 | 岩倉市 |
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緊急！「自治基本条例案」 (コメント数：3)
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1 岩倉市 2012-10-16 01:59:56 [編集/削除]
平成24(2012)年12月21日、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、岩倉市 「自治基本条例案」 が全議員一致で、原案通り可決されました。 平成25(2013)年 4月 1日 施行。 ・愛知県 江南市 市民自治によるまちづくり基本条例： 平成23（2011）年04月1日施行。 ・ 〃 一宮市 自治基本条例： 平成23（2011）年11月1日施行。 ・ 〃 高浜市 自治基本条例： 平成23（2011）年04月1日施行。 〃 常設型住民投票条例： 平成13（2001）年04月1日施行。 ・ 〃 刈谷市 自治基本条例： 平成23（2011）年04月1日施行。 ・ 〃 安城市 自治基本条例： 平成22（2010）年01月1日施行。 ・ 〃 みよし市 自治基本条例： 平成20（2008）年10月1日施行。 ・ 〃 大口町 自治基本条例（常設型住民投票制度）： 平成22（2010）年01月1日施行。 ・ 〃 日進市 まちづくり基本条例（常設型住民投票制度）： 平成19（2007）年10月1日 施行。 ・ 〃 豊田市 まちづくり基本条例： 平成17（2005）年10月1日施行。 ・ 〃 知立市 まちづくり基本条例： 平成17（2005）年04月1日施行。 ・ 〃 東海市 まちづくり基本条例： 平成15（2003）年10月1日施行。 |
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2 岩倉市 2012-10-16 02:04:46 [編集/削除]
先年、民主党をはじめとした各党（自民党除く）、いわゆる外国人参政権の内容ですが、ご存じない方のために掲載しておきます。 ＜主な内容＞ ・地方選挙権(共産党案では、被選挙権も付与) ・条例の制定、改廃を請求する権利 ・事務の監査を請求する権利 ・議会の解散を請求する権利 ・議会の議員、長・副知事(助役)、出納長(収入役)の解職を請求する権利 ・選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員の解職を請求する権利 ・教育委員会の委員の解職を請求する権利 ・合併協議会設置の請求権 ・住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権 ・公職の候補者の推薦届出をする権利 ・投票立会人、開票立会人、選挙立会人、民生委員、人権擁護委員、児童委員への就任資格 ※ 日本人にとっては、大きな権利です。外国人への付与は、権利行使という観点からも、国民と同等以上の意味を持つことにもなりかねません。 |
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緊急！「自治基本条例案」 (コメント数：3)
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