total:79839 today:78 yesterday:111

岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!

Ads by Google
 これは、政治ではありません。 私たちが快適な社会のありようを考えていく上で、避けては通れない問題です。まさにそこにある危機です!!

 平成24(2012)年12月21日、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、岩倉市の皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らにより上程された、住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令に抵触する岩倉市 「自治基本条例案」が、全議員一致で、原案通り可決されました。 平成25(2013)年 4月 1日 施行。

 皆さんがお住まいの市区町村には、今は『自治基本条例』(『まちづくり基本条例』『市民基本条例』など、名称はさまざま。)がなくとも、既に検討されているかもしれません。

 同じ愛知県民として、『○○基本条例』・『地域主権』の下、20年計画で進行する地方政府化・国家解体を目論んでいるこの事態を周知させて下さい!

 あなたのご友人やご親戚に、この条例の持つ危険性をお伝え下さい!
 同じ愛知県民として日本国民として、この事態は看過できませんでしたので、周知するにいたりました。

 お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい!!
 彼ら議員らに、最終決定権があるからです!!

 「賛否両論の立場から考えろ!」と言ってやればいいのです!

 「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない!」と言ってやればいいのです!

 こんな条例は、まったく要らないのですから!!


「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について
 http://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs

マスコミや大学教授がおかしなことやる理由
 https://www.youtube.com/watch?v=19D2OXGsk4Q

【拡散】本当の愛国心(再生前に説明を読んでください)
 https://www.youtube.com/watch?v=YSi4v-Yk-qw
[すべてのスレッドを一覧表示]
スレッド名コメント作成者最終投稿
犬山市民は選択した?! 『自治(まちづくり)基本条例』。15 《参考》: (仮称)犬山市自治基本条例(素案)(平成18年)と、日進市での動き。 2018-11-29 02:46:15 中日新聞(CHUNICHI Web): 愛知 「実直に2期目も全力」 犬山市長選、山田さん再選 2018年11月26日
多民族共生を主張してる奴、頭大丈夫か? 2013-11-2613 愛国倶楽部 2018-11-04 04:00:55 2
「加計学園」獣医学部新設問題42 前文部科学省事務次官は、踊らされた木偶じゃね? 2018-04-14 00:37:19 ZAKZAK:「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白
「自治基本条例」(更新)50 岩倉市の健全を願う者 2018-01-26 01:41:40 No.1102 広報いわくら平成29年12月号
ひとことスレ182 薬害が出ている子宮頸がんワクチン。 2017-09-17 02:14:43 ♪ d(⌒o⌒)b♪♪ d(⌒o⌒)b♪
マスメディア25 岩倉市の健全を願う者 2017-09-13 02:29:49 ITmedia ビジネスオンライン: 4 ■「正義」をこじらせた結果……
ビジネスジャーナル: 「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 中国海軍、25倍の25万人に増強…6 日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる 2017.03.24 2017-09-13 02:04:43 ライブドアニュース: 4 ■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ
韓国、竹島周辺で軍事訓練へ Mar 24, 20178 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-09-09 03:33:22 GOFAR:MEMO: 7
坂東忠信 太陽にほえたい!21 難民を区別し、対処することが大切です。 2015年11月16日 2017-08-29 00:52:20 坂東 忠信 2017年8月21日
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」18 中国紙に同調、県民からは危惧の声 2013.5.15 2017-03-26 11:43:32 ボギーてどこん(チーム・イージス) @fm21wannuumui
Ads by Google
1 《参考》: (仮称)犬山市自治基本条例(素案)(平成18年)と、日進市での動き。 2014-12-04 22:37:37  [編集/削除]


674 x 338
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=102

6 『自治基本条例』 推進 3 久世高裕議員は、住民投票条例推進。 2014-12-05 00:02:17  [編集/削除]


638 x 445
住民投票条例を制定するべきだ
 

 2012/09/11
--------------
 もう一つ一般質問の動画。市政の将来を大きく左右するような問題に関して、住民投票を実施するべきだと指摘しました。実は、この住民投票を使うことによって、国や県の決定にも対抗することができます。市長の考えは?でしたが、議会人としても(議員提案)、一市民としても(有権者1/50-の署名を集めることによる直接請求)、条例制定に向け努力していきたいと思います。
--------------

久世高裕 犬山市議会議員 @kuze_takahiro
 https://twitter.com/kuze_takahiro/status/17958832646914048
--------------
 それは議会と行政にも共通して言えることで、議場でどれだけいい議論ができても、住民を巻き込んでいかないことには何の意味も持たない。今日石田芳弘氏から言われた「犬山市議会でも住民投票条例を検討するべきでは」ということもそろそろ真剣に考えていきたい。直接民主制は間接民主制を補完する。
 7:04 - 2010年12月23日
--------------


 ( > 国や県の決定にも対抗することができます。

 まさに両刃の剣です。 また動画では『新しい公共』の言質がみられることから、『自治基本条例』との連関が考えられます。 後述しますが、犬山市の『自治基本条例』案は、(自治体区域外を含む)外国籍の住民や活動団体(の代表)などが、『市民』として市政参画を図ることとなる(おそれ という段階は越えている)、日本国憲法以下法令や最高裁判例や学者らの通説などで否定されている外国人参政権への布石として成立することは明白です。)

7 また、国道41号線沿いを活用した広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等)の誘致に賛同。 2014-12-05 00:08:49  [編集/削除]


672 x 549
久世高裕 犬山市議会議員 @kuze_takahiro
 https://twitter.com/kuze_takahiro/status/522547388049682433
 17:39 - 2014年10月15日
--------------
 国道41号線沿いを活用した広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等)の誘致に協力してください! http://www.change.org/p/ … @change_jpさんから
--------------

一般社団法人わんだふる
 http://wonderful.or.jp/
1.団体概要 http://wonderful.or.jp/?cat=3
2.定款 http://wonderful.or.jp/?cat=2
一般社団法人わんだふる定款
 平成26年1月29日 作成
 平成26年2月14日 認証
 平成26年2月21日 設立

 平成26年 1月29日
 設立時社員 久世 高裕
 設立時社員
 定款作成代理人 行政書士

3.事業紹介 http://wonderful.or.jp/?cat=4
 アンテナショップ運営
 イベント実施
 カルチャー教室開催など

8 プロフィール: 2014-12-05 00:18:01  [編集/削除]


758 x 634
久世高裕 犬山市議会議員 @kuze_takahiro
プロフィール:
 https://twitter.com/kuze_takahiro/status/522547388049682433
--------------
 20歳の時に経験した犬山市長インターンシップがきっかけで政治の世界へ。
 大学卒業後、社会保険労務士試験に合格。
 その後、石田芳弘氏(元犬山市長・元衆議院議員)の秘書を経て犬山市議会議員に当選(当時25歳)。
 現在33歳。二期目。無所属。
 「出すぎた杭は打たれない」が信条。
 座右の書は『孫子』。
--------------


10 犬山活性化を願う会 国道41号線沿いを活用した広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等) 2014-12-05 00:34:21  [編集/削除]

宛先:犬山市: 国道41号線沿いを活用した広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等)の誘致に協力してください!
 https://www.change.org/p/%E7%8A%AC%E5%B1%B1%E5%B8%82-%E5%9B%BD%E9%81%9341%E5%8F%B7%E7%B7%9A%E6%B2%BF%E3%81%84%E3%82%92%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%98%B2%E7%81%BD%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%9E%8B%E5%95%86%E6%A5%AD%E6%96%BD%E8%A8%AD-%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%AD%89-%E3%81%AE%E8%AA%98%E8%87%B4%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-4?recruiter=118100535&utm_campaign=twitter_link&utm_medium=twitter&utm_source=share_petition

--------------
宛先: 犬山市
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
犬山市

国道41号線沿いを活用した広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等)の誘致に協力してください!

 犬山活性化を願う会(https://www.change.org/organizations/inukassei

私達、犬山活性化を願う会は、次の世代の為にも、未来に向けた新しい町の財産を構築するべく国道41号線沿い橋爪東地区で民間による広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール、シネマコンプレックス、温浴施設など)と住宅の整備を計画し、当該地域の 3分の2以上の地権者の皆様からの開発の賛同を頂、計画案をまとめてまいりました。この計画を進めるには、犬山市に働きかけ、市総合計画及び都市計画マスタープランへの位置付けを行ってもらう事となります。民間活力を利用した民間資金による開発計画として、次のようなプランを考えております。

 ・犬山市の税収増、雇用の場の創出
 ・地方創生の一環として、地場産業の活性化を目的に、地域のすべての産業が顔を出し、全国に飛躍できるステージ、観光客にも魅力のある場所、あらゆる交流の機会を受け入れる場所の提供
 ・昨今の災害から、商業施設を広域防災拠点とし、物資供給、一時避難場所としての活用
 ・五郎丸地区での五郎丸駅復活の要望との連携
 ・犬山市の中心部として、コミュニティーバスターミナルを設置し犬山市全域、市外を巡回とする計画を盛り込み、運営に民間からの資金も一部協力してもらうことで行政負担の軽減を図る

上記のプランを中心に盛り込み、市民、各種団体等のご意見、協力も頂きながら41号線沿いを活用した、都市的エンターテイメントの創出と地域防災拠点の構築を犬山市から発信する新しい街づくりとして、みなさまの声を結集し、~こんな街で暮らしたい~を犬山市に市民の声として伝えたいと思います。

『~こんな街で暮らしたい~ 犬山橋爪東地区開発計画提案書』
 https://dl.dropboxusercontent.com/u/7752916/inukassei.PDF

現在、犬山市議会議員で明確に本計画の趣旨に賛同しているのは下記の通りです。
 山田拓郎 http://yamadatakurou.com
 ビアンキアンソニー http://bianchi-inuyama.com
 吉田鋭夫 http://etsuointern.hotcom-web.com/wordpress
 久世高裕 https://www.facebook.com/kuzetakahiro
--------------

犬山活性化を願う会
 https://www.change.org/organizations/inukassei
--------------
 私達の街犬山市は、古代の小集落から発展し、国宝犬山城を中心に名勝に囲まれた美しい街です。 又、観光地としての認知度も高く国際交流も盛んです。 この事は先人からの歴史的資産であり、私達の誇りです。 しかし、私達はこの時代のストックに甘んじる事なく次の世代の為にも、未来に向けた新しい街の財産を今ここで構築しなければなりません。 そこで私達はテーマを『こんな街に暮らしたい』として市への希望を提案致します。
--------------

11 犬山活性化を願う会 誘致に向けた署名活動がスタート! 2014年10月21日 2014-12-05 00:46:17  [編集/削除]


630 x 3012
犬山市で広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等)の誘致に向けた署名活動がスタート! 2014年10月21日 10時6分
 http://news.livedoor.com/article/detail/9380609/
時事ドットコム:
 http://www.jiji.com/jc/prt?k=000000003.000010307
--------------
国道41号線沿いの橋爪東地区、災害時の避難所や救援物資の補給所にも活用できるショッピングモールやシネマコンプレックス、温浴施設など

犬山市を拠点にまちづくり活動を行う一般社団法人わんだふる(代表理事:久世高裕)は、犬山活性化を願う会が提案している『~こんな街で暮らしたい~犬山橋爪東地区開発計画(案)』に賛同し、共同で署名活動を実施すると発表した。

開発対象となる区域は、マクドナルド41号犬山エッソSS店の北西に広がる約34ヘクタールの土地。計画には、地場産品を取り扱うショッピングモールやシネマコンプレックス、温浴施設など商業・娯楽施設をはじめ、コミュニティバスターミナルや災害時の避難場所や救援物資の補給所としての活用など、公共インフラとしての利用も想定されている。

署名活動を実施する「犬山活性化を願う会」は対象地区の地権者を中心に構成されており、すでに地権者の 3分の2以上の賛同を取り付けている。現状は農地で、市街化調整区域のため開発は制限されており、計画の実現には市街化区域への編入手続きが必要となるが、そのためには犬山市が市総合計画と都市計画マスタープランに計画を位置づけなければならない。

しかし、現在のところ、市は対象地区の開発に消極的で、田中志典市長は「仮に市街化区域に編入できても施設が完成・開業するのは 7、8年後。そんな先は読めない。万が一、事業者が撤退したらどうする。デメリットも考えるのが行政だ」との考え方を示している(9月17日付中部経済新聞)。

現在名乗りを上げている民間事業者は、開発に伴う道路や下水道など本来行政が負うべきインフラ整備費を全額負担するとしており、計画による人口・雇用・税収の増加を考慮すると、市にとって非常にメリットは大きい。

市議会でも賛意を示している議員は多く、11月30日に予定されている犬山市長選挙で新人候補の一人が同地区の開発にに積極的な姿勢を示していることから、この署名運動の広がりが構想実現のカギを握っているとされる。

そこで、当団体としても積極的に署名活動に参画し、以下の方法で署名を集めることとした。

インターネットによる署名
 http://goo.gl/

当団体の運営する拠点施設「  」での署名
住所:愛知県犬山市犬山東古券
050-
 http://  .com
--------------

12 ( ・ 広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等)の誘致に名乗りを上げている民間事業者は? 2014-12-05 01:12:16  [編集/削除]


・ 広域防災拠点型商業施設(ショッピングモール等)の誘致に名乗りを上げている民間事業者は? 署名を求めるのならば、それを明らかにしない時点で、胡散臭さを感じるが。 また、一部の民間事業者名も明らかにしない段階で安易に署名に応じている者は愚昧か、事業関係者のやらせ署名(ネット署名は偽名でもできる)ともいえる。 そもそも豊富な資金力が事業者らにあり、開発に伴うインフラ整備費用を全額負担するということは、たとえそれらしいかたちを残しても、いずれまちづくりというコンセプトの失われた営利追求のハコモノでしかなくなりはしないか? インフラ整備費用の事業者全額負担は、行政にとって負い目ともなりはしないか?(事業者の発言権が、間違いなく強くなることでもある。)

・ 犬山市に対して、市外の民間事業者ばかりに恩恵があり、おこぼれ程度の歳入しかもたらされないことはないのか?

・ 商業施設(ショッピングモール等)の誘致によって、周辺の商店などへの影響は? 大規模小売店舗立地法(大店立地法)で肥える企業とさびれる周辺の商店街などとの格差をみてきたが。 自助努力で片付けられない課題を内包しているが。 市内の一部の商店や企業や個人や関係者などにしか恩恵がないのであれば、不平等であり、構想の時点でまちづくりの意味が失われているのだが。

・ 生活環境や教育環境や自然などへの配慮はされているのか?

・ まちづくりは、市外事業者に依存する前に、市内で解決していく事項だが、議会議員や行政や住民らによりどれだけの試みがなされた結果の商業施設の誘致なのか? 市内での掘り起こしに限界があるのならば、まちづくりも商業主義に取って代わられ、住民が巻き込まれていくのも時間の問題となりはしないか?

・ この試みが、仮に失敗したとして、その責任の所在はどこにあるのか? 生活環境や教育環境や自然などが崩された後の完全修復は不可能であり、いつもの無責任体質の中でうやむやにされることは目に見えている。 負担はあくまでも、住民が負うことになる。

13 ( これは、 2014-12-05 01:19:36  [編集/削除]

 情報提供により作成しました。 有難うございました。)

14 中日新聞(CHUNICHI Web): 愛知 「実直に2期目も全力」 犬山市長選、山田さん再選 2018年11月26日 2018-11-29 02:42:42  [編集/削除]


860 x 921
 (写真 支持者に囲まれ、再選を喜ぶ山田さん=犬山市橋爪東の事務所で)

 二十五日投開票の犬山市長選で再選を果たした無所属現職の山田拓郎さん(45)は、国道41号沿いの同市橋爪東の事務所で「皆さんに対する正直さ、本気度、丁寧さをしっかり意識し、身近で信頼できる市長として 二期目も全力を尽くしたい」と喜びを表した。

 計二十人の市議のうち、今回支援したのは 十七人。前回選より 一気に 十人増え、党派を超えて山田さんの市長としての能力を評価した。

 立候補の顔ぶれは前回選と同じだったが、違ったのは山田さんが挑まれる立場になったこと。 前回は 約二千四百票差をつけたが、陣営は「今回も挑戦者の気持ちだ」と引き締め、勝利を手にした。

 開票前から山田さんは事務所で待機。 午後十時十五分ごろ、当確の報に歓声が湧き起こった。 山田さんは「前回を超える票をいただけたのは皆さんのおかげです」と感謝を述べた。

◆ <解説> 小牧線沿い開発、具体像を
 山田さんは予想より早く今年三月に立候補を表明し、再選に向けた準備を進めてきた。 六月に表明した相手候補の先手を打って、終始優位に選挙を戦った。

 前回選は当時現職だった相手候補への批判票を取り込んで勝利したが、今回は一転、この四年の実績が問われる立場となった。 だが取り立てて失策はなく、元市議ということもあって議会とも是々非々の健全な関係を築いており、突かれる弱みを見せなかった。 若さと行動力で盤石だった。

 選挙戦に大きな争点はなかったが、唯一の対立軸となったのが名鉄小牧線東側の広大な農地の今後だ。 山田さんは道の駅を視野に入れた振興策を打ち出し、それをてこに 一帯を中長期的に開発する考えを示した。 小牧線の新駅の準備促進もその中でうたっている。

 公開討論会では「今までの道の駅の概念を私は変えたい」と述べたが、そのイメージを市民はまだ共有していない。 しかるべき時期に市長がどんな夢を抱いているのか、はっきり示す必要がある。

 (三田村泰和)

 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181126/CK2018112602000057.html


【CCNet特別番組】犬山市長選挙 開票速報
 https://www.youtube.com/watch?v=xFDa4ZSMybI
 CCNet中部ケーブルネットワーク
 2018/11/25 にライブ配信


 ( 相手候補、、w 名無しかぃ、w )

15 中日新聞(CHUNICHI Web): 愛知 「実直に2期目も全力」 犬山市長選、山田さん再選 2018年11月26日 2018-11-29 02:46:15  [編集/削除]


1089 x 745
選挙ドットコム: 愛知県 犬山市長選挙 選挙結果(2018年11月25日投票)
 https://go2senkyo.com/local/senkyo/16820

--------------
対象行政区:犬山市

投票日 2018年11月25日
投票率 49.63%
定数/候補者数 1/2
告示日 2018年11月18日
前回投票率 -%
事由・ポイント 任期満了


山田 拓郎 ヤマダ タクロウ
無所属
45歳 (男) 現職 犬山市長
20,471 票

田中 志典 タナカ ユキノリ
無所属
60歳 (男) 元職 元市長
9,136 票
--------------


政策
 http://www.city.inuyama.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/865/senkyokoho.pdf
 
1 愛国倶楽部 2014-02-23 12:49:51  [編集/削除]

愛国倶楽部: 多民族共生を主張してる奴、頭大丈夫か? 2013-11-26
--------------
 桜井誠会長の多文化共生にまつわる浜松での講演が大盛況でありましたが、なんといっても浜松市は大勢の外国人が暮らしており市長が熱心に外国人参政型都市を目指しておることを危惧された静岡県内の方らが来場されました。

 浜松駅周辺を歩くと外国人を見かけないことは無いというほど外国人集団に遭遇し、駅外れの商店街には横文字の店があり、果てはブーム終了の韓流ショップもある有様です。

駅郊外を歩いてみましたが外国人らが祭りをしておりましたがダウンタウンLAの 4th、5thに似たような雰囲気を醸し出しておりました。彼らの日本人は近寄るな的な視線とオーラが感じられ地元の人も恐怖を抱いておるのでしょうか?

 異国文化推進はまだ甘いほうですが、異文化推進がやがて地方政治に関わるきっかけに悪用されていくということをどれだけの静岡の方々はご存知でしょうか?

異文化交流は主権在民に対して敵意を抱かないというポーカーフェイスであり、いづれ民族意識、価値観の相違から元住民の意見が政治に反映されなくなるのが末の苦労です。

 先日は安城市の方から安城市でもとうとう自治基本条例が可決されたとの報告もあり反対された議員さんは 30人中たったの 1人だったとのことです。

 今や裏口外国人参政権が全国で 50箇所で市民の目を盗んで進行しており、以前書きましたが愛知県岩倉市(核廃絶宣言極左市政)では片岡恵一市長は自民党系でありながら全会一致で可決され全国に恥をさらしており、岩倉市民も現在では不満と危惧が募っておると聞いております。

 これから移民一千万人計画、道州制という聞こえの良い言葉のもとに売国に拍車がかかってくることが予測されます。桜井誠会長の講話を聴き歴史に学ぶ賢者になるべきである!!
---------------

多文化共生の悪夢 欧州北欧の敗北【在特会桜井会長講演】
 2013/11/18・19・20
---------------
 日韓欧多文化共生サミット・外国人庁の設立を目論むなど世界の流れに逆行した施策を推し進める 静岡県。
 日本人を差し置いて支払われている、外国人への生活保護!
 在特会会長桜井誠が静岡県浜松市で初の講演会を行った。
 多文化共生の危険性を知る為にも最後までご視聴宜しくお願いします。

(0) ttp://www.youtube.com/watch?v=5B7k6CJkuTc
(1) ttp://www.youtube.com/watch?v=E1F-XnUN_xE
(2) ttp://www.youtube.com/watch?v=bAjs33i36c8
(3) ttp://www.youtube.com/watch?v=vMNGdl2U63I
(4) ttp://www.youtube.com/watch?v=pjvuWpdcTXk

【質疑応答】
(5) ttp://www.youtube.com/watch?v=RXar6MGxmBE
(6) ttp://www.youtube.com/watch?v=56r50FfLIO8
 2013-11-26(00:08)
---------------
 http://aikokukurabu.blog13.fc2.com/blog-date-20131126.html

4 2 2015-11-17 21:38:31  [編集/削除]


630 x 396
 入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を 2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。 在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。 1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。 配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。 更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。 10年の滞在で永住権の取得要件の 一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

 (画像の拡大: 閣議に臨む安倍首相(2日午前、首相官邸) https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3727190002112018MM0001&dc=1&ng=DGXMZO37249690R01C18A1MM0000&z=20181102 )

5 3 2018-11-04 03:31:58  [編集/削除]


500 x 436
 受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で 一定の基準を満たす必要がある。 直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。 生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。 政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。 具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など 14業種を想定している。 なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。 景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。

 (画像: 建設や介護の有効求人倍率は高水準)

ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。 施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。

6 4 2018-11-04 03:34:28  [編集/削除]

 どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。 政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。 与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。 政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。

 「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。 野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。 治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。

 外国人労働者数は 2017年10月時点の厚生労働省の調査で 127万人と過去最高だった。 新制度で大幅に増える可能性もある。 政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を 一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。 不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。

 2018/11/2 8:41

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/

7 産経ニュース: 韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、 2018-11-04 03:39:26  [編集/削除]


600 x 404
目標は「今後5年で1万人」 2018.9.7

  (画像: 7月12日、ソウルで雇用確保を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。韓国では雇用環境の悪化が続いている(AP))

 外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。 母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。 韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。(インターン記者 門間圭祐)

 「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。 9月から早稲田大学で留学生活を始める娘(21)の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。 李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。

 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は 2万1603人。 前年末(1万8936人)比で 約14%増加した。

日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は 3669人に上った。過去5年間で 3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。

 日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。

昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、67・7%にとどまった。 一方、帝国データバンクの今年4月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の 49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月としては過去最高を記録。 李さん夫婦は韓国人学生について「(これまでは)日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、(今は)アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。

 若者の雇用問題が内政面での最重要課題の 一つとなっている韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、韓国の雇用労働省と外務省は 6月、今後5年間で韓国の若者1万人が新たに日本で就職することを目指す「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。 外国人留学生を採用していない日本企業が 77・9%(就職情報会社マイナビの 16年調査)に上るなか、韓国人留学生の能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。

 日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。

 2018.9.7 07:00

(1/2ページ) https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html?fbclid=IwAR01OEB_1TMkpCT7e7QRmatRFZZmhpvUDvcqaTHFM1IXubdcPWInjR-ojj8

8 JBpress(日本ビジネスプレス): 韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に 2018-11-04 03:42:59  [編集/削除]

マクロ経済は悪くないのに改善せず、破格の対策も 2018.3.22

 (韓国の経済は堅調だが・・・。写真は韓国南部にある釜山港。(c)AFP PHOTO / BYUN YEONG-WOOK〔AFPBB News〕)

 雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権が登場してから 10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

 国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

 「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」 2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を 1面トップに掲載した。 記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は 2017年に初めて 2万人を超え、2万1088人になった。

9 2 2018-11-04 03:45:57  [編集/削除]

■ 2015年以降急増する日本での就職

 2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。 確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

それだけではない。 筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。 商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

つい 10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。


■ 給与は韓国大企業の方が多くても・・・

 「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円 から 21万円台くらいと見られる。 これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は 6000万ウォン(1円=10ウォン)程度。 トヨタやホンダとは賞与を含めても 2倍近く差がある」という。

この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車 5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。 にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

韓国の失業率は 3.7%で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15~29歳の「青年失業率」となると、これが 9.8%に 一気に跳ね上がってしまう。 全体の失業率よりも、青年失業率が 3倍も高いのだ。 この数字でさえ、実態を反映していない。

10 3 2018-11-04 03:47:25  [編集/削除]

■ 体感失業率は20%台?

 就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が 60万~70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は 20%台と言われる。4~5人に 1人が働き口がない状態」(韓国紙デスク)というのだ。

サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が 100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

どうしてこんなことになってしまったのか? これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか?

 先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。


■ 経済は悪くないのに空前の就職難

 韓国の GDP(国内総生産)成長率は 2017年も 2018年も 3%台の見通しだ。 悪くないどころか、まずまずの成長率だ。

上場企業全体の業績も好調だ。 株価は、過去最高値を更新し続けている。 だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。 その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。 、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。 半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで 昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。 石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。

もう 1つは、海外生産の急拡大だ。 あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。

韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。 ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。

さらにもう 1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。

韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。 だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。

その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。 また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。

 「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が 一向に改善しないことは深刻な問題だ。

11 4 2018-11-04 03:49:27  [編集/削除]

■ 選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配

 6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。 そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。「エコー世代問題」なのだ。

韓国では、朝鮮戦争後の 1955 ~ 63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が 1968 ~ 77年に起きた。 この世代の子供たちにあたる 1991 ~ 96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。 満で 22 ~ 26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。

韓国の統計庁によると、25 ~ 29歳の人口は、2009 ~ 14年は毎年少しずつ減少していた。 ところが、2015年に 1万人増加し、2017年には 9万4511人も増加した。 2018年も 11万人増加する。 ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。


■ 交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援

 そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。 核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。 中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン(1円 = 10ウォン)の交通費を補助する。 住居費を低利で貸し付ける…。 すごいのは、「貯蓄補助」だ。 中小企業に勤務した場合、3年間で 3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。

本人が 600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額(600万ウォン)を拠出する。 これで 1200万ウォン。 残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。 大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。 中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。

だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。 何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」(韓国紙デスク)という見方は多い。 だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。

 結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。

 玉置 直司

 2018.3.22(木)

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52644

12 NewsForJp: 日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃 admin009 October 16, 2018 2018-11-04 03:55:06  [編集/削除]


493 x 256
  (画像)

日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは

 毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。 経済評論家の三橋貴明氏は、大使の 一時帰国(4月上旬、韓国に戻った)は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。 それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。 これについて、三橋氏が語る。

 * * *

 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。 だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。 日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。 それが国際社会における当然の姿勢だ。 つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。 そのことを韓国は知るべきなのだ。

 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓における THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。 THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

13 2 2018-11-04 04:00:55  [編集/削除]

 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は 2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。 そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。 例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンや LGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。 その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。 だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。 韓国の貿易依存度は 40%超(日本の 約3倍)だ。 牽引するサムスンや LGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。 通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。 国交断絶により、韓国側に 一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

 韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が 2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。 最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。 断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。 日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

 ※ SAPIO 2017年5月号

 ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

 admin009

 October 16, 2018

● みつはし・たかあき/
 1969年熊本県生まれ。
 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。
 2008年に中小企業診断士として独立。
 近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

 http://newsjp.website/archives/998?fbclid=IwAR1saaMCya8QwMSADadV9ZRxAbSC1phs-p0MlbAU6zf4QwnnDudyn801Jk0
 
1 前文部科学省事務次官は、踊らされた木偶じゃね? 2017-06-09 01:57:30  [編集/削除]

【高橋洋一】前川前事務次官の記者会見は「大失敗」無能ぶりを暴露!
 https://www.youtube.com/watch?v=-bEdxt40_Uc
 2017/05/29

宮家邦彦 加計学園問題の謎が明らかに!! 前川喜平が急に暴露した理由とは!? 宮家邦彦が徹底解説!!
 https://www.youtube.com/watch?v=ulE90h6GMlQ
 2017/05/27

『またもや朝日新聞の捏造か?加計学園問題①』加藤清隆 AJER2017.6.2(5)
 https://www.youtube.com/watch?v=1rwvwaqpAF8
 2017/06/01

[2017年5月28日] - 【辛坊治郎】加計学園問題にブチギレ!くるってる!何言ってんだお前!
 https://www.youtube.com/watch?v=TUaQRry-Tew
 2017/05/27


#25報道特注【加計学園の真相!報道されない2つのコト】足立康史と和田政宗がメディアが報道しない真相と本質を話します!※拡散希望
 https://www.youtube.com/watch?v=QG3DjvPpApE
 2017/06/24
--------------
6月20日収録 拡散お願いいたします!
【出演者】
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
足立康史(日本維新の会)
和田政宗(自民会派)
--------------

#22報道特注【緊急SP 加計学園】問題点をわかりやすく解説!答えは前川氏と既得権益の正体!悪質天下り斡旋の前川氏!朝日新聞の杜撰な報道!生田よしかつ怒りの住民訴訟!和田政宗 百田尚樹
 https://www.youtube.com/watch?v=yA-66IFG2Gc
 2017/06/10

#23報道特注【加計学園 緊急SP2】有田議員も絡む一橋大学 百田尚樹講演会中止の真相!玉木議員と獣医のアヤシい関係!和田政宗 百田尚樹 生田よしかつ
 https://www.youtube.com/watch?v=Fb7mcp72UOk
 2017/06/13

【超特大ブーメラン4】玉木議員が執着する「石破4条件」、獣医師会が石破氏に作らせたものだったwwww
 https://www.youtube.com/watch?v=fS9lHcLFuxI
 2017/06/01
--------------
玉木氏が切り札的に主張する石破4条件が、獣医師会が石破氏に頼んで作ったものだったようです。 ちなみに、4条件を満たしていることは既に国会で回答済です。

平成27年度全国獣医師会事務・事業推進会議の開催
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf
平成27年度 第4回理事会の開催
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf
5/23の国会 4条件を満たしていると説明
https://youtu.be/I2tnyUCc4vE

33 DAPPI @take_off_dress 2018-04-12 21:49:24  [編集/削除]


591 x 784
--------------
反町理 「総理案件という言葉がやり取りされてたと思います?」
飯島勲 「愛媛県などの地方自治体の勝手な判断。首相案件=国家戦略特区の同義語と解釈した」
反 「特区の個別案件の是非は総理は口出しできないシステム?」
飯 「そう! あり得ない! 途中で注文する隙間もない!」

核心をつく質問と回答 

 2:14 - 2018年4月10日
--------------
 https://twitter.com/take_off_dress/status/983634368143880192/video/1

34 Tactical-Media: 加計学園 獣医学部開設 - 時系列まとめ 2018-04-14 00:01:14  [編集/削除]

 森友学園問題と入れ替わるように浮上してきた加計学園 獣医学部開設に関わる疑惑ですが、新聞やテレビの報道では全容が掴めないため、自分で調べてみることにしました。

加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が友人関係にあり、加計学園の獣医学部開設にあたって何かの便宜があったのではないか? という報道もありますが、実際はどうなのでしょうか。

早速、時系列でまとめてみることにします。

■ 加計学園 獣医学部の開設までの時系列

1975年 【今治市】大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定
1983年 【今治市】建設予定地を土地造成
1983年 ~ 【今治市】高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て
2006年頃 【今治市】獣医学部の誘致を始める
2007年度 【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・福田康夫内閣)
2008年度 【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・麻生内閣)
2009年度 【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)し、「実現に向け検討」となる(民主党政権・鳩山内閣)
2010年1月 【民主党】民主党 加藤敏幸代議士(愛媛)が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について質問(民主党政権下)
2011年6月 【民主党】民主党 江田五月法相(岡山)など愛媛・岡山選出議員で獣医関係の特区勉強会を開催(民主党政権下)
2016年4月 【民進党】「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士(岡山)が、国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
2017年1月 【今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける
2017年3月 【今治市議会】用地(16.8ヘクタール)を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決
2017年3月 【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請
2017年11月9日 【文科省】文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、岡山理科大 獣医学部の開設を認める答申を文部科学大臣に提出
2018年4月 【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」開校

以上が、加計学園の獣医学部開設に至る大まかな流れです。

このように時間を掛け慎重に準備が進められてきた、加計学園の獣医学部開設ですが、時系列を見ると、民主党政権となった 2009年9月以降で具体的な形として動き出しているように見えます。

民主党の実力者 江田五月議員の元秘書で、現民進党の高井崇志議員は、今治市への加計学園 獣医学部開設について「10年来の悲願」「自分も民主党政権時代から取り組んで来た」と言っている通り、加計学園の加計孝太郎理事長とも懇意だった江田五月議員の働きかけもあったのでしょう。

こうしてやっと動き出したかに見えた獣医学部の誘致だったのですが、既得権益を守りたい獣医師会の抵抗もあり、国会で民主党 加藤敏幸代議士が取り上げてから、8年余り経った 2016年に地方創生と絡めた「国家戦略特区」により、ようやく悲願の学校設立にこぎつけることになりました。 最初の「学園都市構想」からは、すでに 40年以上が経過し、関係者の苦労を察するに余りあります。

35 Tactical-Media: 加計学園 獣医学部開設 - 時系列まとめ 2 2018-04-14 00:04:45  [編集/削除]

■ 加計学園の獣医学部開設には疑惑があるのか?

 次は、気になる加計学園の疑惑の有無について見てみることにします。

加計学園の獣医学部開設については、用地を無償提供しているとか、多額の資金を自治体が負担しているとか、森友学園の延長線にあるような疑惑の話が出ていますが、私学といえども大学の誘致ですので、土地の無償提供や建設費の 一部負担は 一般的です。

また、今治市・今治市議会で長年論議され、準備を進めてきた事案でもあり、少なくとも、誘致・建設手続きには瑕疵はないものと思われます。 森友学園のように、私立幼稚園が小学校を作ったのと同じようなレベルで考えるべきではないでしょう。

あとは、特区認定に際しての疑惑の有無ですが、これについては、山本幸三 内閣府特命担当大臣が国家戦略特区制度の特区認定した日に記者会見をしているので、その内容を見てみましょう。

--------------
■ 山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨(2017年3月3日)

記者: 特区に関連して、岡山理科大学(加計学園)の獣医学部を設置する件で、経営する側が安倍総理に非常に親しい方で、特区認定がされることについて、一部野党なんかが森友学園のように何らかの関係があったんじゃないかというような指摘がされている、報道なんかもされているんですが、それについて特区担当の大臣として、その経緯などについて改めて検証したりするようなお考えはありますでしょうか?

山本大臣: 私は、最近まで、安倍総理と親しかったというのは知りませんでしたけれども、週刊誌にそういうのがあるということで読んで知りました。 これは、既に、私が大臣になる前から始まっていた話でありまして、とにかく先端的サイエンスの研究、あるいは地域の感染症に対する水際対策をやる必要があるという意味で、それらがない所に是非獣医学部を作ってほしいという話が元々ございました。

一方で、獣医師会では獣医師の数は足りているんだというような議論があって、そこで本当に新しい先端的サイエンス研究ができるのかとか、そういう必要性があるのかというようなことで、国家戦略特区で議論が行われておりました。

申請者は愛媛県今治市でありますけれども、市と議論している中で特区の委員は是非やるべきであり、今、日本で創薬等をやる際に、豚とかちょっと大きい動物を上手く使えるような獣医師さんがいないとなかなかそれはできない、小さなマウスぐらいでは駄目だという状況になってきました。

つまり簡単に言えば、従来の医学と獣医学との間になるような分野、その境界線みたいなところの研究が非常に必要とされているわけでありまして、そこに対応するような獣医学部ができると非常に良いんだということでありまして、これはやっぱり必要ではないか、特に教育改革の先生方が非常に熱心で積極的でありました。

私もそういう議論を踏まえる 一方、私が心配していたのは、自治体が過剰な財政負担を抱えるということにならないだろうかというような話、それから、本当にそういう良い先端サイエンスができるかというようなことでありまして、その辺はきちっと詰めさせていただきました。 そして公募手続をやりまして、しかも当初は 一つしか来なかったので、もう 一回追加して公募期間を設けるということをやりましたけれども、他の事業者の応募が無く、一つしか応募がなかったということで決まりました。

いずれにしても、この選定プロセスについては特区法に基づいて他の案件と同じような手続を採っておりまして、公平性、中立性、透明性は 十分に確保されているというように考えておりまして、是非獣医学部を作ってもらいたいと思っております。
--------------

36 Tactical-Media: 加計学園 獣医学部開設 - 時系列まとめ 3 2018-04-14 00:07:03  [編集/削除]

 見る限り、加計学園 獣医学部開設の特区認定手続きについても、法に則った形で進められているようです。

加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が友人関係にあることで、加計学園 獣医学部開設の過程で何か便宜が図られたのではないかと、朝日新聞・毎日新聞、民進党などは勘ぐっているようで、文部科学省関係者からの怪文書の類も出てきていますが、誘致の過程や特区認定の過程で見る限り、不自然さは見つかりませんでした。

 【参考記事:加計学園~前川前事務次官が文書の出所?! ( http://tactical-media.net/%e5%8a%a0%e8%a8%88%e5%ad%a6%e5%9c%92%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%a8%e5%89%8d%e5%b7%9d%e5%89%8d%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%ac%a1%e5%ae%98/ )】

 私自身、経営者として多くの方と付き合いがありますが、親しい間柄であれば便宜を図るというのは「下衆の勘繰り」で、志がある者同士なら、親しい間柄だからこそ、より厳しく、より公明正大に物事を決めるものです。

 加計学園の獣医学部開設については、民進党も民主党時代に大きく関与しているわけで、安倍政権打倒で前が見えなくなってしまうと「民主党が誘致を働きかけた事案を、民進党がほじくり返す」という笑えないことになるかもしれません。


2017年11月10日 追記

 大学設置・学校法人審議会(設置審)が加計学園の獣医学部(岡山理科大今治キャンパス)の開設を認める答申を文部科学大臣に行いました。 林文部科学大臣が近く正式に認可を行い、2018年4月に開学になります。

 一体、「加計学園問題」とは何だったのでしょうか?

 加計学園問題・森友学園問題の真相とは・・・

加計学園・森友学園問題?6つの共通点を見てみる
 ( http://tactical-media.net/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%81%A8%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%82%B9/



 http://tactical-media.net/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/

37 Tactical-Media: 加計学園・森友学園問題-6つの共通点を見てみる 2018-04-14 00:11:58  [編集/削除]

加計学園・森友学園問題-6つの共通点

 世間を騒がせた加計学園と森友学園の問題、個人的にも真相が気になって色々と調べてみましたが、まとめてみるといくつかの共通点があることに気がつきました。

今回は、この「加計学園・森友学園問題の共通点」について書いてみたいと思います。

■ その1: 始まりはいつも朝日新聞
 森友学園の疑惑の時も加計学園の時も、始まりは朝日新聞の “スクープ” からでした。 森友学園の時は「国有地の不自然な払い下げ」、加計学園の時は「文科省の職員?の忖度」という “スクープ” でした。

■ その2: すぐに民進党が国会で追及
 朝日新聞による森友学園の “スクープ” は、2017年2月9日(木)で、民進党が国会で初めて追求したのが 翌週の 2月17日(金)。 加計学園に至っては、朝日新聞の “スクープ” が、2017年5月17日(水)の朝刊で、その日のうちに民進党の国会での追求が始まっています。

森友学園問題はわかりませんが、加計学園については、朝日新聞と民進党の間で情報共有がある程度なされていた可能性もありそうです。 大手新聞社と政党の “癒着” は、あってはならないことですが・・・。

■ その3: 毎日新聞が “援護射撃”
 朝日新聞が “スクープ” した内容を毎日新聞が取り上げるのも、加計学園・森友学園問題の共通点です。 結果、朝日新聞・毎日新聞が記事を提供する Yahoo!ニュース や Googleニュース への露出が増え、拡散していきます。

38 Tactical-Media: 加計学園・森友学園問題-6つの共通点を見てみる 2 2018-04-14 00:14:33  [編集/削除]

■ その4: 怪文書の 一部を取り上げる
 森友学園の時は、安倍昭恵夫人からの寄付を入金したと言われる振込用紙や、安倍昭恵夫人と籠池夫人がやり取りしたメールなどが、加計学園の件では、文部科学省の職員が書いたと思われる文書が、“疑惑の証拠” として取り上げられました。 前者は修正テープで修正されていたり、後者は書式がアバウトで作成日付や作成者の記載もないもので、一般人の感覚では「怪文書」に分類されるものだと思います。 さらに、その「怪文書」の全容は隠し、都合の良い 一部だけをメディアや野党が抜き出して取り上げているのは気になるところです。

■ その5: 安倍首相がターゲット
 森友学園問題は 安倍昭恵夫人が、加計学園の件では安倍首相がターゲットにされましたが、実質上は、森友学園・加計学園とも安倍首相がターゲットだと言って良いでしょう。 いずれの場合も、知人に対し、内閣総理大臣という地位を生かして便宜を図ったのでは、という立て付けになっています。

ただ、森友学園・加計学園のいずれの場合も法的な問題を問える内容ではなく、周囲を忖度させた「道義的な責任」というよく分からない内容で追及する形になっています。

■ その6:「悪魔の証明」を求める
 「悪魔の証明」とは、その事実がなかったことを証明させる、という証明不可能なものを指します。 例えば「怪文書」の場合は、「怪文書」を出した側がその内容が事実である証明をしなければなりませんが、加計学園・森友学園問題では、「怪文書」を出した側(朝日新聞や民進党)は、情報源の秘匿を理由に、政府に対して怪文書が事実でない「悪魔の証明」をするように求めています。

 私たち国民は、何が真実か、今の日本の国政にとって重要なものは何か、を考えながら、こういった恣意的かもしれない “疑惑” を眺めていく必要がありそうです。


森友学園隣接地も実は格安払い下げ。民主党が関与?

次は「森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた」を見てみる( http://tactical-media.net/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E9%9A%A3%E6%8E%A5%E5%9C%B0%E5%A4%A7%E5%B9%85%E5%80%A4%E5%BC%95%E3%81%8D/



 http://tactical-media.net/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%81%A8%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%82%B9/

39 Tactical-Media: 森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた 2018-04-14 00:19:44  [編集/削除]


675 x 412
■ 森友学園の隣接国有地はなんと 98.5%OFFで売却

 森友学園問題で、一年以上マスコミが報道し続けている 一方で、森友学園の隣接国有地(現、野田中央公園)が、民主党政権下で森友学園の敷地以上の大幅値引き(実質値引率: 98.5%)で払い下げられていたことをご存知でしょうか?

 赤枠の部分が森友学園の隣接国有地(現、野田中央公園)
 右側の建設中の敷地が森友学園
     ↓
  (画像: 森友学園隣接地)


■ 民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた森友学園の隣接国有地

 問題となった土地は、森友学園の敷地に隣接する国有地(9,492㎡)で 森友学園より若干広い敷地面積です。

この土地のある豊中市の野田地区では、1965年頃から防災的な要素を持つ公園が必要との論議があり、伊丹空港の航空機騒音によって住宅移転が発生し、住宅と国有地が点在する状態を再配置する土地区画整理事業が行われていました。

時は流れ、1994年12月に土地区画整理事業の都市計画を決定したものの、翌月に起こった阪神淡路大震災などにより計画の実施は大きく遅れていきました。

このまま放置されるかのように見えた野田地区における防災公園の設置ですが、2009年8月、民主党(現 民進党・立憲民主党・希望の党)が政権を得た後、大きく状況が動くことになります。

--------------
2009年8月30日 民主党が政権奪取
2009年9月11日 豊中市が国交省大阪航空局に「買い受け要望書」提出
2009年9月15日 国交省大阪航空局が財務省近畿財務局に土地処分を依頼
2009年9月16日 国土交通大臣に前原誠司氏が就任
2009年9月18日 辻元清美氏・馬淵澄夫氏が国土交通副大臣に就任

2010年2月22日 国が豊中市へ当該整備事業の国庫補助金(7億1,193万円)交付決定
2010年3月10日 当該地の売買契約を行う(契約金額は 14億2,386万3,000円)
2010年3月12日 国が豊中市へ地域活性化・公共投資臨時交付金(6億9,069万円)交付決定
--------------

偶然にしてはすごいスピード感です。

40 Tactical-Media: 森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた 2 2018-04-14 00:22:37  [編集/削除]

数十年掛かって形にならなかった防災公園の用地取得が、わずか 6ヶ月ほどでできたばかりか、当該の都市計画に伴う国からの補助金・交付金によって、14億2,386万3,000円の国有地が、わずか 2,124万3,000円(98.5% OFF)で豊中市に払い下げられたことになります。

ちなみに、この当時の関係者は以下の通りでした。

市長: 淺利敬一郎 氏
経歴: 1945年 北京生まれ、中学教諭、大阪府教育委員会を経て、豊中市長 です。

さらに、当時の豊中市(大阪府第8区)選出の国会議員は、
中野寛成 氏(民主党)
経歴: 民社党出身で民主党代表代行、民主党幹事長、衆議院副議長を歴任した民主党有力者の 一人で、在日韓国人の人権問題に 30年間取り組み、在日韓国人への参政権付与を主張していたようです。

一方、売主である国土交通省の側に目を移すと、
国土交通大臣: 前原誠司氏(民主党)
国土交通副大臣: 辻元清美氏(民主党)、馬淵澄夫氏(民主党)

ざっくり言うなら、現在、隣接地の森友学園問題を追及している現野党系の方々ということになるのでしょうか。

41 Tactical-Media: 森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた 3 2018-04-14 00:27:18  [編集/削除]

■「夢みたいな話」「本当にラッキーな、こんなことはもう二度とない」との声

--------------
2010年10月12日 豊中市建設水道常任委員会の委員発言

 この野田中央公園につきましては、当初予算が 15億455万円、契約金額が 14億2,386万円となっておりましたけれども、実質 2,124万3,000円の 一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権変わったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといった いいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。
--------------

--------------
2011年3月16日 豊中市建設水道常任委員会の委員発言

 野田中央公園については我が会派でも、当初この予定価格が 15億400万円程度と言われてましたんで、そんな大きな金額をこの厳しい財政のときに買って本当にこれを避難地として大きく活用できるもんかというような話もございまして、会派の中でも大きな議論をしたわけです。 これは本当に幸いというか、タイミングがよかったというか、地域活性化・公共投資臨時交付金が 充当率 97%以上ついて、結局 一般財源で 2,100万円ぐらいで買えたと、こんな近年にないラッキーな取得をされたわけでありまして、最初のときは市長はこんなんを買うというて大丈夫かなというふうに本当に議論があったんはあったんです。(中略)

これは本当に、市長が運がええんか何かわからんけれども本当にラッキーな、こんなことはもう 二度とないやろなと。
--------------

森友学園の隣接地である野田中央公園の話は全くといっていいほどマスメディアで報道されませんが、本来、行政に「夢みたいな話」「本当にラッキーな、こんなことはもう 二度とない」ということはあってはなりません。

 辻元清美議員は森友学園問題の急先鋒として追求をしていますが、それ以前に、国費を投入して国有地を格安譲渡することになった経緯、特に豊中市へ地域活性化・公共投資臨時交付金(6億9,069万円)の交付を決定した経緯について、当事者としてしっかりとした説明責任を果たすべきだと思います。


 http://tactical-media.net/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E9%9A%A3%E6%8E%A5%E5%9C%B0%E5%A4%A7%E5%B9%85%E5%80%A4%E5%BC%95%E3%81%8D/

42 ZAKZAK:「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 2018-04-14 00:37:19  [編集/削除]

左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」 2018.4.12

  (重要な証言をした加戸前愛媛県知事)

 学校法人「加計学園」問題が急展開した。 獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備忘録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。 攻勢を強める野党陣営は 11日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。 与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。 一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。 獣医学部誘致に尽力した加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事を直撃した。

 「『バカバカしい』の一言だ。 愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だとしても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる)『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快感をあらわにした。 2007~14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が 15回も却下され、「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。 加戸氏が続ける。「私も、安倍首相に 2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性を直訴したが、反応はなかった。 国家戦略特区が導入されて、今まで潰してきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。 正義感を持つ官僚なら、やりますよ。 私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は 10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣府からの助言」があったことを認めた。

 備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が 15年4月2日に首相官邸で愛媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。 加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいたい』などと発言している。 官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定した。

 加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題の再燃を次のように結論づけた。「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。 その実態をただすべきだが、そうなっていない。 はらわたが煮えくり返る思いだ。 加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

 2018.4.12

 ( 安倍内閣 https://www.zakzak.co.jp/keyword/key33797.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsKeyword

(1/2ページ) https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-n1.html
 
1 岩倉市の健全を願う者 2013-02-07 21:53:13  [編集/削除]

この「自治基本条例」には、別の側面もあります。

行政・議会議員らの無策・瑕疵から起こる、住民への責任転嫁が容易に行われていくことです。

現法令は、「地方自治の本旨(団体自治・住民自治)」に基づき運営されていることが前提となっているため、岩倉市の住民以外の責任の所在が問われることがないからです。


 法律は、条例に優位します。

その代償は、【 責任主体 】としてこれを受け入れた住民の瑕疵として負うことになります。 その『装置』が組み込まれてもいるのです。

41 下記の各条例をお読みになるにあたり、 2017-05-29 00:28:56  [編集/削除]

 「地方自治の本旨とは、法をもってしても揺るがせない、地方自治の原理」(通説)といわれています。

42 下記の各条例をお読みになるにあたり、 2017-05-29 00:35:23  [編集/削除]

 よって、『岩倉市議会基本条例』前文の 「岩倉市議会は、地方自治の本旨に基づき、市民からの直接選挙で選ばれた代表として・・・ 市民からの信託に応える・・・。」 は、全くのナンセンスであり、これは、各自治体組織の境界域をなくし、それがもたらす国家解体に通じる、現行の法治による民主主義的プロセスを蔑ろにする反動的革命理論でしかない。

 何度も書いてますが、

 ・ 外国籍住民の自治体行政への参画(参政権)は、『住民投票権の行使』であってもありえないはずにもかかわらず、看過されているのが現状。(『選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件』/『ヒッグス・アラン事件』/『マクリーン事件』 などの最高裁判決。)

  今回、『住民投票(条例)』 は成立してはいませんが、その投票権を、たとえ選挙人としての住民に限定したものであっても、いずれ議会や行政を巻き込んだ 『市民』 と住民との『民意』 や権利利益の対立へと発展し、『『市民』投票(条例)』 の成立へと展開していくことは必至です。 なにより、すでに 「地方自治法」 には住民投票に関する条文規定があるにもかかわらず、屋下に屋を架す愚は、何かしらの意図を感じずにはいられません。

 ・ 率直に言ってしまえば、こうした条例は、本来は国政の権限であるにもかかわらず、地方における外国人参政権の付与の試みであり、同時に 『市民』 と称するサヨク連中による自治体奪取と 『市民』 革命による国家解体 ・ 外患誘致をもたらしかねない、非常に危険なものであるということです。

43 『岩倉市自治基本条例』(抜粋)1 2017-05-29 00:40:34  [編集/削除]

http://www.city.iwakura.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000001/1909/cllm4000000013pl.pdf

------------------
第1条(目的)
 この条例は、岩倉市における自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的とします。

第2条(条例の位置付け)
 この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとします。
 2 議会及び執行機関は、他の条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例に定める事項を遵守しなければなりません。

第3条(定義)
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによります。
 (1) 市民 市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体をいいます。
 (3) 市 市民、議会及び執行機関によって構成され、それぞれの役割と責務の下、総合的に行政を行う地方自治体をいいます。
 (5) 協働 市民、議会及び執行機関が、主体的・自発的に共通の目的を達成するために、相互の立場、特性等を認め合い、尊重しながら、それぞれが役割と責任を持って、その特性、能力等を発揮しつつ、共に考え、行動することです。
 (6) まちづくり 市民が幸せに暮らしていけるよう、魅力的なまちにしていくための活動及び事業をいいます。
 (8) 市民活動団体 特定のテーマに対する共感によってつながりを持つ非営利団体をいいます。
 (9) 市民自治活動 市民が自主的に行うまちづくりのための多様な公益的活動をいいます。

第5条(市民の権利)
 市民は、市政及びまちづくりに等しく参加する権利を有します。
2 市民は、議会及び執行機関が保有する情報について知る権利を有します。

44 2 2017-05-29 00:42:44  [編集/削除]

第7条(議会及び議員の役割と責務)
 議会は、市民の信託を受けた議員によって構成される唯一の議決機関として、地域の課題及び市民の多様な意見を踏まえ、より良い市民生活、市民福祉及び市政の発展をめざして、政策を立案する機能及び執行機関を監視する機能を十分に発揮するよう努めなければなりません。
 2 議員は、選挙で選ばれた市民の代表としての自覚と責任の下、絶え間ない自己研鑽さんにより資質能力の向上に努め、市民からの信託に応える公平・公正・透明な開かれた議会運営に努めなければなりません。
 3 その他、議会及び議員の基本理念及び基本的事項については、別に条例で定めるものとします。

第8条(市長の役割と責務)
 市長は、市の代表者として、公正かつ誠実に市政を運営しなければなりません。
 2 市長は、第4条に規定する自治の基本原則に基づき、まちづくりを推進し、市民からの信託に応えなければなりません。

第9条(職員の役割と責務)
 職員は、市民のために、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。
 2 職員は、市民の意見の把握及び情報収集に努めるとともに、積極的に協働のまちづくりを推進しなければなりません。

第10条(市民参加と協働)
 議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するため、政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。
 2 議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。
 3 市民、議会及び執行機関は、市政及びまちづくりに当たり、互いの役割と責務の下に、対等な立場で連携し、協力するとともに、協働のための環境づくりに努めるものとします。
 4 前各項に定めるもののほか、市民参加と協働に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

45 3 2017-05-29 00:45:12  [編集/削除]

第15条(市民本位の市政運営)
 執行機関は、市民の意向を的確にとらえ、市民本位の市政運営に努めなければなりません。
 2 執行機関は、市民からの提案、意見、要望又は苦情に対しては、誠実かつ迅速に対応するものとします。

第19条(法体系の構築等)
 議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程(以下「条例等」といいます。)による法体系を構築しなければなりません。
 2 市長は、次に定める条例について、制定又は改廃しようとするときは、その趣旨を公表するよう努めなければなりません。
  (1) 基本的な制度を定める条例
  (2) 市民に義務を課し、又は権利を制限する条例
  (3) 市民生活又は事業活動に直接かつ重要な影響を与える条例
------------------

46 『岩倉市議会基本条例』(抜粋) 2017-05-29 00:48:49  [編集/削除]

 平成23年3月7日条例第1号
 改正 平成27年3月27日条例第21号
 http://jorei.slis.doshisha.ac.jp/reiki/232289/contents/002_1.html
 http://www3.e-reikinet.jp/1/1/1_j.html(このサイトにアクセスできません)

------------------
 岩倉市議会は、地方自治の本旨に基づき、市民からの直接選挙で選ばれた代表としての自覚と責任のもと、絶え間ない自己 研鑽(けんさん)により資質の向上に努め、市民からの信託に応える公平・公正・透明な開かれた議会運営の追求に努めなければならない。
 そのためには、唯一の議決機関として、二元代表制の意義を理解し、議会本来の役割である行政監視、政策立案等を遂行する中で、市長との一定の緊張関係及び市民との適度な緊張感を保ちつつ、民意を掌握することを怠らず、あらゆる選択肢の中から、「より良い市民生活・市民福祉・市政発展」をめざすとともに、市民参加を促進し、地方自治のさらなる発展及び向上に努めなければならない。・・・

第1条(目的)
 この条例は、議会と議員の基本理念及び基本的事項を定め、二元代表制のもと議会と議員の役割を明らかにすることにより、市民と共に議会の活性化を図り、より良い市民生活、市民福祉及び市政発展に寄与することを目的とする。

第5条
 議員は、次に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。
 (1) 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを認識し、議員相互間の自由な討議を重んじること。
 (2) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高めて、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
 (3) 議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

第25条(議員の政治倫理)
 議員は、高い倫理観が求められていることを自覚し、主権者である市民の厳粛な信託を受け、市民全体の奉仕者として、公正、誠実、清廉を基本として、その使命の達成に努めなければならない。
------------------

47 『市民参加条例』(抜粋) 2017-05-29 00:54:36  [編集/削除]

 http://www.city.iwakura.aichi.jp/category/5-4-12-2-0.html

------------------
 岩倉市では、協働の概念を第3次総合計画以前から掲げて取り組み、岩倉市市民協働ルールブック(平成23年度策定)や岩倉市自治基本条例(平成24年度制定)に取り入れてきました。  自治基本条例は、当市における自治の基本原則を定め、市民、議会および執行機関の責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的としています。その第3章『協働の仕組み』において「市民参加と協働」と「住民投票」については、必要な事項を別に条例で定めるものとしています。  当市では、2年間「市民参加・協働・住民投票」条例の検討を市民の力を借り進めてきました。そして、平成28年3月、市民と執行機関における「市民参加と協働」について定めた岩倉市市民参加条例を制定しました。平成28年4月1日に施行しています。  なお、住民投票について、同時に検討を進めてきましたが、市民参加条例には含めないこととなりました。
------------------

『市民参加条例』 (ファイル名:cllm400000003uje.pdf サイズ:236.06KB)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000000/385/cllm400000003uje.pdf

逐条解説 (ファイル名:cllm400000003ujb.pdf サイズ:697.06KB)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000000/385/cllm400000003ujb.pdf

『市民参加条例施行規則』 (ファイル名:cllm400000003ujn.pdf サイズ:228.86KB)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000000/385/cllm400000003ujn.pdf

パンフレット (ファイル名:cllm400000003uif.pdf サイズ:806.64KB)
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000000/385/cllm400000003uif.pdf

48 《参考》リンクURL: 2017-05-29 00:57:17  [編集/削除]

地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針
 http://www.soumu.go.jp/news/971127b.html
地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針の概要 平成9年11月 自治省
 http://www.soumu.go.jp/news/971127.html

「日本国憲法」
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
「地方自治法」
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
「公職選挙法」
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
「地方公務員法」
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

49 『市民討議会』に参加された皆さんや、岩倉市の住民の皆さん方は、 2018-01-26 01:22:16  [編集/削除]


523 x 740
果たして『岩倉市自治基本条例』や『岩倉市議会基本条例』や『岩倉市市民参加条例』などの関係条例や、「日本国憲法」や「地方自治法」や「地方公務員法」や「公職選挙法」などの関係法律などを一読されたことはおありでしょうか。

何度も以前にも書いていますように、これら関係する条例が、「日本国憲法」や関係各法律などに触れていようがいまいが、以下のことについて、疑問に思うところはないのかと。

 ・『岩倉市自治基本条例』ほかの関係条例などが、なぜ、それこそ岩倉市の皆さんの耳目に触れやすい「広報 いわくら」などの市の広報紙に、上記の条例の逐条解説入りでの全文掲載や、別冊版でも作成し、市内各世帯へ配布したりなど、できるだけ多くの住民に、『自治体の憲法』・『最高規範』として謳われている条例の位置づけを、岩倉市の行政は周知しないのか? 岩倉市のホームページというネットの中に集約し、多くの耳目に触れられることをあえて忌避し、あたかも広く情報公開しているかのように見せかけているとしか思えない、「閉じた空間」でしか発信されないことに、疑問はないのか?

 ・ 上記条例に関して、『パネルディスカッション』や『シンポジウム・フォーラム』などが開催されるが、彼ら推進者らの独白に終始し、参加者らの質疑応答が許されない、一方的な進行の内容に疑問はないのか? また、それらの日程がおしなべて平日の午後に行われ、広く住民らの参加に制限が加えられていることで、公平性や平等性が阻害されてはいないか?

 ( 市会議員や市行政が開催するフォーラムもまた同様に、それらの日程がおしなべて平日に行われている。)

 ( 市会議員らは、『パネルディスカッション』や『シンポジウム・フォーラム』などに参加はしても、会合終了後に住民ら参加者とふれあい、上記条例などに関しての住民ら参加者の意見の傾聴や議論などする気もないらしく、会合終了後にはそそくさと帰ってしまうということです。 しかし、そういった場での意見の表明や議論などの機会を見いだしながら、会合前後に住民ら参加者側からそういった機会を設けないことにも、問題があります。 積極的に働きかけをし、疑問や意見をぶつけてみようとする試みは、負託している者の権利です。 その気と時間が許せば、会合終了後に住民ら参加者とふれあう機会を設定するはずです。 その気と時間があることが明らかにもかかわらず、ふれあう機会を設定することもなければ、それが議員であれば、選挙で落とせばいいだけです。)

 (『パネルディスカッション』: 討論形式の一つ。 掲げられたテーマについて、異なる意見を持った複数(3人以上)の討論者によって、公開で討議を行う。 まずそれぞれの討論者が順番に意見を述べ、その後にお互いに議論を行い、会場からの質問にも応じるといった形式が 一般的。 討論者をパネリスト(または和製英語でパネラー)といい、司会役をコーディネーターという。 パネリストの人選も重要であり、同じ意見の人物を集めてもあまり意味がなく、互いに別の観点から考察できる人物を選ぶ必要がある。

  『シンポジウム・フォーラム』: 集団討議の形式の一つ。 一般に、一つの問題をテーマに、異なる意見をもつ数人の報告者が意見を発表し,参加者全員によって討論を行う。)

50 No.1102 広報いわくら平成29年12月号 2018-01-26 01:41:40  [編集/削除]


589 x 803
岩倉市ホームページ
 自治基本条例・市民参加条例
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/category/5-4-12-0-0.html
 市民活動・協働
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/category/5-5-0-0-0.html

岩倉市自治基本条例
--------------
 ・・・
第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによります。
 (1) 市民 市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体をいいます。
 ・・・
--------------

岩倉市議会基本条例 逐条解説
 https://www.city.iwakura.aichi.jp/gikai/cmsfiles/contents/0000001/1360/o7je4u0000001nwi.pdf
--------------
 ・・・
第24条 議員は、高い倫理観が求められていることを自覚し、主権者である市民の厳粛な信託を受け、市民全体の奉仕者として、公正、誠実、清廉を基本として、その使命の達成に努めなければならない。
 ・・・
--------------


No.1102 広報いわくら平成29年12月号
 特集 市政への市民参加の新たな手段 岩倉市市民討議会
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000002/2786/201712iwakura_tokusyu.pdf

市議会だより
No.211 2017.8.1
 http://www.city.iwakura.aichi.jp/gikai/cmsfiles/contents/0000002/2677/no211.pdf
--------------
 ・・・
☆議会基本条例の検証結果 19
☆市議会からのお知らせ 20

※岩倉市ホームページ(http://www.city.iwakura.aichi.jp/) → 岩倉市議会
 ・・・
市民討議会開催― 旧給食センター跡地利用に
--------------
 
1 薬害が出ている子宮頸がんワクチン。 2013-05-22 23:58:01  [編集/削除]

 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=89

173 今回の都議選、、、。 2017-07-09 12:23:30  [編集/削除]

 有権者って、いかに何も考えてないか、よくわかったわ、w

 また美濃部のときみたいに、一千億ぐらい返していくかっww

174 今回の都議選、、、。 安倍やめろコール 1 2017-07-09 12:40:31  [編集/削除]


574 x 487
 しばき隊もからんだ、動員組デシタ、、w

 反安倍のマスコミも、自分らの陣地横で騒いでくれるようにご協力ww

175 今回の都議選、、、。 安倍やめろコール 2 2017-07-09 12:52:03  [編集/削除]


640 x 464
 (画像参照)

 映像切り貼り手法w


 ( そんなにまとな国になるのがイヤなんだな、、サヨクもモドキの連中は!? )

176 今回の都議選、、、。 このヒトらも、、。 2017-07-09 13:05:02  [編集/削除]


568 x 480
 (画像参照)


 ( 停波も囁かれるTBS社員や、しばき隊関係者らがかわってっるってネ、、。 )

177 今回の都議選、、、。 このヒトらも、、。 2017-07-09 13:06:34  [編集/削除]


547 x 480
 (画像参照)

178 今回の都議選、、、。 このヒトらも、、。 2017-07-09 13:08:02  [編集/削除]


877 x 720
 (画像参照)

179 NHKすぺしゃる『731部隊』 2017-08-15 12:39:31  [編集/削除]


708 x 876
 よくもこんな、プロパガンダ流していられるもんだ、、

 なぜアメリカにいかねえ、、東京裁判で問われてないのは、密約のせいかww

 こんなん鵜呑みにするやつらは、、

 二度と選挙いくなョ、、。

180 NHKすぺしゃる『731部隊』 2017-08-15 13:13:25  [編集/削除]


449 x 860
 高須克弥 2017年8月12日
  https://twitter.com/katsuyatakasu/status/896568569856643072

 (画像参照)

181 居島一平「複数の議員の事務所に中国からの   メールが届いてるようです」 2017-08-17 22:35:52  [編集/削除]


435 x 517
居島一平「複数の議員の事務所に中国からの(トロイの木馬、ウイルス、ワーム、スパイウェア、フィッシング攻撃の標的の媒介として使われることがある迷惑)メールが大量に!足立さんの事務所は大丈夫ですか?」

足立康史「今回に限らず昔からいっぱい来てますから。いや昔からというか国会議員になってからね。特に民進党を攻撃しだしてからいっぱい来てますから。こういうニュースがあるんですか」

有本香「ええ、菅官房長官もこれについてコメントされていました」

居島一平「『ごく最近になってから急な』ではないということですね?」

足立康史「いや僕だけだと思うんですけどね」

居島一平「ふふ(苦笑)個人的な事情もお伺いできれば…(笑)」

 (※ 板主注: 禁止ワードであるため、(トロイの木馬、ウイルス、ワーム、スパイウェア、フィッシング攻撃の標的の媒介として使われることがある迷惑)に言い換えました。)
 http://newsjpnet.net/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E5%BA%B7%E5%8F%B2%E3%80%8C%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%92%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%82%B9/

182 ♪ d(⌒o⌒)b♪♪ d(⌒o⌒)b♪ 2017-09-17 02:14:43  [編集/削除]

ひとことスレ 2
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=189
 
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:44:06  [編集/削除]

【対マスゴミ兵器】 ISO 26000(2010年11月発行。)・ JIS Z 26000(国際規格 ISO 26000 を、「社会的責任に関する手引」 として 2012年3月制定。)

反日既存メディアへお問い合わせしましょう 2012年12月23日
 


【討論!】総選挙結果で日本を取り戻せるか?[桜H24/12/22]
2/3
 
(16分10秒~)
1/3
 

3/3
 

 公開日: 2012/12/22

ISO 26000
 http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/management_standards/iso26000
ISO and social responsibility
 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=jRajp8s9beI
 2011/07/25

社会的責任
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB

【重要・拡散希望】 マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!!
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」 民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!! 2013年から適用開始!! スポンサー企業に問い合わせよう!!
 http://www.news-us.jp/article/309602200.html

16 ■5.「困った地元紙」「赤旗愛媛版」 2017-06-01 02:08:39  [編集/削除]

 この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。 以下は平成16(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の 「新しい歴史教科書」 を採択した際の報道である。

---- 引用ここから -----
 (読売新聞) 束京都教育委員会は 二十六日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長) のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。

 (朝日新聞)(事実を述べた後で) 扶桑社版教科書をめぐっては 「戦争を美化している」 などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。

 (共同通信)(事実を述べた後で) 扶桑社版は 「戦争賛美」「国粋主義的」 との指摘があり、中国や韓国が 「歴史を歪曲している」 と反発、外交問題になった。
---- 引用ここまで -----

読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は 「戦争美化」 という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。 両論併記の原則を無視した 一方的な報道である。 共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。 朝日新聞以上の偏向報道である。

この 26日から翌日にかけての 2日間で、共同通信は 11件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。 ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。 [5, p55]

こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。 北海道全域で圧倒的シェアを持つ 「北海道新聞」 は心ある道民から 「困った地元紙」 と言われ、愛媛県で 6割近いシェアを持つ愛媛新聞は 「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」 とも呼ばれている。 [5, p205]

沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という 2つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b] に紹介したとおりである。

17 ■ 6.北國新聞の鋭い論法と高い見識 2017-06-01 02:10:28  [編集/削除]

 これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。 その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。 一部を紹介すると:

---- 引用ここから -----
 竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は 「植民地侵略を正当化するもの」 などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。 [5, p191]
---- 引用ここまで -----

---- 引用ここから -----
 憲法89条は 『公の支配』 を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。 朝鮮学校が 『公の支配』 下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。 [5, p116]
---- 引用ここまで -----

---- 引用ここから -----
 九条の規定、とりわけ 二項の 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。 国の交戦権は、これを認めなぃ」 という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。 自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。 [5, p239]
---- 引用ここまで -----

こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。 例えば:

・ 県支援で 644組成婚 / 縁結び役育てた成果出た (H25.05.24)
・ 自衛隊基地で心身鍛え 輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊 (H29.05.25)
・ 森崎(解体・土木工事・産業廃棄物処理企業) が 舟橋で農園、雇用創出 企業と地域、農業で 一体 (H29.05.25)

 こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。

18 ■ 7.良識ある国民は見識あるメディアを育てる 2017-06-01 02:12:10  [編集/削除]

 共同通信 - 独占地方紙という左翼偏向独占報道体制をいかに突き崩すべきか。 効果的な戦術は、市場競争を導入して質の高いメディアによって粗悪なメディアを駆逐するというものである。

尖閣諸島が属する八重山市の地元紙 「八重山日報」 は、尖閣危機の報道を続けてきたが、最近沖縄本島版の発行を開始したところ、購読申し込みが殺到して配達員の確保に悲鳴をあげているという。

もう一つが電子版の活用である。 北國新聞はスマートフォンで読める電子版を 月300円で配信している。 同地出身で他の地域に暮らしている人々には、ぜひふるさと発の豊かな情報と見識ある論説を電子版で読んでもらいたいと思う。

 各地域の歴史と文化に根ざして独自の発信のできる地方紙は、インターネットが発展していっても、存在価値を失わない。 良識ある国民は見識あるメディアを育て、見識あるメディアが良識ある次世代国民を育てる。 それが自由民主主義社会を護る国民の責務である。

 伊勢 雅臣

 2017/5/30(火)

 http://vpoint.jp/media/88863.html

「国際派日本人養成講座」ブログより転載
http://blog.jog-net.jp/

19 内閣支持率って、そんなに公正で正確なのかぁ?? 2017-07-26 22:28:08  [編集/削除]


750 x 869
 昨今のマスメディアによる、世論操作や印象・情報操作などの酷さってないよなぁ、、まぁ、ネット人口が 5000万人を超えている中で、旧来のメディアによる誘導・操作手法が顕在化し、いかにその手法が悪辣なものであるかが、何割かの覚醒した人らの知るところとなったにもかかわらず、内省もなくこの現状を続けていけば、ネットメディアがこれに取って代わることになり、既存のテレビ・新聞などは、その信頼と共にその市場を明け渡すことになるだろうね、、。 まっ、そのときは、多角化した事業でがんばってネ、、。

 「いつまでも、いると思うな、情弱者。」

--------------

netgeek: 高須院長「固定電話への世論調査っておかしくない?スマホだと真逆の結果になると思う」 腹BLACK 2017年7月24日

 毎日新聞の最新の世論調査で安倍内閣の支持率が 26%にまで下がり、不支持が 56%にまで達した件で、高須クリニックの高須克弥院長が調査方法に異を唱えている。

 時代の変化に対応していない調査方法によりデータに偏りが出ていると懸念される。

  (画像: http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-1.jpg )

 高須院長の指摘はもっともだろう。 毎日新聞の調査では RDS法でコンピューターでランダムに数字を選び出し、調査員が電話をかけて 1,627世帯から、1,073人の回答を得た (回答率は 66%)。

 ※ RDS法 (ランダム・デジット・サンプリング) とは、ある 一定の法則に従って市外局番と市内局番 4桁の乱数をコンピューターに発生させて架電する方法のこと
スマホが普及した今は若者は家に固定電話を置かなくなっているわけで、この調査方法では年齢層に偏りが出てしまうのは避けられない。 事実、数日前に行われたネット上の世論調査では安倍内閣の支持率が 60%、70%、51.7%と極めて高い数値であることが確認された。

 参考:【速報】 安倍内閣の支持率 60% ネットユーザーに限れば驚異的な数値に
 http://netgeek.biz/archives/99765
 参考:【ニコニコ動画の世論調査】 安倍内閣支持率 51.7% 自民党 42.9% 民進党 1.3% ← ぷ
 http://netgeek.biz/archives/99832

もちろんこれもまた調査対象の母集団に偏りがあることは確か。 だが少なくとも高須院長の言う 「スマホだと真逆の結果になると思う」 という仮説を裏付けるデータであることは間違いない。

 メディアは調査手法が古くなっているということに気づき、一刻も早く新しいやり方に切り替えるべきだ。 今どき固定電話を持っており、しかもわざわざ時間をとって回答するのはテレビのワイドショーを見るのが趣味な専業主婦か老人ぐらいではないか。 偏向報道にまんまと騙される層であるとも言える。

 ネット上では調査方法に懐疑的な人が続出中だ。

  (画像: http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-2.jpg )
  (画像: http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-3.jpg )
  (画像: http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-4.jpg )
  (画像: http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-5.jpg )
  (画像: http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-6.jpg )
  (画像: http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-7.jpg )

 ネット上で情報収集していると 安倍総理を応援している人が圧倒的多数のように感じられるのだが、いざ世論調査の結果がマスコミで発表されると ことごとく不利な結果になっていて驚いてしまう。 特に加計学園問題では 安倍総理に有利な証言が続々と出始めて冤罪であることがほぼ確定したにもかかわらず、支持率が急落した。 これは非ネットユーザーがマスコミの偏向報道に騙された結果といえよう。

 安倍内閣の支持率についてオールドメディアは 「26%」 と報じ、新興ネットメディアは 「60%、70%、51.7%」 と報じる。 一体どちらを信じればいいのか。 統計データは嘘をつく。

 2017年7月24日

 http://netgeek.biz/archives/100005

--------------

20 2 2017-07-26 22:35:39  [編集/削除]


505 x 3145
 (画像参照)

21 netgeek:【炎上】民進党・江田憲司が「女の支持率はワイドショーで騙せる」と示唆 腹BLACK 2017年7月13日 2017-07-26 23:04:27  [編集/削除]


595 x 672
 民進党の江田憲司議員が女性の支持率はワイドショーが握っていると発言したことで、その解釈をめぐって炎上騒動が起きている。
 メディアを不正に操っている民進党議員が言うと悪意が感じられる。


江田憲司 @edaoffice
--------------
 私の旧来の持論だが、政治の浮沈はワイドショーで決まる。 今回、大幅に内閣支持率が落ち、特に女性の支持率が落ちているのはこの要因が大きい。 昔、私はレギュラーコメンテーターを務めていた。

----------
 読売新聞(YOMIURI ONLINE):「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落 2017年07月10日 08時41分
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

 20:22 - 2017年7月9日
--------------
 https://twitter.com/edaoffice/status/884251388846395394?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fnetgeek.biz%2Farchives%2F99399


江田憲司 @edaoffice
--------------
 各局で朝から夕方まで続くワイドショーはまるで判で押したように同じ話題をこれでもかというように取り上げ、視聴者に「刷り込み」を行う。 事前談合などはなく、前日の分刻みで出る視聴率折れ線グラフで高い話題を取り上げると結果的にそうなるのだ。

----------
 読売新聞(YOMIURI ONLINE):「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落 2017年07月10日 08時41分
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

 20:23 - 2017年7月9日
--------------
 https://twitter.com/edaoffice/status/884251712029982720


江田憲司 @edaoffice
--------------
 今回の都議選自民党惨敗や支持率低下は、「豊田罵詈雑言問題」や「稲田自衛隊利用発言」等々をこれでもかと連日取り上げたことが大きい。 今や影響力があるのは「活字」(新聞)ではなく「画像」(テレビ)なのだ。

----------
 読売新聞(YOMIURI ONLINE):「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落 2017年07月10日 08時41分
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

 20:25 - 2017年7月9日
--------------
 https://twitter.com/edaoffice/status/884252202222600192


もちろん言っていることは正しいと思うし理解もできる。 だがネット上ではこの発言に対し、「女性を馬鹿にしてますよね?」「江田憲司議員は騙す側ですか」「民進党は操作してるってこと?」 などとその真意を探るコメントが殺到した。

同じく民進党の玉木雄一郎議員はバンキシャを操っていることがバレたばかり。 バンキシャの偏向報道がひどいと思って調べたらなんと番組制作会社と玉木雄一郎議員が密接な関係にあることが分かったのだ。

  (画像)

 参考:日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング → 裏の癒着構造が明らかに
 http://netgeek.biz/archives/96924

玉木雄一郎議員の公設秘書である渡辺満子氏は元日本テレビのプロデューサーで、夫は元日本テレビ取締役専務執行役員でアックスオン代表取締役会長の渡辺弘氏。 もはや身内の番組なのだから不自然に擁護するのは当たり前だろう。

玉木雄一郎議員が日本獣医師会から 100万円の献金を受け取っていたこと、父親が獣医師会の副会長であることなどはバンキシャでは 一切報じられなかった。 既得権益を守るために獣医師会と不正に癒着していたのに報道しないのはアンフェアだ。

おそらくこれは氷山の一角に違いない 。昨今の異常な安倍総理バッシングを見るに、民進党はもっとメディアコントロールを行っていると思われる。 今や真実を伝えているのは独立性を保っているネットメディアぐらいではないか。

このような背景を踏まえて考えると今回の江田憲司議員の発言は相当な重みを感じる。 ワイドショーさえ支配下に収めれば女性票は獲得できると考えているのだから。

カツラ疑惑もある江田憲司議員、この点については男の見た目はカツラで騙せるといったところか。 中身がスカスカなのは政治も髪の毛も同じかもしれない。

 2017年7月13日

 http://netgeek.biz/archives/99399

22 ITmedia ビジネスオンライン: なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか 2017年09月12日 2017-09-13 02:16:18  [編集/削除]

 自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」 なんて調子で態度を豹変している。 なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。 [窪田順生,ITmedia]

 先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込まれた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられている。

自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよとご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み上げて質問は 一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」(二重規範)なことこの上ないというのだ。

確かに、「保育園落ちた、日本死ね!」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。

しかも、「ダブスタ」はけしからんということを少し前にも熱弁していたこともある。 今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく追及していたのだ。「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか」(1月26日、予算委員会)

人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感がどうしても漂ってしまうのだ。 ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の「ダブスタ擁護」である。

自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して 「政治家失格」 のレッテルを貼っていたマスコミや、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は 「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」 なんて調子で態度を豹変しているのだ。

23 ITmedia ビジネスオンライン: 2 ■「ダブスタ擁護」に走るマスコミ 2017-09-13 02:21:41  [編集/削除]

 コメンテーターや文化人のみなさんも人間なので当然、好き嫌いがあるだろうし、生きていれば考え方も変わっていくので しょうがない部分もあるが、常日頃から 「我、中立公正なり」とふんぞりかえっているマスコミが「ダブスタ擁護」に走っているというのは ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。

例えば、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」 というご立派な綱領を掲げる「朝日新聞」の報道が分かりやすい。 2016年、宮崎謙介・前衆議院議員がやはり「文春砲」でゲス不倫を暴かれたとき、朝日新聞では「宮崎議員に不倫疑惑 『育休拡大へ足引っ張られた』 枝野氏」(2016年2月10日) と自分たちが突き止めた特ダネでもないのに、野党の批判コメントと抱き合わせて、はりきって盛り上げていた。

翌日、社会面の「ニュースQ」というコーナーでも、「育休宣言の議員に不倫疑惑報道、影響は」(2016年2月11日) と 以下のように小躍りしそうな感じでふれている。「国会議員もイクメンに――。 男性の育休取得問題に、そんな 一石を投じた自民党の宮崎謙介衆議院議員(35)。 ところがその宮崎氏の不倫疑惑を 10日発売の週刊文春が報じた。 事実なら波紋はどこまで広がるのか」

 しかし、今回はうってかわって、あからさまにテンションが低い。「山尾氏、民進に離党届 交際問題報道」(2017年9月8日、朝日新聞) と そもそも「不倫」という表現さえ使わず、「同日発売の『週刊文春』が 山尾氏と既婚男性との交際問題を報じたことを受け」 なんて感じで、まるで反社会勢力と交際をしたかのような扱いとなっている。

1年半前に宮崎氏をこきおろした「ニュースQ」はもっと露骨で、「不倫報道、なぜこんなに過熱?」(2017年9月8日) という見出しで、「それにしても、いまの報道の過熱ぶりは異常だ」 とか 「不倫は褒められたことではないが、批判できるのは身内だけではないのか」 という有識者のコメントを取り上げて、世の山尾バッシングを沈静化させているようにさえ見える。

24 ITmedia ビジネスオンライン: 3 ■ 自分たちが「正義」だという信仰 2017-09-13 02:24:12  [編集/削除]

 自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の沈静化を呼びかける。 この「温度差」を見ると、どうしても我々のような 一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という言葉が浮かんでしまう。

そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題 という表現なんだよという反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子氏 『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」(2017年7月27日、朝日新聞デジタル) という見出しで、本文も 「同日発売の週刊新潮で 同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」 として、ご本人が否定しようがなんだろうが「不倫」という言葉を使っている。

いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが 「山尾志桜里 9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが詰まったような表現はない。

そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広めるのはいかがなものかという気がする。

 少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」(スピンコントロール)の世界では、このようにメディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。

 では、なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。 いろいろなご意見があろうが、マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く関係していると思う。 マスコミも山尾さんも 「権力=悪」で、「それと対峙する我々=善」という、「アベンジャーズ」などの マーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。

自民党議員も民進党議員も背中についているゼッケンの色が違うだけでも、同じ政治システム、同じ選挙制度のなかで生まれた同じ穴のムジナに過ぎないのに、その事実が受け入れられない。 だから、民進の批判はそのまま「ブーメラン」になる。

マスコミも同様で、とにもかくにも「反権力」をうたうが、実は自分たちも絶大な特権をもっている。 一般庶民だったら警備員のみなさんに取り押さえられてしまうようなところでも、マスコミの記者というだけで顔パスで入れる。 フリーのジャーナリストではアクセスできないような情報も得られる。 幹部になると、総理大臣やら政治家と会食をして、ああでもないこうでもないと国家天下を論じることもできる。 権力者が権力者にいろいろ注文をつけながら、時にボロカスに叩くという「内ゲバ」のような構図なので、庶民にはどうしても気の抜けたプロレスを見せられたような八百長感が漂う。

 そういう 「同じ穴のムジナ」問題に加えて、「ダブスタ」に拍車をかけているのが「特権意識」だ。

テレビ局の場合、新規参入業者を国が阻んでくれているし、新聞は「公共」の名のもとで、軽減税率のお目こぼしもある。 こういう特別待遇を受けながら、一方で「権力叩き」を 何十年も続けていれば、「自分たちは選ばれし特別な存在だ」 という勘違いするなという方が無理な話だ。

25 ITmedia ビジネスオンライン: 4 ■「正義」をこじらせた結果…… 2017-09-13 02:29:49  [編集/削除]

 ちなみに、この「勘違い」こそが、大きな震災が起きるたび、現地でマスコミが被災者から大ブーイングの「報道被害」を繰り返す最大の理由である。

ご存知のように、山尾さんは元検察官だ。 悪を断罪する「正義」の番人だったくらいだから 我こそ正義だという自負があるというのは容易に想像できよう。 そんな山尾さんを擁護しているマスコミも、そこで働く人たちは己を「正義」だと信じて疑わない。

こういう人たちが「ダブスタ」のワナに陥りやすいというのは、「正義」が大好物なアメリカなど西側諸国の言い分を見てみると、よく分かる。

おととい、フランスが北朝鮮の核を「欧州の脅威」だと批判した。 それを聞いた北の高官は、「核兵器がそんなに悪いものだというなら、まずは核の脅威に全くさらされていないフランスが 核兵器を放棄せよ」(9月10日、AFP) と西側諸国の「ダブスタ」を持ち出して反論したという。 日本人としては 北のやっていることは決して容認できるものではないが、「国際社会」という名の 一方的な正義を押し付けられ、意固地になっている北の姿はかつての日本と妙に重なる。 もちろん、共感はしないが、彼らの言いたいことも分からんでもない。

お前らは悪者だからダメだけど、我々は善人だから許される――。「ダブスタ」のワナとは、「正義」をこじらせたところから始まるのかもしれない。

 2017年09月12日 08時36分 公開

(1/4) http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/12/news035.html#utm_source=msn&utm_medium=feed&utm_campaign=20170912-030&utm_term=business&utm_content=link
 
1 日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる 2017.03.24 2017-03-25 23:21:31  [編集/削除]


551 x 388
  (画像: 中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」(「Wikipedia」より/Artem Tkachenko))

 中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の 2万人規模から来年には 5倍以上の 10万人に、さらに今後 3年以内に現在の 25倍の 25万人と大幅に増強することが明らかになった。

 中国当局は増強した海軍陸戦部隊の 一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の 一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。

 中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団 2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。

 中国共産党機関紙 「人民日報」 傘下の国際問題紙 「環球時報」 は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その 一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港などに派遣していく」 と報じた。

 このような報道について、中国国防省は 「海軍陸戦部隊の規模拡大に関する問題は中国の軍隊改革問題にかかわるため、現在関連改革を計画に基づき、着実に進めている。 改革の具体的状況については、軍の関係部門が改革の進捗状況に基づき、関連情報をしかるべきタイミングで発表することになる」 として、増強を認めている。

 香港の英字紙 「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」 は中国の軍事情報に詳しい専門家の話として、海軍陸戦隊の任務は主に南シナ海で実効支配している島嶼の防衛で、1旅団 5000人の部隊が島嶼に建設された数カ所の基地に駐屯しているほか、湛江の司令部にもう 1旅団が駐屯し、交替で島嶼の基地任務に就いていると報じている。

 さらに、ここ数年、南シナ海や東シナ海の尖閣諸島海域などでの海兵隊を中心とする駐留米軍の軍事訓練なども活発化していることから、中国軍も米軍に対抗する必要性が出ており、中国の習近平指導部は海軍陸戦隊を増強する方針に踏み切ったとみられるという。

2 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-03-25 23:22:41  [編集/削除]

 中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く 1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は 2万人を含む駐留米軍全体の 約5万5000人には及ばないことから、来年には 10万人に急増する予定だ。 最終的には 25万人規模に達するという。

 これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である 20万人の現役将兵と 4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。

 中国の習近平国家主席は 一昨年 9月、今年末までに中国軍を 30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は 「米中両軍の紛争の種になりかねない」 と危惧している。

 文= 相馬勝 / ジャーナリスト
 「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 連載

 2017.03.24

 http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html

3 ライブドアニュース: 中国が"東京爆撃"の飛行訓練を進める思惑 2017年9月8日 2017-09-13 01:57:31  [編集/削除]


600 x 337
  (画像: 中国のH-6爆撃機。防衛省統合幕僚監部の発表資料より。航空自衛隊撮影。)

 中国空軍は 今年8月、6機の爆撃機を東シナ海から東京に向けて北上させ、紀伊半島沖で引き返すという訓練を行った。 領空侵犯はなかったが、そこで想定されるシナリオは「東京の爆撃」だ。

「北朝鮮危機」のウラで、中国はなにを狙っているのか――。


■ 中国最大の爆撃機6機が東京方面に進行

 8月24日午前、中国空軍の H-6 爆撃機6機が 東シナ海から沖縄本島・宮古島間の公海上を通過して 日本列島に沿う形で 紀伊半島沖まで飛行した後、反転して同じ経路で東シナ海へ戻った。

このルートを中国軍機が飛行したのは今回が初めてだが、問題は 6機もの爆撃機の飛行目的だ。中国軍が保有する最大の爆撃機である H-6爆撃機によるあまりにも露骨な飛行は、日中関係の真の姿を如実に物語っている。

しかも、申進科・中国空軍報道官が 同日(8月24日)、「これからも頻繁に飛行訓練を行う」と発言していることから、自国の安全保障戦略を推し進めるためには、日中関係の悪化も辞さないという中国の姿勢が見て取れる。


■ 北朝鮮東北部には「埠頭」を確保

 中国軍機は太平洋だけでなく日本海上空にも飛来している。 中国軍機が 対馬海峡を通過して日本海へ入ったのは 2016年1月31日が初めてで、H-6爆撃機が確認されたのは 2016年 8月からである。

今年(2017年)1月 9日には、H-6爆撃機 6機、Y-8早期警戒機 1機、Y-9情報収集機1 機など 計8機が、対馬海峡上空を 午前から午後にかけて通過し、東シナ海と日本海を往復している。 bこの時は、翌日に中国海軍のフリゲート艦 2隻と補給艦 1隻が、対馬海峡を通過して日本海から東シナ海へ向かっているため、H-6爆撃機の飛行目的は 空対艦ミサイルによる対艦攻撃など、海軍艦艇との共同訓練だったと思われる。

昨年8月には 日本海でミサイル駆逐艦などが演習を行っているが、今月(9月)中旬から下旬には、日本海とオホーツク海でそれぞれ中露海軍が合同軍事演習を実施する予定になっている。

また中国は、北朝鮮東北部にある羅津港の埠頭について、50年間の租借権を取得している。羅津港は日本海沿岸に位置しており、ここを海軍の拠点とすれば、乗組員の休養や補給のために頻繁に対馬海峡を往復しなくても、長期にわたり日本海で行動できるようになる。


■ 中国への「配慮」を続ける日本

 中国海軍が 日本海で行動する目的については、シーレーンとしての日本海に関心を寄せているという見解があるが、後に述べるように 尖閣諸島などの南西諸島を占領する際に 自衛隊の戦力を分散する目的もある。

H-6爆撃機は 海軍と空軍が保有しているが、今回、紀伊半島沖を飛行したのは、空軍報道官が声明を発表していることから空軍所属ということになる。

H-6爆撃機は 対艦ミサイルと対地攻撃用の巡航ミサイルを搭載可能だ。 とはいえ、空軍所属の H-6爆撃機の任務は 対地攻撃である。 そのため、日本本土へ接近する空軍所属の H-6爆撃機は 日本本土の攻撃を目的としているといえる。

今回飛来した H-6K爆撃機は、射程距離 1500~2000km の核弾頭を搭載可能な対地巡航ミサイル(CJ-10K)を 6発搭載可能であることと、東京方面に向かって飛行していることから、紀伊半島沖で東京方面へ向けて CJ-10Kを発射後、反転するというシナリオだった可能性が高い。

中国はすでに日本を射程距離に収める中距離弾道ミサイルを配備しているが、それだけでなく、爆撃機により東京を攻撃する意思と能力があることを、今回の飛行により明確に示したことになる。


■ 国際法には違反していないが…

 今回の爆撃機の飛行は、領空侵犯しているわけではないため、国際法には違反していない。 しかし、隣国の首都へ向けて 6機もの爆撃機を飛行させるという行為は、「友好国」が行うことではない。

北朝鮮の弾道ミサイル発射などの際と同様に、官房長官や防衛大臣は「情報の収集と分析に努める」とはいうものの、「防衛白書」以外で 分析結果が正式に公表されたことはほとんどない。 今回の H-6爆撃機の飛行についても、分析結果が公表されることはないだろう。

分析結果を公表しないことで日本の世論や中国を刺激しない、といった中国への過剰な「配慮」をしているうちに、東シナ海は 中国軍の強い影響下に置かれ、沖縄本島・宮古島間の公海を 中国軍機や海軍艦艇が通過するのも当たり前となってしまった。

外交と軍事は密接な関係にあることから、空軍所属の爆撃機が 太平洋側から本州に接近したという事実は、中国の対日政策が より強硬になったことを意味するとともに、中国が「友好国」ではないことをあらためて浮き彫りにした。

4 ライブドアニュース: 2 ■ 計画通り進行する中国の海洋戦略 2017-09-13 01:59:39  [編集/削除]

 今回の爆撃機の飛行目的をより深く探るためには、中国の海洋戦略について理解しておく必要がある。

現在、中国の海洋戦略の柱となっているのは、「接近阻止」「領域拒否」(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)というものである。「接近阻止」とは、九州を起点に、日本の南西諸島、フィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、そこから中国側の海域(黄海、東シナ海、南シナ海)への 米軍の接近を阻止する戦略である。

また、「第二列島線」として、伊豆諸島、小笠原諸島、グァム、サイパン、ニューギニア島を結ぶラインを設定している。 この「第一列島線」と「第二列島線」の間の「領域」で、米軍の自由な海洋の使用および作戦行動を拒否する。 これが「領域拒否」である。

 こうした戦略を実現するために、中国は海軍力の建設を計画的に推し進めている。

以下は、鄧小平主席の意向に沿って 1982年に 劉華清副主席が策定した 海軍建設の方針である。

----------
再建期(1982~2000年): 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備。
躍進前期(2000~2010年): 第一列島線内部の制海権確保。
躍進後期(2010~2020年): 第二列島線内部の制海権確保。空母建造。
完成期(2020~2040年): 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。
2040年: 米海軍と対等な海軍建設。
----------

この計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。 現在は「躍進後期」となるが、今年4月の 2隻目の空母の進水は、この方針に基づいたものといえる。

5 ライブドアニュース: 3 ■ 東京を攻撃する目的とは 2017-09-13 02:01:38  [編集/削除]

例えば、中国軍が宮古島を占領したとしよう。当然のことながら宮古島を奪還するために、陸海空自衛隊の戦力が宮古島周辺に集中する。しかし、こうなると中国軍は宮古島周辺の海域と空域の優越性、すなわち、制海権と制空権を確保することが難しくなる。

制海権と制空権が確保できなくなると、中国本土から宮古島への武器、弾薬、燃料などの補給物資の輸送が行えなくなるため、長期にわたる占領が難しくなる。

こうした事態を避けるために、中国は北海道や本州への弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の可能性をちらつかせて、宮古島周辺に自衛隊の戦力が集中しないようにする。


■ 中国の戦略の一端を示した

 具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を 本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。

さらに、可能性は低いが 大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。

中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。 このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。

 今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の 一端を示したものといえる。

6 ライブドアニュース: 4 ■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ 2017-09-13 02:04:43  [編集/削除]

■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ

 陸上自衛隊は 昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊(隊員数 160人)を発足させた。

また、宮古島に 2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む 700人 から 800人規模の部隊を配備する。 さらに石垣島にも 500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。

宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。 部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には 攻撃対象となる」と主張している。 しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。

自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。 防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。

 中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。 外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。

 (元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司)

 2017年9月8日 9時15分 プレジデントオンライン

 http://news.livedoor.com/article/detail/13583489/

----------
宮田 敦司(みやた・あつし)
 元航空自衛官、ジャーナリスト
 1969年、愛知県生まれ。
 1987年 航空自衛隊入隊。
 陸上自衛隊調査学校修了。
 北朝鮮を担当。
 2008年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。
 博士(総合社会文化)。
 著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)、「中国の海洋戦略 アジアの安全保障体制」(批評社)がある。
----------
 
1 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-03-25 23:29:35  [編集/削除]


1083 x 613
 島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、韓国海軍が来週から1週間近く、軍事訓練を予定していることがわかった。

 関係者によると、韓国海軍は、3月27日午後6時 から 4月5日午前9時まで、島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、複数の軍艦を使って、艦艇訓練と射撃訓練を行うという。

 日本政府もこの情報を把握していて、韓国政府に対して、訓練の実施を中止するよう求めている。

 日韓関係をめぐっては、慰安婦像問題で、日本政府が大使を一時帰国させるなどの措置をとっているさなかで、2国間の関係が、さらに悪化することが懸念される。

 Mar 24, 2017

 https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00353323

2 GOFAR:MEMO: 韓国軍 対馬侵攻計画 2016年10月13日 2017-09-09 03:19:29  [編集/削除]

123 :名無しさん@1周年 [] :2016/10/11(火) 22:26:46.52 ID:9MaTWD2U0 (1/6) [PC]

【日本人は処刑するしかない】 韓国 金成萬作戦司令官が日本軍事侵攻計画を朴槿恵大統領に提出
 ttp://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1380558365/

韓国海軍の金成萬海軍作戦司令官海軍中将が対馬と九州の侵攻計画を提出 <韓国 2013/10/01>

韓国海軍の金成萬(キム・ソンマン)海軍作戦司令官海軍中将が対馬の侵攻計画を提出

 金成萬・大韓民国海軍作戦司令官海軍中将は、「今後は我が国も対馬島領有権主張(対馬島旧領回復運動)対馬の軍事占領計画を体系的に推進すべきだ」、と主張した。

さらに対馬奪還運動を行っている活貧団は、韓国国旗を対馬に掲揚し、韓国領土である事を宣言するとしている。 この団体は過去に日の丸「火刑式」を何度となく行っており、過去には日本大使館に牛糞入りの小包を送りつけたり、観光旅行を装って来日し、国会議事堂の敷地内で「竹島は韓国の領土である」などの抗議活動を行っている。 この組織には、韓国軍特殊部隊の隊長などもおり、「日本国内に潜入して日本をやっつける」「反日膺懲(征伐して懲らしめる)行動を行い、日本中を驚愕させる」など、テロ発言をマスコミを通して発表している。

韓国民は「対馬は本来韓国領だが、盗人の日本人に侵略され日本領になっているだけ」との意識が強く、民間団体による「失われた我らの領土・対馬島を奪還するキャンペーン」が広がっている。 (韓国 2013年8月28日)

3 GOFAR:MEMO: 2 2017-09-09 03:21:20  [編集/削除]

141 :名無しさん@1周年 [] :2016/10/11(火) 23:00:21.39 ID:9MaTWD2U0 (2/6) [PC]

【韓国】 韓国海軍の海軍作戦司令官の金成萬中将が対馬侵攻計画を明かす
 ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437581985/302

1・ 金成萬海軍作戦司令官が、「日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない!」
  『対馬軍事侵攻』計画を朴槿恵大統領に提出。

2・ 金成萬海軍作戦司令官、「対馬侵攻の許可を! 米軍は韓国と血盟同盟国であり米国は 一切手出しができない今がチャンスです」と朴槿恵大統領に進言。

3・ 金成萬海軍作戦司令官、「2015年末まで米軍は韓国駐留している今が、対馬と北九州に軍事侵攻するチャンスであります。 在韓米軍は韓国と血盟同盟国であり手出しはしない。 米国は韓国を重要視しており、米国は日本を切り捨てることで決定しています。 また世界から孤立した日本の味方する国など存在しない。 日本は北朝鮮以上に世界から孤立して嫌われている。 日本を抹殺しても国連も問題にしないとした、 国連事務総長の確約を取ってあります」と、朴槿恵大統領に日本に軍事進行の決断を迫った。 

4・ 金成萬海軍作戦司令官、「日本には 120万人の韓国系同胞と 230の韓国民団支部があり、彼等を韓国軍が抗日パルチザン組織として訓練教育を続けている。 彼等が日本全土の都市や新幹線、鉄道、地下鉄、空港、ビル、マンション、警察施設、防衛施設、発電施設、石油施設に爆弾を仕掛けて混乱に陥れる準備が出来ており何時で実行できる状態にある。」

さらに、「日本のマスコミ報道機関も我々の協力者であり、日本人を情報かく乱して陥れる準備も完了している」として、軍事進行の決断を迫った。 <韓国 2013/10/01>

4 GOFAR:MEMO: 3 2017-09-09 03:24:14  [編集/削除]


768 x 485
144 :名無しさん@1周年 [] :2016/10/11(火) 23:09:07.46 ID:9MaTWD2U0 (3/6) [PC]

◆ 韓国海兵隊「独島」の訓練は常に ”対馬 ”に深夜上陸し、住民3万人皆殺し訓練だけをしている

 ・ 朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく ”日本 ”とハッキリ明記してある。
 ・ 朴槿恵政権の国防白書には、”日本 ”を侵略する為に軍備増強を進めると明記してある。


韓国国防白書に、海兵隊「独島」の訓練は ”対馬 ”に深夜上陸し、住民3万人皆殺しが目的と

【軍事】 韓国には対馬侵略を目的とした韓国海兵隊「独島」強襲揚陸艦がある (写真あり)
 http://2ch-dc.net/v4/src/1396009476274.jpg

  (画像)

5 GOFAR:MEMO: 4 2017-09-09 03:25:39  [編集/削除]


500 x 361
釜山基地のとなり鎮海基地 (地図あり) に配備されている、対馬上陸用の強襲艦「独島」。
 http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/images/c-027/027-1.jpg

  (画像)

韓国には、対馬侵略を目的として建造された強襲揚陸艦「独島」がある。 攻撃ヘリコプター7機、戦車6両、水陸両用戦車7両、トラック10台、野砲3門、上陸用ホバークラフト2隻、海兵隊員720人で 一気に ”対馬 ”の上陸攻略ができる。

“ 対馬 ”揚陸目的に建造された独島艦は、韓国海軍の金成萬海軍作戦司令官ら対馬侵攻計画の下で、2002年10月建造開始され 2005年7月進水、2007年7月就役した強襲揚陸艦「独島」は ”対馬 ”の対岸の釜山海軍作戦基地に配備されている。この「独島」の訓練は常に ”対馬 ”に深夜上陸し 住民3万人の皆殺しの訓練だけをしている。 対馬と釜山・鎮海海軍基地の往復輸送を目的にした積載構造になっている。

「独島」強襲揚陸艦、ヘリコプター7機、戦車6両、水陸両用車(AAV)7両、トラック10台、野砲3門、上陸用ホバークラフト2隻、海兵隊員720人と乗員300人を搭載。
 .

6 GOFAR:MEMO: 5 2017-09-09 03:29:18  [編集/削除]

145 :名無しさん@1周年 [] :2016/10/11(火) 23:14:51.95 ID:9MaTWD2U0 (4/6) [PC]

 北朝鮮が突然、韓国の延坪島(ヨンピョン島)を砲撃・・・・ その真相に迫る

【軍事】 2010年11月23日、延坪島砲撃でダメになった韓国の対馬侵攻の失敗を検証する
 ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437581985/336

 米韓相互防衛条約が有効なうちは米国は中立だ。 その間に対馬を占領し、竹島のように実行支配する作戦だった。 しかし延坪島砲撃には「北朝鮮、中国、米国」の想像以上の大動員がされていたことで失敗した。

韓国軍は対馬侵攻と疑われる部隊移動を開始した。 これは 11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、今回はイージス1隻だけ参加させて、他は修理中と理由をつけて不参加にした。

その中で韓国海軍の全艦艇は釜山軍事基地に集結させていた。 また演習に関係のない国境部隊の移動南下について米軍の問い合わせに、平時統制権を持ち出してただの移動とだという回答にならない拒否姿勢に、米軍が疑いを持って調べると 対馬侵攻が判明した。 

韓国軍の対馬侵攻で国境部隊の移動開始。 この移動を察知した北朝鮮軍が国境に移動。 これに対して中国軍も瀋陽軍区朝鮮国境地帯に 兵力30万人が集中移動。

これらを監視衛星で察知した米国は、通信傍受で韓国軍による対馬侵攻と確信。 この韓国軍の不審な南下に、米国は警告するが 韓国は平時統制権をたてに対馬の対岸にある釜山海軍作戦基地に集結したまま、海軍と海兵部隊、陸軍部隊を戻さなかった。

米軍は秘匿された韓国陸軍 2ヶ師団の理由なき南下と、11月28日からの東シナ海における演習を装った「対馬侵攻」の韓国軍の不審な動きを日本に警告した。

しかし、韓国政府の配下にある民主党菅直人政権と北沢防衛大臣は無視して放置したことに、自衛隊は独自に陸海空統合幕僚監部 JTF を設置し、陸自は国内治安に備えた。 在日米軍と米国防総省、から侵攻があるとすれば 25日、26日と予想連絡が入った。

このままでは、韓国の対馬軍事侵攻と同時に北朝鮮は手薄になった国境を越えて韓国侵攻は確実となった。 米国と中国は緊急会談で、対馬の軍事衝突と朝鮮半島の軍事衝突を回避することで米中は合意、北朝鮮による延坪島への砲撃が 23日と決定された。

韓国は北朝鮮軍が国境を越えて韓国に絶対に侵攻しないと思っていたところに、23日の延坪島砲撃で 北朝鮮軍の南下は本気だと知った。 しかも、中国軍瀋陽軍 30万人、中国北海艦隊も動員してくる。 この延坪島砲撃で 25日、26日の対馬軍事侵攻は中止となった。

2011年、韓国は対馬軍事侵攻の体制をそのまま維持し続けた。 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかった。 自衛隊も統合態勢が続いていたところに、2011年3月11日、東日本大震災が発生した。 韓国はこの東日本大震災は 対馬に軍事侵攻をするチャンスと捕らえ対馬軍事進行を再度決断するが、世界の支持を得られないとして軍事侵攻を再びあきらめた。

ところで、韓国は 2010年11月23日の延坪島砲撃に関して 国連問題としてに提訴することもなく、砲撃事件に関連させて 韓国軍最高司令官数人をクビにして、真実は明かされることも無く幕引きにしている。

7 GOFAR:MEMO: 6 2017-09-09 03:31:07  [編集/削除]

148 :名無しさん@1周年 [] :2016/10/11(火) 23:20:05.87 ID:9MaTWD2U0 (5/6) [PC]
 
【軍事】 2010年11月23日、延坪島砲撃で韓国の対馬軍事進行が失敗 竹島と同じ実行支配が失敗
 ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437581985/338

 米韓相互防衛条約が有効なうちは米は中立だ。 その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だった。 しかし北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員に失敗してしまった。 延坪島砲撃事件は 誰も知らない突発事件ではなかった。 結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権 2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫した。 泣きが入り 2015年12月まで延長となった。

 日本は民主党政権菅直人が対馬侵攻を手引き

   ↓

 韓国が軍を対馬侵攻の為に集結

   ↓

 北朝鮮・中国も軍を移動

   ↓

 アメリカが韓国に警告するも無視して移動

   ↓

 アメリカと中国が朝鮮戦争再開を防ぐため延坪島砲撃させる

   ↓

 韓国、米韓相互防衛条約を 2012年 から 2015年まで延長。 この事件に絡んで指揮をしていた韓国軍の大将クラスを 数名のクビを切って米国に許しを図った。

米韓相互防衛条約とは、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。 ただし 韓国内の米軍がすべて撤退すれば 実質、意味がなくなるということです。 駐留米軍撤退については 条約上、 米国が韓国への許与による米国許諾ですから 韓国の意向は関係なく いつでも勝手に撤退はできる。 2016年末までに撤退完了予定で進んでいる。

2010年11月23日、延坪島砲撃開始時点で 中国軍30万人、中国の北海艦隊を動員、北朝鮮約10個師団が 韓国北西部国境地帯に集結した。 東シナ海には 米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず、米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべてを終えた。

韓国は砲撃に関して国連問題としてに提訴することもなく、”対馬 ”侵攻を指揮した軍最高責任者をクビにして、真実は明かされることも無く幕引きにした。

8 GOFAR:MEMO: 7 2017-09-09 03:33:22  [編集/削除]

149 :名無しさん@1周年 [] :2016/10/11(火) 23:25:02.96 ID:9MaTWD2U0 (6/6) [PC]
 
■ 軍事 延坪島(ヨンピョン島)砲撃事件とは何だったのか 米軍・中国軍の情報から時系列で分析

2010/01/-- 韓国は国籍法兵役法改正。 大統領令と動員令強化。 まさに対日開戦準備法。

2010/06/-- 管直人政権誕生。 民主党政権は 韓国の対馬を実行支配で密約合意。 対馬侵攻の準備が整う。

2010/07/-- 韓国の対馬侵攻準備と思われる不穏な流れに 米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集を進める。

2010/10/-- 韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。 察知した北朝鮮が軍を移動。 これに中国も反応。 瀋陽軍区朝鮮国境地帯に 兵力を集中移動。 監視衛星で察知した米から警告も 民主党政府は反応せず。 当時の防衛大臣は北澤俊美。 韓国軍の南下に対して、米は警告するが韓国は 平時統制権をたてに部隊を戻しませんでした。 対馬軍事侵攻を 25日 と 26日に行う韓国軍の行動について、米国は中国と緊急協議し、利害が 一致したことから、予定されていた韓国砲撃演習にあわせ 23日、北朝鮮にわざと延坪島を砲撃させ、むりやり韓国軍を引かせる。

2010/11/23- 延坪島砲撃開始。 朝鮮戦争再開を防ぐため、米中の了解のもとに砲撃。

2010/11/28- 世界の軍事ネットと関連サイトでは 中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に 約30万人の兵力集中とある報じられる。 米国が対馬侵攻情報を民主党政権に伝えるが民主党はわざと動かず。 自衛隊は独自に 在日米軍と供に態勢を整えた。

2010/12-- 韓国は対馬軍事侵攻の体制をそのまま維持。 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったために、米軍と供に 自衛隊は統合態勢が続いていた。

2011/03/11- 東日本大震災が発生、すでにあったため 統合任務部隊を新たに創設する必要がなく 自衛隊は即応できたのは不幸中の幸だった。

2011/03/-- 東日本大震災は対馬に軍事侵攻をするチャンスと捕らえ韓国軍進行を決断するが、世界の支持を得られないと判断して軍事侵攻をあきらめた。

 GOFAR

 2016年10月13日

 http://gofar.skr.jp/obo/archives/22578
 
1 難民を区別し、対処することが大切です。 2015年11月16日 2015-11-24 02:54:30  [編集/削除]

みなさん、こんにちは。

我が家では野鳥が10mほど先でさえずる、さわやかな朝を迎えていますが、この空とつながったちょっと遠くのフランス・パリでは、テロによって多数の人命が失われているとのこと。 犠牲者のご冥福をお祈り致しましょう。

しかし日本のメディアは全く報道が遅れている模様で、意図的に伝えていないのではないか? という気さえします。 もうテレビの時代は終わり、テレビは必需家電ではなく、オーディオ同様趣味の家電であることをつくづく感じますね。

さて、このテロについてはシリアから難民申請した人物等によるものとの情報がネットにて伝えられています。 以前から難民の中に ISIS が紛れ込んでいることは指摘されていましたが、そうした事前情報がありながら、身元調査や審査が追いつかない勢いで難民を受け入れるとどうなるのか、ということを実例で示してしまったわけです。

では我が国に難民が来たら? 人道的見地から、ご家族が殺されてでも全員を受け入れる?

日本で発生するかもしれない、またすでに発生している難民の種類を把握しておきましょうよ。

12 3-1 2015-11-24 03:30:59  [編集/削除]


579 x 912
↓ 特別永住者の国籍をご確認ください。
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/touh/t187067.htm (画像)
--------------
質問主意書
第187回国会(臨時会)
答弁書

答弁書第六七号

内閣参質一八七第六七号
 平成二十六年十一月二十一日
 内閣総理大臣 安倍 晋三

参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員有田芳生君提出「特別永住者」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

13 3-2 2015-11-24 03:33:07  [編集/削除]

一について

法務省の在留外国人統計(平成二十六年六月末現在)によれば、国籍・地域別の特別永住者の数は、
 スリランカが 二人、
 中国が 千七百五十九人、
 台湾が 六百四十八人、
 インドが 五人、
 インドネシアが 八人、
 イランが 九人、
 イスラエルが 二人、
 韓国・朝鮮が 三十六万四人、
 ラオスが 一人、
 マレーシアが 十一人、
 ネパールが 四人、
 パキスタンが 三人、
 フィリピンが 四十六人、
 シンガポールが 三人、
 タイが 十人、
 ベルギーが 四人、
 ブルガリアが 一人、
 デンマークが 三人、
 フィンランドが 二人、
 フランスが 六十七人、
 ドイツが 十四人、
 ギリシャが 八人、
 ハンガリーが 二人、
 アイルランドが 六人、
 イタリアが 十二人、

14 3-3 2015-11-24 03:34:46  [編集/削除]

 オランダが 十三人、
 ポーランドが 二人、
 ルーマニアが 二人、
 ロシアが 八人、
 スペインが 三人、
 スウェーデンが 九人、
 スイスが 十八人、
 英国が 八十一人、
 ウクライナが 一人、
 スロバキアが 二人、
 コンゴ民主共和国が 一人、
 ガーナが 一人、
 モロッコが 三人、
 ナイジェリアが 十五人、
 エジプトが 二人、
 カナダが 百五人、
 コスタリカが 二人、
 ジャマイカが 一人、
 メキシコが 七人、
 米国が 七百二十六人、
 アルゼンチンが 二人、
 ブラジルが 二十八人、
 ペルーが 四人、
 オーストラリアが 百五人、
 ニュージーランドが 三十一人
 及び無国籍が 八十七人である。

15 4 2015-11-24 03:38:39  [編集/削除]

二について

 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)は、昭和二十年九月二日以前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効により日本の国籍を離脱した者等について、そのような人々が我が国に多数在留しており、その我が国社会における定住性が強まっていたこと等に鑑み、その法的地位の安定化を図るため、特別永住者として我が国に永住することができる資格を設けたものである。
--------------

16 5 2015-11-24 03:42:58  [編集/削除]


1063 x 787
その日本で民族紛争が起きなかったのはなぜか? 私達日本人がやられっぱなしだからですよ。 しかもそれを報じるマスコミが機能していないどころか、非難を恐れて正論を封じるヘタレ共が幹部に混在するからですよ。

今回も 11月14日にはネットで発生が伝えられていたパリのテロについて、その報道が遅れている上に少ないのは、この情報が移民や難民の流入を阻害するであろうことが明白だからでは?

「ヘイトに繋がる」という、ヘイトの意味も知らないヘタレどもは国家の神経麻痺状態を促進させ、国民が感じるべき傷みや恐怖を伝えず、このため政府も具体的対策を講じることがないのです。

日本では特定民族による爆弾テロこそまだありませんが、個々に殺されている日本人が多数存在します。 警察庁が発表している 「来日」外国人の犯罪検挙情況は、「在日」外国人犯罪を除外しているため、外国人犯罪全体の 3分の2も公表していません。

(下図 上段の 「在日」 については、毎年発表される 「来日外国人犯罪の検挙情況」 に計上されていません)

 (画像: http://ameblo.jp/japangard/image-12096541029-13486143392.html )

17 6 2015-11-24 03:45:41  [編集/削除]


625 x 888
おまけに既遂の殺人事件に至っては全体の半分しか公表されていません。 これ ↓ も計上されていませんし、公表されていませんでした。(殺人未遂、傷害致死、強姦致死、過失致死は含まれていません。)

 (画像: http://ameblo.jp/japangard/image-12096541029-13486143390.html )

18 7 2015-11-24 03:49:10  [編集/削除]

これらの犯罪の比率は外国人の人口比を完全に超えております。 さらに、かろうじて報道された事件の多くは通名報道のため、人々は国民としての傷みを自覚できず、足を貫いている棘がこれを壊死させているのです。

はからずも命をもって移民や難民の安易な受け入れに警告を発しているフランスの犠牲者方々のご冥福を祈るとともに、日本はすでに移民国家であり、今も難民失敗国で在り続けていることを自覚しましょう。

そして、無策の政治家は政界から葬り、平和だ平等だなどの耳に心地よい偽善を疑い、エセ有識者の 「無識」 を指摘して、国と家族を守れる政治家に、議席を与えましょう。

世界はとどまることなく流れ、前例のない事態への対処こそが明日の前例となる現在、私は前例がなくとも外国人への入国規制により、日本人の生命・身体、財産を守ることを提唱しております。

~~~~~~~

19 8 2015-11-24 03:52:36  [編集/削除]

「国民と善良な外国人を保護するための入国制限法(案:仮称)」

1 「国家防犯」 のための入国制限
 前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、以下の各項目における上位3カ国からの入国は、制限する。
 (1) 犯罪検挙率 
 (2) 犯罪検挙数
 (3) 犯罪検挙人口

2 「国家防衛」 のための入国制限
 過去10年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。
 (1) 日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している
 (2) 根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
 (3) 我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している

3 「国家防災」 のための入国制限
 ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの入国は、制限する。


・・・ これはヘイトでしょうか?

 長くなると嫌われますので(^_^;)

 2015年11月17日


 http://ameblo.jp/japangard/entry-12096541029.html

20 イギリス外務省が発表した、世界の国々の 「テロの脅威」 を示すマップ。 2015-11-24 04:11:00  [編集/削除]


1050 x 454
 イギリス外務省が発表した、世界の国々の 「テロの脅威」 を示すマップが、インターネット上で話題となっている。 テロの危険性がある国ほど濃い色で表示されており、危険性が低い国は薄い色で表示されている。

21 坂東 忠信 2017年8月21日 2017-08-29 00:52:20  [編集/削除]

 警察辞めてから警告していた、まさにそのとおりになっています。
 辞めてよかった。 俺みたいなのが池袋署員のまま腰にけん銃下げてたら、殺意を持って職務執行しちまったはず。 だって今、職務じゃなくてもブッコロな気分だもんね。

 https://breaking-news.jp/2017/08/28/034894

 クソグローバリストども。 これが警察も絵本作家もやめにして、レイシストと言われても訴えたかった、オマエラの望む日本の国際化だ。

 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=826741170833052&id=100004915294652

--------------
ニュース速報Japan: 池袋北口で強姦未遂事件 中国人とみられる男が下半身裸で白昼堂々犯行 2017/8/28

 東京・豊島区の池袋北口で 8月28日、女性が白昼堂々と強姦されそうになる事件が起きたとの情報が入りました。 男は下半身が裸の状態だったということです。

 事件が起きたのは 8月28日早朝、豊島区南池袋1丁目にある池袋駅の北口付近です。 大勢の人々が行き交う歩道沿いの車道にはみ出た部分で、男が女性を道路上に押し倒し、無理やり性行為を迫っているように見える光景が目撃されました。 インターネット上に事件現場を撮影した動画が投稿され、瞬く間に拡散。大変な話題となっています。

 男は上半身に白いTシャツを着て靴も履いていますが、下半身はズボンも下着も身に着けておらず、完全に半裸状態。 男は女性の下着を脱がすまたは足を広げようと力いっぱい襲っていますが、女性が「助けてください!」と叫んで抵抗していることから、日本人男性とみられる通行人らが複数現場に駆け寄っている姿が見てとれます。

 現場は歩行者だけでなく車も多数行き交っていて、この前代未聞とも言える強姦未遂事件についてネット上では 「一体なにがあったんだ」
 「レイプ現場見たけど 日本人じゃないっぽかった」
 「中国人の彼氏が 元カノに復縁せまったら断られて強姦しようとしたらしいよ」
 「頭おかしい」
 「よくあんなところで強姦しようと思ったな」
などと驚きの声や現場の状況等に関する投稿が多数みられました。

 その後、男は警察に連行されたということですが、女性の安否や男の犯行動機など、現時点で詳しいことはわかっていません。

 この池袋駅前で発生した強姦未遂事件について詳しい情報が入り次第、随時更新していきます。

 池袋北口での強姦未遂事件の動画
 以下は、池袋北口での強姦未遂事件の現場を捉えた動画。
 https://breaking-news.jp/wp-content/uploads/2017/08/170828_Tokyo.mp4


関連する犯罪の法定刑
 強制性交等罪 … 5年以上の有期懲役
 強制性交等致傷罪 … 無期または6年以上の懲役

 ■2017/8/28 14:34 最終更新■
--------------
 https://breaking-news.jp/2017/08/28/034894
 
1 中国紙に同調、県民からは危惧の声 2013.5.15 2013-05-23 00:13:10  [編集/削除]


198 x 250
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声 2013.5.15
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm

 沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

 インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。(5月15日、産経新聞)

 一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

 沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

 「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には応じなかった。

 2013.5.15 08:44

 ・社民党の照屋寛徳国対委員長(桐原正道撮影)

9 【スクープ最前線】 中国、米に“土下座” 2013.06.05 2013-06-14 04:34:31  [編集/削除]


250 x 195
【スクープ最前線】 中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願 2013.06.05
 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな 2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 「9月の予定が 3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら 3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。米国防総省関係者は続ける。

 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

米国が日本を裏切る。そんな事態は 100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この 2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は 24時間、一時たりとも怠ってはならない。

 2013.06.05

 ・訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人(右)とともに歓迎を受ける中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ(AP)

■加賀孝英(かが・こうえい)
 ジャーナリスト。
 1957年生まれ。
 週刊文春、新潮社を経て独立。
 95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
 週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。
 一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

10 沖縄 『琉球共和国構想』 2013-06-30 04:38:30  [編集/削除]

沖縄 『琉球共和国構想』
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=74
[携帯表示]
 http://bbs.mottoki.com/mobile?bbs=jitikihonjourei

11 『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体の問題。 1 2013-07-14 10:16:07  [編集/削除]


621 x 796
石垣市自治基本条例(解説付き)(抜粋)
 http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/kikakubu/kikaku/pdf/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B%EF%BC%88%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E4%BB%98%E3%81%8D%EF%BC%89.pdf
--------------
前 文【解説】
 ③ 市 民 自 治 の実現
 市議会・市長による市政を 信 託 するとともに、市 民 自らも地域に参加・ 協 働 すること。
 ④ ・・・ この条例を石垣市の 自 治 の 最 高 規 範 と し て 制 定 することを宣言します。

(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 ( 1 ) 市 民 市内に 住 み、又は 市内で 働き、学び、若しくは 活 動 す る 人 をいう。
 ( 2 ) 事 業 者 等 市内で 事 業 活 動 又 は 公 益 的 な 活 動 を 行 う 団 体 をいう。
 ( 3 ) 市 市長を代表者とする 基 礎 自 治 体 としての石垣市をいう。

【解説】 この条例における重要な用語の意義を定めています。
 ( 1 )「市 民」と は、市内に住所を有する人 や 市内の事業所に 勤 務 している人、市内の学校に 通 学 している人 に加え、市 内 で 市 民 活 動 (自治会、趣味のサーク ル等)な ど さ ま ざ ま な 活 動 を 行 っ て い る 個 人 として定めています。
 ( 2 )「事 業 者 等」とは、そ の 活 動 の 目 的 や 分 野、内 容 な ど に 関 係 な く、石垣市内で 活 動す る 団 体 をいう。 

第3条 市 民 及び市は、次に掲げることを自治の基本理念とする。
 ( 1 ) 身近な地域の課題について、市 民 自らが主体的に取り組むことを自治の起点とし、市 民 及 び 事 業 者 等 が 協 働 し て まちづくりを行うこと。
 ( 2 )市は、国及び沖縄県と対等な立場で相互協力の関係に基づいた自律的運営を図り、自治体としての自立を確保すること。

【解説】 ・・・ また、第1の基本理念は 日本国憲法が掲げる「地方自治の本旨」の「住民自治」の原則に対応し、第2の基本理念は同じく「団体自治」の原則に対応しています。両者の関係は、「住民自治」が基本であり、「 団体自治」はこれを実現するための手段として位置づけられます。

(住 民 投 票)第26条
 市長は、市政に係る重要事項について 市 民 の 意 思 を確認するため、その案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することができる。
 2 市 民、市議会及び市長 は、住 民 投 票 の 結 果 を 尊 重 し な け れ ば な ら な い。

【解説】 ・・・ 個別の条例の制定により実施するとしています。・・・ 投 票の実施にかかる必要事項(住民投票に参加できる者の資格、投票方法や成立要件など)を定めることとしています。住民投票の結果は、法的拘束力はないとされていますが、市 民、議会、市長 は 住 民 投 票 の 結 果 を 尊 重 す る ことを掲げています。

第15章 条例の位置付け等
(条例の位置付け) 第38条
 こ の条 例は、市 政 運 営の最 高 規 範 で あ り、他の条 例 等の制 定 又は改廃にあたっては、こ の 条 例 の 趣 旨 を 尊 重 し、整 合 性 を 確 保 し な け れ ば なら な い。
 2 市 民、事 業 者等 及び市は、こ の 条 例 を 尊 重し、本市の自治の推進に努めるものとする。

【解説】他の条例、規則等の制定 改廃、解釈及び運用にあたっては、この条例に定める事項を最大限尊重する等、こ の 条 例 が、本市の 自 治 に お け る 最 高 規 範 性 を 持 つ ことを定めています。・・・ この条例に定める事項を 最 大 限 尊 重 する・・・。
--------------

12 『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体の問題。 2 2013-07-14 10:16:39  [編集/削除]


1025 x 643
 『石垣市自治基本条例』が、平成22(2010)年 4月 1日に施行されていますが、「地方自治の本旨」にいう「住民自治」・「団体自治」を謳いながらもその実は、条例条文の定義 『市民 市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人』・『事業者等 市内で事業活動又は公益的な活動を行う団体』などが主体の『市民自治』であり、選挙権による負託を受けない『市民』らによる『条例審議会』が『協働』により市政に関与し、『信託』を受けた議会・市長や『市民』は、この『自治における最高規範』である条例を遵守しなけれならないこととしています。また、『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接 市 民 の 意 思 を把握するために行う住民投票について』『住民である外国人』も投票権を有する可能性もある『住民投票条例』が非常設型としてその都度「選挙権を有する者」から請求・発議され、議会・市長や『市民』は、その結果を尊重しなけれならないこととしています。

 この各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例に盛り込みたい内容は、『最高規範性(自治体の憲法)』『市民・(事業を含む)活動 と、市政参画のための協働の定義』『住民投票条例』などであり、あとはそれらを補強させる条文と、単なる目くらましの付け足し条文で構成されており、この条例の真の狙いは、日本国憲法・地方自治法などの法制度の精神に対する違背と脱法行為による、二元代表制・間接民主制の否定や無力化と、『学者/研究者・(自治労系組合)自治体職員・(プロ)市民ら』による直接民主制(『協働』)による、自治体行政の換骨奪胎(自治体行政の恣意運営)であるといえるでしょう。もちろん、この条例には、『外国人地方参政権』付与の意図が内包されていることは間違いがないでしょう。

これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例の主たる推進者らが、(極)左翼思想の学者/研究者・自治労・(自治労系を含む)自治体職員・首長・議会議員ら・民主党・社民党・民団らなどであることからも、明らかです。

 これらの条例が思惑どおりに運用される事態が、道州制度とリンクした場合、道州単位の中にさらに地方政府が存在することもありえることとなります。国家の解体です。千兆を超える政府債務を各個人が直接引き受けることとなり、各個人も生活経済が破綻です。それも、邪な思惑や企図の一つなのかもしれません。(それらが惹き起こす国民生活の混乱に乗じて『革命』が行われる!)

特に、石垣市においては、≪ 安全保障 ≫ という観点からも看過できない問題でもあります。

また、日本人としての忠誠や宣誓書が問題とはならず、比較的容易に外国人が帰化できる現状において、一地方自治体におけるその占有率が、本来の住民に比して同等、もしくは大きくなった場合、ましてその帰化において反日的教育を受けた人々であったり、反社会的であった場合、いかなる市政が齎されることになるかは、推して知るべしでしょう。

 石垣市の住民の皆さんは是非とも、また興味のある方も、『石垣市自治基本条例』はご一読下さい。少し法律に触れられた方なら、これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例が、いかにいかがわしいかがご理解いただけるものと思います。

 【 地方自治の本旨とは、それぞれに自主性・主体性・独立性を担保された自治体がその意思と権限と責任において、行政権・立法権・財政権などに基づく公共の事務を執行し、その運営は それぞれにその意思と権限と責任を有する住民に基づき、他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。 いわゆる団体自治と住民自治と呼ばれるもので、その自治体運営はあくまでも 法令に規律している。 また自治体における立法権とは、条例・規則制定権のことであり、法の精神を逸脱してまでの独自解釈を意味しない。】
 ( > 他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。 と記載しましたが、当然に、自治体間での協議や連携はあります。)

 自治体の主体は、住民です。 そして、【責任主体としての私たち】は、首長、議員、行政機関などに【負託】しているのです。 首長、議員、行政機関などはその責任を託されているのであって、単に信頼関係で構築されたのではないということです。

また、住民投票権は、まともな中立的辞書や教科書では参政権の一つとされています。また、住民の定義には外国人(新住民基本台帳制度、平成24(2012)年7月9日施行。)や法人も入ります。しかし、外国人の参政権行使は、地方・国政にかかわらず、日本国憲法・政府見解・最高裁判例・学者らの通説などからも禁止されています。また、国民世論も大勢がそれを受け容れています。

たとえ、法的拘束力を持たないとはいっても、一地方自治体における外国人住民による住民投票権の行使、まして 『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接市民の意思を把握するために行う』(石垣市の条例解説による。)、あるいは 『議会と行政のねじれの中で行われる』(他の自治体の条例解説による。) ものは、参政権の行使に他ならないことです。『市の将来を大きく左右するような重要な事項』、『議会と行政のねじれ』 は、政治そのものに他ならないことです。

 上記から、外国人の住民投票権の行使は、外国人への参政権付与となり、明白な違法行為です。

また、法的拘束力を持たないとはいっても、彼らが成立させようとする『住民投票条例』には多くの問題があるのが現状です。

13 住民投票権も、選挙権も、参政権。 2013-07-14 10:23:51  [編集/削除]


507 x 567
 国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会(公共)益・安全保障・相互主義・外国人としての本国での(主権者としての)権利・義務の所在などを鑑みても、日本が主権国家としてあるべき外国人への便益の提供は、一定の限界をもって考慮されるものであることは、他国においてもそういう概念は同じくするものでしょう。

それでも、外国人への参政権付与を強調するのであれば、(こういう表現は避けたいのですが、)『売国行為』であることは明白です。

また、選挙権の行使は、何も投票所での一票ばかりでなく、上記のような事態に陥った(まずないことだろうが。)場合も含めて、私たちが住民として負託した議会議員と行政(首長を含む)に齟齬が生じた場合のいずれかの見解の選択や、それらの賛否の意思表明や、私たち住民における選択権の行使としての住民投票権の行使として行うこととなる行為は、直接選挙と変わらない自治政治への参画そのものであり、それは『選挙権』『住民投票権』という単なる言葉の相違でしかなく、自治体への意思表明の行為自体は同じものであることから、『住民投票権』も参政権である以上、法的拘束力にかかわらず、この権利行使は当然に、【日本国籍を有する者】であることが妥当であると考えられます。

 くり返しの表現になりますが、私たちが日本人として、何気なくおこなっている権利の行使・義務の履行の背景として、常に国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会(公共)益などが存在してこその権利・義務の享受であることは深く自覚しておくべきものと思います。

14 小牧市 平成 第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました 2013-07-14 10:29:18  [編集/削除]


793 x 440
小牧市 第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました
 平成25年5月7日(火)18:45~21:15
 http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/jichikihon/008120.html
 更新日 平成25年6月3日
-------------
2-8 住民投票
 ・ 住民投票については、選挙権と混乱する人がいるので注釈が必要。
 ⇒ 注釈を入れる。

【岩崎教授】
 ・ 議会は、市の意思決定機関だが、住民投票が行われる際、議会が判断停止する例がある。常設型の住民投票制度を設けることにより、熟議による民主主義が放棄されないか心配。そのため、「② 安易な実施がされないように」というところを、もう少し具体的な条件を記述した方がよいと思う。
 ・ 外国人(国籍)については議論されているが、年齢要件についても議論してはどうか
-------------


 ※『常設型住民投票制度』は、≪ 第二の外国人参政権 ≫ といわれています。

-------------
【××教授】
 ・ 心配顔をして、制度導入への誘導が行われていることに気付けるか についても議論してはどうか
-------------

 率直にいってしまえば、岩倉市『自治基本条例』審議会会長でもある上記学者の、ネット上でもみられるほかの自治体ファイルの中にも、『市民自治』などの言質がみられます。たとえば『市民自治』という言葉は、松下圭一氏の造語であり、上記学者も所属する自治体学会の名誉会員でもある氏の影響を受けているといってもいいでしょう。

 つまり、学界においても異端の、国家解体理論ともいわれる(極左)思想主義者の行動原理 『松下理論』 を理解し行動が導かれた『確信的国家解体論者』の(極)左翼系学者であり、また現憲法・国政下において成し遂げられないことから、『住民(『市民』)投票権』の詭弁(国籍要件がない!)を弄してまでも、日本国においては国家・国民主権の毀損の一因ともなる在日『外国人』(『外国人』という言葉を、『朝鮮人・中国人』に置き換えたほうが妥当)への参政権の付与を成し遂げようとする、まさに、『売国の学者』と断じておきます。

 ( 世界各国との相互主義 / 互恵関係などに基づかない、在日外国人への参政権付与は、近隣諸国との関係や地政学的観点からかんがみても、日本においてはありえません。まして、日本で外国人参政権を強く要求しているのは、主に民団(各自治体における自治基本条例や国籍要件のない住民投票条例制定なども要求しています。)・ 在日朝鮮人(韓国人が主ですが、民族的アイデンティティーから参政権付与を否定する朝鮮総連 ・ 北朝鮮籍の者の権利行使も十分ありえます。)、そして一部華僑(団体)などでしかなく、そのほかの国々で参政権行使を主張する者は少数なのが現状です。)

 まして、中共の『国防動員法』や韓国における親日法、最近では旭日旗などの使用 / 製作時の処罰を盛り込む刑法改正案の発議(2013.9.26.現在)や北朝鮮を含めたそれら各国の反日教育・国内外での工作活動の紛れもない現実の中で、在日『外国人(朝鮮人・中国人)』への参政権付与に等しい『(国籍要件のない)住民(『市民』)投票制度(条例)』は、【主権国家の住民たる主権者】のなしえない行為であり、

今後、朝鮮半島の不安定化や、日本海周辺や尖閣諸島周辺での軍事衝突も起こりえる状況にあって、国内治安対策の観点からも、敵対国ともなりえ本国に忠誠を誓う在日『外国人(朝鮮人・中国人)』への参政権付与に等しい『(国籍要件のない)住民(『市民』)投票制度(条例)』が、如何なることを意味するか、理解できない者らに学者の資格はない!!

その行為の推進は、もっぱら外患誘致の何ものでもないことをも意味するのだから、まさに常軌を逸した≪売国奴≫ にしかなしえない行為です。

≪参考≫
 http://japanese.joins.com/article/501/176501.html
 https://twitter.com/kaminoishi/statuses/383150102371520512

15 「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」 維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言 2013/6/28 2013-07-29 23:53:06  [編集/削除]


450 x 345
J-CASTニュース 「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」 維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言 2013/6/28

 日本維新の会の松井一郎幹事長(49)が、「日本国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、まだ中国のほうが沖縄のことを思ってくれているという気持ちに」などと発言したことが、波紋を呼んでいる。

 「琉球」独立をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が 2013年5月8日付紙面で沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載。これに対し日本政府が中国側に抗議したばかり。インターネット上では「売国奴」よばわりする書き込みもみられる。

■「全国で負担軽減を検討」は二枚舌

 日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は 2013年6月27日、沖縄県に配備されている米軍の MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れるとする提案について、29日の関西広域連合委員会で、域内での受け入れを検討するよう構成メンバーの首長に提案する意向を示した。

発言はそれに関連して、大阪府庁で記者団の質問に答えたもの。沖縄県の米軍基地の負担軽減が進まないことに、沖縄県民の思いを代弁しているようにも受けとめることができる。

 もともと維新の会は、沖縄の米軍基地の負担軽減を強く主張している。松井発言の趣旨は、沖縄県にある米軍基地の負担を他の都道府県で分担して軽減しようという呼びかけにある。

「オスプレイの一部訓練の八尾空港受け入れ」という維新提案に、「それが直ちに沖縄の負担軽減につながらないと思う。関西広域連合で提案されても同意するつもりはない」としている和歌山県の仁坂吉伸知事を名指しで批判したことからもわかる。松井氏は、「仁坂知事は沖縄の負担軽減はしないと言っているのと同じ。全国知事会で『全国で負担軽減を検討しよう』と文書でまとめているのは何なのか。二枚舌はやめるべきだ」と声を荒げた。「これで日本の安全保障が守れるのか」と、懸念しているという。

■「独立」は沖縄県民の総意ではない

 とはいえ、「沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる」とは、穏やかでない。

松井幹事長は「あまりに沖縄が疎外されれば、(沖縄は)そういう思いになってくるということ」と自身の主張を繰り返したが、中国国内では米国から日本への沖縄返還を「国際法違反」とする声や、「歴史的経緯からみて琉球の主権は中国にある」という「沖縄領有論」に、チベット自治区をまねて「琉球特別自治区」を求める民間組織まで現れるほど、「琉球独立」を促すムードが広がっているのだ。

わざわざ中国を喜ばすような発言をすることはない、というわけだ。

そもそも、沖縄県民で「独立したい」と思っている人は少数派だ。琉球新報社が 2012年1月に報じた沖縄県民意識調査(2011年11月、有効回答率56.9%)によると、米軍基地の「縮小」「撤去」を望む人は 65.9%を占めたが、今後の日本における沖縄の立場(状況)については 61.8%が「現行どおり日本の一地域(県)」と答え、「独立」はわずか 4.7%だった。さらに、2013年5月に沖縄県知事公室地域安全政策課が公表した「中国に対する県民の意識調査」では、89.0%が中国によくない印象をもっているとした。

 普天間基地の移設問題やオスプレイの配備問題から、沖縄県民のあいだに「本土」への不信感が高まっている可能性は否定しないが、「独立」は県民の総意とはいえないようだ。

 2013/6/28 19:06
 http://www.j-cast.com/2013/06/28178321.html?p=all

16 革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗 2013年10月30日 スポーツ報知 2013-09-18 22:58:26  [編集/削除]

革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗 2013年10月30日 スポーツ報知
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131030-OHT1T00159.htm
-------------
 偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄3府県警は30日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大2年成田睦月容疑者(20)=奈良市=を逮捕した。

 府警は30日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

 逮捕容疑は5月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

(2013年10月30日 20時47分 スポーツ報知)
-------------
 ・通名:成田睦月、本名:郭 美香 (チョン ミヒャン?) の情報あり。

 (※ 成田姓は東北地方に多く、当然にすべての成田さんが該当するものではありません。 ただ、成田姓は通名使用される頻度がけっこうあるようです。)


革マル派の活動拠点となっている大学:
 北海道大学(農学部自治会)
 帯広畜産大学
 北海道教育大学(旭川校)
 早稲田大学
 國學院大學(自治会)
 専修大学
 津田塾大学
 和光大学
 愛知大学(豊橋校舎)
 名古屋大学(理学部自治会)
 金沢大学 (共通教育自治会)
 奈良女子大学
 鹿児島大学(共通教育自治会)
 琉球大学(学生会)
 沖縄国際大学

 (沖縄に隠れ民団支部があり、そいつらが基地反対だの反米だの騒いでます。) との情報あり。

17 佐々淳行氏 2013-11-07 01:20:35  [編集/削除]

 佐々淳行氏

 「革マル派の家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代」

 「『国家への破壊活動』といわれても仕方ない。」

18 ボギーてどこん(チーム・イージス) @fm21wannuumui 2017-03-26 11:43:32  [編集/削除]


529 x 746
--------------
国会では100万寄付したとかで野党が騒いでるが社民党の福島瑞穂に至っては傷害罪等で公判中の容疑者に1350万円を貢いでる、社民党沖縄県連も合計1345万も献金、反社会的勢力に国政政党がこんな巨額の献金をしてることは問題ではないのか? この献金の出どころは政党交付金なら問題だぞ。

 6:11 - 2017年3月17日
--------------

 https://twitter.com/fm21wannuumui/status/842725106493222914