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1 1： ◇CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2013/10/30(水) 2013-11-04 03:50:07 [編集/削除]
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1： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2013/10/30(水) 15:32:37.41 ID:???0
自民法務部会 民法改正案の了承見送り 10月29日 17時0分
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自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。
自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。
このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。
これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出され、２９日も改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。
改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと記者団に対し、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html
西田議員 「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう」
【政治】自民法務部会 民法改正案の了承見送り
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383114757/
【左翼死亡】自民 「婚外子の相続規定、変えません」
元スレ： http://www.logsoku.com/r/livejupiter/1383112715/
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≪板主追記≫：
NHKニュース： 婚外子巡る民法改正案 自民部会が了承 2013年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015824101000.html
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いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法改正を巡って、自民党内では家族制度を崩壊させるなどとして根強い異論が出ていましたが、５日の法務部会で、党として家族制度を維持する具体策を １年をめどにまとめる考えが示されたことなどから、改正案は了承されました。
結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法改正を巡っては、自民党の法務部会で先々週から改正案の審査が行われていますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などとして根強い異論が出され、了承が見送られてきました。
５日夕方から開かれた法務部会でも、出席者から「相続に差を設けている今の民法の規定に最高裁判所の違憲判断が出ており改正はやむをえないが、伝統的な家族制度を守るため配偶者の保護などに配慮すべきだ」といった意見が出されました。このため大塚部会長が、民法改正を目指すのと合わせて、党内に「家族の絆を守る特命委員会」を新たに設けるなどして、配偶者を優遇する相続制度の導入など家族制度を維持する具体策を １年をめどにまとめる考えを示しました。
さらに大塚部会長は、政府が出生届に嫡出子かどうかを記載するよう義務づけている戸籍法も改正する方針を示していることに対し、「戸籍法には違憲判断は出ておらず、改正は認められない」という意見が出ていることを踏まえ、戸籍法の改正を見送る考えを示しました。
こうしたことを受けて、慎重派の議員もおおむね理解を示し、民法の改正案は了承されました。自民党は今後、党内の了承手続きを進めるとともに、公明党との調整を行うことにしています。
11月5日 21時39分
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37 選択的夫婦別姓について あるサイトから、、 （抜粋・編集） 1 2015-12-27 03:09:05 [編集/削除]
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・ パネルを見てもおわかりの通り、テレビというのは、物事の道理を知らない「アホ」の集まりなんですかね？ 諸外国には戸籍制度がありません。 中国でも、ほぼ消滅しています。 ゆえに「夫婦別姓」が意味するところが、日本と同質ではないのです。 そもそも今回の提訴は「苗字を変えたくない」というものでした。 しかし「別称」が本旨なら、現在の戸籍に影響が及びかねない「別姓」にせよ、という訴えそのものが、いかがわしいですよね。 なぜなら、通称を公に認めよ、ということで間に合うからです。 その意味で、最高裁の判断はまことに妥当なものでした。 それを、わざわざ大汗かいて比較対象になり得ない海外の制度とむりやり比較してまで別姓にこだわる理由とは何なのか、ということですね。
私が思うに、NHKと在京テレビの狙いは、戸籍解体です。 というのも、家制度を法制面で支える最後のレガシーが戸籍なんです。 そして、これを解体すれば、日本人から効率的に資産を収奪できると考えている業態があるのです。 その中核が、いわゆる「リバース・モーゲージ」を日本で事業展開する中華金融資本です。
諸事、独善的な発想に陥りがちな団塊世代が、おのれ 一個の生涯を快適にするために、先祖から受け継いだ資産を、自分の代で食い潰してしまうといった傾向が顕著なのは、皆さんご存じの通りです。
中華資本は、日本の団塊世代の強い自己愛指向に目を着け、これら消費専一の老人たちに金を貸し、死後、かの財産を召し上げるというシステムを幾通りも確立しました。 そうした手段のひとつが、先述したリバース・モーゲージという、死後一括返済型の金融プランなのです。
戸籍制度があると、相続財産の問題があるため、個人の自由にできる資産が限定されますね。しかし、核家族化が顕著な今日、一族の縛りがなくなれば、自身の生涯の快適さのために、先代から預かった財産を食い潰すのも悪くない、と発想する人が出てきやすくなるのは自明です。 ここで犠牲になるのは、日本の次世代であり、何より相続税をアテにしている国庫であります。
保守派としての私は、高率に過ぎる日本の相続税を非常に問題視してはおりますが、その税収分がみすみす中華資本に吸い上げられるのは、けして良しとしていません。 他方、TPPでは「アメリカが日本の富を掠める」と、トンチンカンでマト外れな騒ぎを起こしたはずの人々が、目の前に厳然と横たわる中国資本の貪欲な食指には、まるで無反応なんですよね。 しかも困ったことに、これがサヨクばかりでなく、ヒステリックな自称保守まで、判で押したように同じ傾向です。
日本の大衆は、対アメリカではマト外れ、対中韓では認識が甘過ぎる、という奇妙な傾向があるようですね。 コンプレックスの裏返しなのかも知れませんが、どうも、いいように中韓に料理されそうです。
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38 2 2015-12-27 03:15:07 [編集/削除]
・ リバースモーゲージは悪どいなと思うのですが、団塊ジュニアの無能が団塊世代を失望させているのも事実と思います。 団塊ジュニア世代は、自分に吹雪いているのは赤い風だったのかと気付いて欲しいし、団塊世代は赤い風よりカミカゼを思い出して欲しいです。
・ 何が問題かというのはいつの世も非常に難しいのですが、必ずしも悪意や、個別の企みが、つねに問題だとは限らないのですよ・・・ この仕組み自体が、結果において非常によろしくない、ということが、もっとも問題なのです。
・ はい、馬鹿です。我々こそ、正義と思い込み、頓珍漢な評論家を仕立て、電力、電波の無駄遣いをして居るポンスケ集団では無いですかね？
・ こうした特別な悪意を背景にしていないものの方が、むしろ決定的な破壊者となりますね。
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39 3 2015-12-27 03:18:18 [編集/削除]
・ 少し違うかも知れませんが、結婚すると決めたなら姓が変る。夫となる人の姓を名乗るのが、それほど嫌ならその人と一緒にならなければいいのに? 考えが古いのか
返信 ・ 私も同じように思います。 日本の伝統的な結婚は、相手の血と結婚するんです 。族の一員になるということなんですよ。 それがどうしてもいやなら、外国に行けばいいと思います。
・ しかも、放送協会が例挙するものの中に韓国がありますね。韓国に至ってはこの「別姓」は「女性の地位軽視」とセットで（といいますか それを根拠にといいますか）運用されているものですよね。 日頃は「日本女性の地位がどうたらこうたら」と女性のことを反政府の大義名分に使っておきながら、こういったテーマではその 「女性が軽んじられている社会」 をまるで 「時代の先端をゆく社会」 かのように演出するわけですから、どれほど連中が手前勝手なご都合主義で番組作りをしているものか、よくわかるというものですね。
返信 ・ プッ、という感じですよね（笑）
・ 通称を認めろというくだりで、通名と同じものを感じてしまいました。 わかりやすくご説明ありがとうございます。
・ 戸籍制度の解体、中華金融資本による収奪。 夫婦別姓の狙いがそこに及ぶとは思い至りませんでした。 あらゆる機会を捉えて日本侵略を狙う中韓と、その先兵のテレビ、マスコミには、充分な注意が必要です。
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40 4 2015-12-27 03:22:52 [編集/削除]
・ 夫婦別姓については、在日が戸籍から帰化事項を消す為に推進した、等という話もあるようですね。
【朗報】在日の日本破壊工作、無事に阻止…
http://www.news-us.jp/s/article/431295792.html
news-us.jp
返信 ・ 日本政府と本国から何とか逃げ切って足跡を消したいんでしょうね。 切実と言えば切実ですが許す訳にはいきませんね。
・ この家族破壊或いは戸籍破壊に関しては常々警戒を要すと感じていましたが、経済的な面からも中国を利するものだったのですね。 初めて知りました。 勉強させて頂き有難うございますm(__)m
・ この訴訟は本当に訴状から意味不明です。別姓である事を理由に精神的苦痛を強いられたなんて、頭がおかしいとしか言いようがないです。
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41 5 2015-12-27 03:25:12 [編集/削除]
・ 家族みんなで同じ名前が当たり前ですと思うのは、古いですか？？（；＿；）
・ 狂惨党 ミンス党 その他無勢党が執着している施策ですから、国益に反することは二葉亭自明??
・ 左翼系の影には必ず中華あり。
・ 世間知らずなので難しい単語の詳細までは理解できませんでしたが、テレビ、特にニュースみたらどんどん愚かになっていきそう、って事だけは良く分かりました（；^ω^）
・ 数パーセントの我儘のために、戸籍制度を根本から検討することや 子供の混乱を考えることなく、国柄を壊してまで選択的別姓を導入する必要はない。 市役所や、法務省のシステム変更の為のコストも無駄である。
・ 儒教による別姓もそうですが、基本的には女系の存在なんてガン無視の文化で、婿養子の選択肢がある日本の文化のほうがより平等な気がします。
・ 毎日毎日僕らはテレビの前で洗脳されアホになっちゃうよ?
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42 5 2015-12-27 03:36:20 [編集/削除]
・ 裁判所も日本の家族の根底をなす戸籍制度、家長制度を今変えるのは時期尚早と判断したのではないでしょうか？ その国に根付いた文化を外圧で変えるなんて言語道断。
・ 諸事、独善的な発想に陥りがちな団塊世代,,,と解説されていますが、何を根拠におっしゃているのでしょうか？ また、団塊の世代とは、何年生まれの人たちを指しているのかご説明ください。因みに私は団塊の世代です。
返信 ・ 何を根拠に、って、投稿中に書いてます わかりづらければ他にも教えてあげましょう。「大学まで行かせてやった。 オレの勤めは終わりだ」 「子どもは親の背中を見て育つ」 「子どもは子どもの生き方がある」 といった手合いの、無責任で考えナシな言いっぱなしの片言絶句も、団塊世代に見られがちな 「独善的な発想」 の表われだと思いますね。
・ 団塊の世代とは 昭和22年 ～ 24年生まれの世代を指して言われています。 ご説明の言葉はあなたのお父上のお言葉ですか？ どの世代にも様々な思考をお持ちの方々がいらっしゃいます。 団塊の世代で殺人者が出れば、団塊の世代は全て危険人物と結論付けてしまうような意見だと思います。
・ 正直申し上げて、一括りにせざるを得ないほど出来が悪いのは、その周辺の世代を 一括りにしなければ説明がつかないからであります。 前大戦後の 昭和20 ～ 29年までに御生れの方が、現在どの様な思考と行動をなさっておられるか、ご存知無いとは言え無いと思います。
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43 6 2015-12-27 03:42:56 [編集/削除]
・ 世界にはイスラム諸国などそもそも姓のない国も多いのです。 だから世界的と言うなら姓の有無を問うべきでしょう。
・ 中共は日本の戸籍制度を真似たという。 独裁国家だから何かありえる。 別姓が良ければその国へ移住すれば良いだけ。 日本民族をかえようとするのは帰化人の侵略だ。 どうせ死後は戒名だから好きにつければ良い。 ばかばかしい。 氏名制度は長い伝統がある。 選択制というのは、朝鮮人や支那人の帰化人が母国の風習を日本に持ち込むことだ。
・ 至極全うな判決だと思います。 次の国民審査で違憲だとした女性裁判官はリコールしましょう。
・ 昔の戸籍制度に戻して欲しいです。
・ 外国と同じがいいなら集団的自衛権も賛成ですよねー。
・ 戸籍を抜きにして、この問題を討議するのは、シャリのない寿司の話をしているのと同じ。 集団的自衛権の時は外国の事は無視。 同姓の話になると、外国を持ち出す。 やっていることがアベコベなんだよ。
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44 7 2015-12-27 03:49:38 [編集/削除]
・ 死刑制度とか軍備関連のことなんかでも何でいちいち外国の例を持ち出すんだ？ そういう論理が大手をふるようでは、そういう考え方の連中によって日本の誇りたる皇室でさえ否定されかねない。 日本固有の制度や考え方をもっと大事にしないと日本がどこの国かわからなくなる。
・ 中国と韓国の別姓は逆に同姓で結婚が出来ないという話を聞いた気がするのですが？
・ 支那や半島で女の姓が変わらないのは儒教の踏襲で女に権利が無く、家族でさえ無い、こという事から。子供を産み、育てるだけの「道具」。 それが望みかな？
・ 日本社会の最も重要なインフラは、戸籍制度です。
・ 世界と比べなきゃダメ？ 横並びが世界基準？ 仕事等で旧姓使うのはいいかと考えますがおかしいですか？ 日本のこと否定しまくりの方達と比べること必要かと考えてしまう。
・ 日本には、日本人に合った家族制度があります。逆に世界に誇りたい制度だと思います。 嫌なら、諸外国へ行けばよろし
・ アメリカは 基本的には旦那の姓を名乗る筈。 ミドルネームに日本名入れる事は有っても 姓は駄目でしょう。
・ 私は日本そのものを侵略し誰が日本人かわからなくする狙いだと思います
・ 別姓にすれば、犯罪をした人にしてみれば、都合がいいのです やっぱり同性でしょう 変えたい人は、勝手に変えてるのです
・ コメントされている方もいますが、中韓は嫁を家系に入れない、子供を作る道具という古い習わし、女性蔑視から別姓なわけで、そこんとこの説明がないですよね。
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45 8 2015-12-27 03:55:04 [編集/削除]
・ パネルは悪質な誘導。欧州では選択可能だが、同姓でないと法的婚姻関係が認められないのは日本と同じ。 半島大陸が特殊なだけで、真実が広められたら藪蛇なだけのブーメラン投げているのが解っているのかな？
・ 中韓の別姓は男女同権というよりは女性差別の賜物ですね。「何年経っても嫁は家族ではない」 さらには 「嫁の腹は借り腹」 みたいな感覚なわけでしょう。 それがよいとは思えませんけどね。
・ 韓国が夫婦別姓にしているのは、戸籍を守る為です。 子供達は、全員父親の姓を受継ぎます。 韓国では、親戚同士では、例え遠い親戚でも、結婚出来ません。 禁じてます。 一家で、母だけが、姓が違います。 親戚同士で結婚したものではないと言う事を表してます。 ですから、日本で訴えている夫婦別姓とは、根本的に違うわけです。 共産主義どもは、家庭制度を壊すために、夫婦別姓を持ち出しているのです。
・ こいつらって都合のいいことは、世界はーとかグローバルスタンダードがー、とかいちいち世界に合わせたがるが、憲法 9条や集団的自衛権の、話になるとトタンに黙りこくる。 国内問題はアホの欧米などに合わせる必要なし！
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46 中日新聞(CHUNICHI Web)： 夫婦別姓、自民以外が賛成 ５党はＬＧＢＴ権利擁護 2019年7月3日 2019-07-03 23:17:09 [編集/削除]
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与野党７党の党首らによる ３日の討論会で、自民党以外の ６党が選択的夫婦別姓の導入に賛成した。 ＬＧＢＴ（性的少数者）の法的権利について、自民、公明両党以外の ５党が擁護するべきだとの立場を打ち出した。 主催した日本記者クラブ側が、挙手により賛否を明らかにするよう求めた。
安倍晋三首相は「イエスかノーかではなく、政策的な議論をすべきだ。 今の段階で答えられなくても、直ちにノーではない」と、討論会の進行に注文を付けた。 公明党の山口那津男代表も「手を挙げないから否定していると受け止めないでもらいたい」と述べた。
（共同）
2019年7月3日 18時34分
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019070301002053.html
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1 拡散依頼の情報があったので貼っておこう。 2014-12-28 12:01:46 [編集/削除]
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292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年 9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。在特会は被害届を提出、2013(平成25)年 2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。
関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに 4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。そして 2013(平成25)年 2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で 26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
いやまあ、見事に揃いも揃ったり
偽・平和、反戦、人権、基督教の団体がウヨウヨと。
スパイ防止法がないので、反日工作活動も取り締まれないわな。 薄気味の悪い反日団体が増え放題だ。 スパイ防止法、早く作らんとね。
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18 関連団体： 14 2014-12-28 12:45:00 [編集/削除]
・ 社会福祉法人聖フランシスコ会
・ 山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
・ 平和を造り出す四国キリスト者の会
・ 公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
・ カトリック東京正義と平和委員会
・ キリスト教事業所連帯合同労働組合
・ 日本基督教団西中国教区社会部
・ 日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
・ 日本キリスト教団羽生伝道所
・ 日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会)
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19 関連団体： 15 2014-12-28 12:48:01 [編集/削除]
・ 北海道同朋運動推進協議会
・ 北海道自由エスペラント協会
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20 関連団体： 16 2014-12-28 12:54:10 [編集/削除]
・ 朝鮮学校に教育保障を! オッケトンムの会
・ 朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
・ チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
・ ハッキョ支援ネットワーク・なら
・ 対話で平和を! 日朝関係を考える神戸ネットワーク
・ コリア NGOセンター
・ 興士団
・ ソウル興士団
・ 興士団民族統一運動本部
・ 民家協良心囚後援会
・ 韓日市民宣言実践協議会
・ KIN(地球村同胞連帯)
・ イェスサルギ
・ 良心と人権‐木(ナム
・ ラジオ汎民特委2030
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21 関連団体： 17 2014-12-28 12:55:58 [編集/削除]
・ 韓国女性団体連合
・ 梨花民主同友会
・ ソウル東北女性民友会
・ 21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
・ (在日)女性のための電話相談セットン
・ 在日無年金問題関東ネットワーク
・ コリア・プロジェクト@富山
・ コリアン・マイノリティ研究会
・ アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
・ チマ・チョゴリ友の会
・ 日本コリア協会・福岡
・ 日本とコリアをむすぶ会
・ 日韓民衆連帯全国ネットワーク
・ アジア平和と歴史教育連帯
・ アジアの平和と歴史教育連帯
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22 関連団体： 18 2014-12-28 12:57:19 [編集/削除]
・ 在日の慰安婦裁判を支える会
・ 太平洋戦争被害者補償推進協議会
・ 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
・ 三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
・ 八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
・ 大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
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23 関連団体： 19 2014-12-28 12:59:00 [編集/削除]
・ 在日韓国青年同盟 大阪府本部
・ 在日韓国青年同盟兵庫県本部
・ 在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
・ 在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
・ 在日韓国民主統一連合兵庫県本部
・ 在日本大韓民国青年会生野支部
・ 在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
・ 在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
・ 在日本大韓民国青年会北摂支部
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24 関連団体： 20 2014-12-28 13:01:24 [編集/削除]
・ 基督教大韓メソジスト会メウォン教会
・ 大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
・ 韓国基督教教会協議会(NCCK) 両性平等委員会
・ 韓国基督教長老会女役者協議会
・ 韓国女神学者協議会
・ 韓国教会女性連合会
・ 韓国天主教女子修道会長上連合会
・ 新しい世界を開く天主教女性共同体
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25 関連団体： 21 2014-12-28 13:02:23 [編集/削除]
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26 日教組と北朝鮮の関係。 2015-11-17 21:14:44 [編集/削除]
■ 日教組 北朝鮮と癒着
（国民新聞より）
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事あるたびに人権を叫ぶ日教組が、教え子たちに拉致事件にはなぜ口を閉ざすのか。 拭いきれない北朝鮮と日教組との癒着に行き着く。（省略） 日教組の川上委員長は北朝鮮に出向き今後も日教組と北朝鮮教育総同盟との交流促進を確認した。 その際、食糧支援と称して １００万円を職業総同盟委員長に手渡している。 教職員の「組合費」から捻出した北朝鮮への献金といって良い。（省略）
三重県教組第３５回大会の会計報告で、 北朝鮮への支援団体「日朝県民会議」へ、正式に資金提供を継続していることが分かった。（省略） 県は毎年、組合の要求で 朝鮮学校に ２３０万円の税金を支出している。 不審に思った市民が、住民監査を要求したがなぜか不受理となっている。 県民の不信をよそに、三重県教組は引き続き朝鮮学校への ２３０万円の補助金の要求をしている。
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▼ 北朝鮮から勲章授与された槙枝元日教組委員長
(阿比留瑠比氏blogより ミスター日教組、槙枝元文氏と北朝鮮の関係)
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この人は、 日教組の委員長を １２年間も務めた その世界では有名人ですが、現在の知名度はどうなのでしょうか。 いろいろなエピソードがありますが、とにかく 北朝鮮のことが大好きだったようで、１９７４年の著書「チュチェの目、朝鮮を訪ねて」の中で、次のように書いています。
《 この国には泥棒がいない。 泥棒とは、富の片寄ったところに発生する。 この国には、泥棒の必要がないのである。 泥棒も殺人犯もいないから、警察官もいない 》 ある時期、北朝鮮をユートピアであるかのように礼賛した人々がいたようですが、その典型的な １人だったのかもしれません。 １９９１年には、北朝鮮から「親善勲章第１級」も授与されています。 まあ、日教組の関係団体には、 日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会 などというところもありますしね。 槙枝氏は、わずか ５年前の ２００２年２月には、「金正日総書記誕生６０周年祝賀」に寄せて、こんな文章も書いています。
《 わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています。（中略）主席に直接お会いし、朝鮮人民が心から敬愛し、父とあおぐにふさわしい人であることを確信したからでした 》（「キムイルソン主義研究」第１００号）
拉致事件のことなどは、まったく頭になかったのでしょうね。 なんだかなあ、という感じです。 … 話がずれましたが、私が槙枝氏にインタビューしたのは １９９５年８月１１日のことでした。 当時、 村山政権下で日教組と文部省が歩み寄り 、日教組執行部が「日の丸・君が代強制反対の棚上げ」「学習指導要領の是認」などの運動方針を打ち出していたので、果たして日教組は変わるのかについて見解を聞いたのです。 結果は、まあ国会開会中の国会前に座り込んでいる教育労働者の姿を見れば分かることですが。
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27 「通りすがりの三国人」による正しい歴史認識： 2019-06-29 23:06:49 [編集/削除]
日教組を設立したのは朝鮮人教師たちであり、運営しているのも朝鮮人教師たちである。 2008-09-29
14 名前：止まない雨は名無しさん[] 投稿日：2008/09/29(月)
『日本教職員組合』という団体、いわゆる日教組を、日本人が設立した団体と考えるのは間違いである。 この団体を設立したのは朝鮮人教師たちであり、運営しているのも朝鮮人教師たちである。 日教組の歴代委員長が、帰化朝鮮人で占められているのも、朝鮮人教師が組織の上層部に陣取っているからである。
日本の小学校・中学校・高校で多発する『集団イジメ』は、日教組と朝鮮人生徒の共謀による、日本人生徒を標的にしたテロなのだ。 日本人生徒の学力を低下させ、朝鮮人生徒の秀才を育成するために、朝鮮人が組織的に『集団イジメ』を展開しているのである。 彼らのこの悪行を日本人は認識せよ。
38 名前：止まない雨は名無しさん[] 投稿日：2008/09/29(月)
戦後、在日朝鮮人は、日本の諸政党の間を移動しながら、反日活動を展開してきた。 最初は日本共産党に所属し、日本国家の転覆、共産党政権（朝鮮人政権）の実現を目指した。
戦後史に詳しい方なら、戦後、日本共産党を再建したのは、在日本朝鮮人連盟であることをご存知のはず。 １９４５年から １９５３年までの ８年間、日本共産党は在日朝鮮人が支配していました。 自称沖縄人の朝鮮人 = 徳田球一をリーダーとする日本共産党内の朝鮮人グループ、いわゆる『行動派』が、１９５０年から展開した軍事方針と称する武装闘争戦略は、朝鮮人による「日本国家乗っ取り運動」でした。 この戦略はけっきょく失敗し、日本共産党のイメージダウンを招いただけで終わりました。
宮本顕治をリーダーとする日本共産党内の日本人グループは、大反撃に出て、朝鮮人グループに握られていた共産党の指導権を取り返し、権力闘争に勝利しました。 すると、朝鮮人グループはあっさりと日本共産党と袂を分かち、全学連を結成して 反国家活動 ＝ 日本国家乗っ取り運動を続行しました。 同時に、日本共産党から日本社会党への「民族大移動」を敢行しました。
こうして、日本社会党内に誕生したのが「社会党・左派」です。 つまり、日本共産党・行動派と日本社会党・左派は、実は同じグループなのです。 単に看板を変えただけであり、その正体は暴力革命を目指す朝鮮人グループだったのです。 日本社会党および現在の社民党が、むかしから朝鮮総連と深い関係にあるのは、そういう裏事情があるためです。 これは重要な事実ですので、しっかりと頭に入れておかなければなりません。 革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て朝鮮人の団体なのです。
43 名前：止まない雨は名無しさん[] 投稿日：2008/09/29(月)
民主党の旧社会党勢力が成り済まし在日朝鮮人であることを知っていますか？（５－注） ほとんどの在日朝鮮人が共産主義者であったことを ソ連（ロシア）が利用し、米軍が駐留している日本を軍事的に侵略することは無理なので日本内部からの革命を企てた。 その為に、在日朝鮮人（徳田球一ら）を多く入党させた日本共産党にその革命を負わせた。 しかし。 日本人の戦前の共産党アレルギーによりうまくいかず、ソ連（ロシア） は 日本国民にうけの良かった社会党に乗り移ることしした。 日本共産党の成り済まし在日朝鮮人を社会党に移し 松本浩一郎をモスクワに呼び「密命」を授けた。
その「密命」は
「何も武装闘争などする必要はない。 共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後には その青少年が日本の支配者となり指導者となる。 教育で共産革命は達成できる。」
「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」
日本文化及び日本人の若者を破壊し、共産主義を日本に浸透させる。その為に教育界（日教組）、労働界（組合、＞ 連合）、政治（社会党、＞ 民主党の旧社会党員）、法曹界（弁護士会）、マスコミ（ＴＢＳ毎日、＞ 在日朝鮮人工作機関、朝日、岩波、電通、――）、言論界、宗教界（朝鮮カルト、統一教会、オウムーーー）等に在日朝鮮人、成り済まし在日朝鮮人及び日本人スパイを送り込み支配することであった。
この「密命」がゼネスト、松川事件、在日朝鮮人団の警察署への襲撃事件の多発、在日パチンコ屋での金庫に挟んでの税務署員の手首切断等の妨害事件、安保闘争、連合赤軍事件、よど号ハイジャク事件を起こした。
この破壊活動はソ連崩壊後は 在日コリアンが年間３０兆円という膨大な違法パチンコ資金を工作資金とし 今現在は酷さを増して継続していている。（在日の工作機関である ＴＢＳ毎日の報道を見ればあきらかである。）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1222615932/
2008-09-29 07:36
あまりに汚らしい毒電波を吐き続けるブサヨ達や反日団体を生温かく眺めるブログ
http://ameblo.jp/sinesayoku/entry-10145116045.html
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1 《参考》： （仮称）犬山市自治基本条例（素案）（平成18年）と、日進市での動き。 2014-12-04 22:37:37 [編集/削除]
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6 『自治基本条例』 推進 3 久世高裕議員は、住民投票条例推進。 2014-12-05 00:02:17 [編集/削除]
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住民投票条例を制定するべきだ
2012/09/11
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もう一つ一般質問の動画。市政の将来を大きく左右するような問題に関して、住民投票を実施するべきだと指摘しました。実は、この住民投票を使うことによって、国や県の決定にも対抗することができます。市長の考えは？でしたが、議会人としても（議員提案）、一市民としても（有権者1/50-の署名を集めることによる直接請求）、条例制定に向け努力していきたいと思います。
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久世高裕 犬山市議会議員 @kuze_takahiro
https://twitter.com/kuze_takahiro/status/17958832646914048
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それは議会と行政にも共通して言えることで、議場でどれだけいい議論ができても、住民を巻き込んでいかないことには何の意味も持たない。今日石田芳弘氏から言われた「犬山市議会でも住民投票条例を検討するべきでは」ということもそろそろ真剣に考えていきたい。直接民主制は間接民主制を補完する。
7:04 - 2010年12月23日
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（ ＞ 国や県の決定にも対抗することができます。
まさに両刃の剣です。 また動画では『新しい公共』の言質がみられることから、『自治基本条例』との連関が考えられます。 後述しますが、犬山市の『自治基本条例』案は、（自治体区域外を含む）外国籍の住民や活動団体（の代表）などが、『市民』として市政参画を図ることとなる（おそれ という段階は越えている）、日本国憲法以下法令や最高裁判例や学者らの通説などで否定されている外国人参政権への布石として成立することは明白です。）
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7 また、国道41号線沿いを活用した広域防災拠点型商業施設（ショッピングモール等）の誘致に賛同。 2014-12-05 00:08:49 [編集/削除]
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8 プロフィール： 2014-12-05 00:18:01 [編集/削除]
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9 石田芳弘 元犬山市長は、外国人参政権賛成派。 2014-12-05 00:27:31 [編集/削除]
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11 犬山活性化を願う会 誘致に向けた署名活動がスタート！ 2014年10月21日 2014-12-05 00:46:17 [編集/削除]
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犬山市で広域防災拠点型商業施設（ショッピングモール等）の誘致に向けた署名活動がスタート！ 2014年10月21日 10時6分
http://news.livedoor.com/article/detail/9380609/
時事ドットコム：
http://www.jiji.com/jc/prt?k=000000003.000010307
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国道41号線沿いの橋爪東地区、災害時の避難所や救援物資の補給所にも活用できるショッピングモールやシネマコンプレックス、温浴施設など
犬山市を拠点にまちづくり活動を行う一般社団法人わんだふる（代表理事：久世高裕）は、犬山活性化を願う会が提案している『～こんな街で暮らしたい～犬山橋爪東地区開発計画（案）』に賛同し、共同で署名活動を実施すると発表した。
開発対象となる区域は、マクドナルド41号犬山エッソSS店の北西に広がる約34ヘクタールの土地。計画には、地場産品を取り扱うショッピングモールやシネマコンプレックス、温浴施設など商業・娯楽施設をはじめ、コミュニティバスターミナルや災害時の避難場所や救援物資の補給所としての活用など、公共インフラとしての利用も想定されている。
署名活動を実施する「犬山活性化を願う会」は対象地区の地権者を中心に構成されており、すでに地権者の 3分の2以上の賛同を取り付けている。現状は農地で、市街化調整区域のため開発は制限されており、計画の実現には市街化区域への編入手続きが必要となるが、そのためには犬山市が市総合計画と都市計画マスタープランに計画を位置づけなければならない。
しかし、現在のところ、市は対象地区の開発に消極的で、田中志典市長は「仮に市街化区域に編入できても施設が完成・開業するのは 7、8年後。そんな先は読めない。万が一、事業者が撤退したらどうする。デメリットも考えるのが行政だ」との考え方を示している（9月17日付中部経済新聞）。
現在名乗りを上げている民間事業者は、開発に伴う道路や下水道など本来行政が負うべきインフラ整備費を全額負担するとしており、計画による人口・雇用・税収の増加を考慮すると、市にとって非常にメリットは大きい。
市議会でも賛意を示している議員は多く、11月30日に予定されている犬山市長選挙で新人候補の一人が同地区の開発にに積極的な姿勢を示していることから、この署名運動の広がりが構想実現のカギを握っているとされる。
そこで、当団体としても積極的に署名活動に参画し、以下の方法で署名を集めることとした。
インターネットによる署名
http://goo.gl/
当団体の運営する拠点施設「 」での署名
住所：愛知県犬山市犬山東古券
050-
http:// .com
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12 （ ・ 広域防災拠点型商業施設（ショッピングモール等）の誘致に名乗りを上げている民間事業者は？ 2014-12-05 01:12:16 [編集/削除]
（
・ 広域防災拠点型商業施設（ショッピングモール等）の誘致に名乗りを上げている民間事業者は？ 署名を求めるのならば、それを明らかにしない時点で、胡散臭さを感じるが。 また、一部の民間事業者名も明らかにしない段階で安易に署名に応じている者は愚昧か、事業関係者のやらせ署名（ネット署名は偽名でもできる）ともいえる。 そもそも豊富な資金力が事業者らにあり、開発に伴うインフラ整備費用を全額負担するということは、たとえそれらしいかたちを残しても、いずれまちづくりというコンセプトの失われた営利追求のハコモノでしかなくなりはしないか？ インフラ整備費用の事業者全額負担は、行政にとって負い目ともなりはしないか？（事業者の発言権が、間違いなく強くなることでもある。）
・ 犬山市に対して、市外の民間事業者ばかりに恩恵があり、おこぼれ程度の歳入しかもたらされないことはないのか？
・ 商業施設（ショッピングモール等）の誘致によって、周辺の商店などへの影響は？ 大規模小売店舗立地法（大店立地法）で肥える企業とさびれる周辺の商店街などとの格差をみてきたが。 自助努力で片付けられない課題を内包しているが。 市内の一部の商店や企業や個人や関係者などにしか恩恵がないのであれば、不平等であり、構想の時点でまちづくりの意味が失われているのだが。
・ 生活環境や教育環境や自然などへの配慮はされているのか？
・ まちづくりは、市外事業者に依存する前に、市内で解決していく事項だが、議会議員や行政や住民らによりどれだけの試みがなされた結果の商業施設の誘致なのか？ 市内での掘り起こしに限界があるのならば、まちづくりも商業主義に取って代わられ、住民が巻き込まれていくのも時間の問題となりはしないか？
・ この試みが、仮に失敗したとして、その責任の所在はどこにあるのか？ 生活環境や教育環境や自然などが崩された後の完全修復は不可能であり、いつもの無責任体質の中でうやむやにされることは目に見えている。 負担はあくまでも、住民が負うことになる。
）
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13 （ これは、 2014-12-05 01:19:36 [編集/削除]
情報提供により作成しました。 有難うございました。）
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14 中日新聞(CHUNICHI Web)： 愛知 「実直に２期目も全力」 犬山市長選、山田さん再選 2018年11月26日 2018-11-29 02:42:42 [編集/削除]
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（写真 支持者に囲まれ、再選を喜ぶ山田さん＝犬山市橋爪東の事務所で）
二十五日投開票の犬山市長選で再選を果たした無所属現職の山田拓郎さん（４５）は、国道４１号沿いの同市橋爪東の事務所で「皆さんに対する正直さ、本気度、丁寧さをしっかり意識し、身近で信頼できる市長として 二期目も全力を尽くしたい」と喜びを表した。
計二十人の市議のうち、今回支援したのは 十七人。前回選より 一気に 十人増え、党派を超えて山田さんの市長としての能力を評価した。
立候補の顔ぶれは前回選と同じだったが、違ったのは山田さんが挑まれる立場になったこと。 前回は 約二千四百票差をつけたが、陣営は「今回も挑戦者の気持ちだ」と引き締め、勝利を手にした。
開票前から山田さんは事務所で待機。 午後十時十五分ごろ、当確の報に歓声が湧き起こった。 山田さんは「前回を超える票をいただけたのは皆さんのおかげです」と感謝を述べた。
◆ ＜解説＞ 小牧線沿い開発、具体像を
山田さんは予想より早く今年三月に立候補を表明し、再選に向けた準備を進めてきた。 六月に表明した相手候補の先手を打って、終始優位に選挙を戦った。
前回選は当時現職だった相手候補への批判票を取り込んで勝利したが、今回は一転、この四年の実績が問われる立場となった。 だが取り立てて失策はなく、元市議ということもあって議会とも是々非々の健全な関係を築いており、突かれる弱みを見せなかった。 若さと行動力で盤石だった。
選挙戦に大きな争点はなかったが、唯一の対立軸となったのが名鉄小牧線東側の広大な農地の今後だ。 山田さんは道の駅を視野に入れた振興策を打ち出し、それをてこに 一帯を中長期的に開発する考えを示した。 小牧線の新駅の準備促進もその中でうたっている。
公開討論会では「今までの道の駅の概念を私は変えたい」と述べたが、そのイメージを市民はまだ共有していない。 しかるべき時期に市長がどんな夢を抱いているのか、はっきり示す必要がある。
（三田村泰和）
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181126/CK2018112602000057.html
【CCNet特別番組】犬山市長選挙 開票速報
https://www.youtube.com/watch?v=xFDa4ZSMybI
CCNet中部ケーブルネットワーク
2018/11/25 にライブ配信
（ 相手候補、、ｗ 名無しかぃ、ｗ ）
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15 中日新聞(CHUNICHI Web)： 愛知 「実直に２期目も全力」 犬山市長選、山田さん再選 2018年11月26日 2018-11-29 02:46:15 [編集/削除]
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1 愛国倶楽部 2014-02-23 12:49:51 [編集/削除]
愛国倶楽部： 多民族共生を主張してる奴、頭大丈夫か？ 2013-11-26
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桜井誠会長の多文化共生にまつわる浜松での講演が大盛況でありましたが、なんといっても浜松市は大勢の外国人が暮らしており市長が熱心に外国人参政型都市を目指しておることを危惧された静岡県内の方らが来場されました。
浜松駅周辺を歩くと外国人を見かけないことは無いというほど外国人集団に遭遇し、駅外れの商店街には横文字の店があり、果てはブーム終了の韓流ショップもある有様です。
駅郊外を歩いてみましたが外国人らが祭りをしておりましたがダウンタウンLAの 4ｔｈ、5ｔｈに似たような雰囲気を醸し出しておりました。彼らの日本人は近寄るな的な視線とオーラが感じられ地元の人も恐怖を抱いておるのでしょうか？
異国文化推進はまだ甘いほうですが、異文化推進がやがて地方政治に関わるきっかけに悪用されていくということをどれだけの静岡の方々はご存知でしょうか？
異文化交流は主権在民に対して敵意を抱かないというポーカーフェイスであり、いづれ民族意識、価値観の相違から元住民の意見が政治に反映されなくなるのが末の苦労です。
先日は安城市の方から安城市でもとうとう自治基本条例が可決されたとの報告もあり反対された議員さんは 30人中たったの 1人だったとのことです。
今や裏口外国人参政権が全国で 50箇所で市民の目を盗んで進行しており、以前書きましたが愛知県岩倉市（核廃絶宣言極左市政）では片岡恵一市長は自民党系でありながら全会一致で可決され全国に恥をさらしており、岩倉市民も現在では不満と危惧が募っておると聞いております。
これから移民一千万人計画、道州制という聞こえの良い言葉のもとに売国に拍車がかかってくることが予測されます。桜井誠会長の講話を聴き歴史に学ぶ賢者になるべきである！！
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多文化共生の悪夢 欧州北欧の敗北【在特会桜井会長講演】
2013/11/18・19・20
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日韓欧多文化共生サミット・外国人庁の設立を目論むなど世界の流れに逆行した施策を推し進める 静岡県。
日本人を差し置いて支払われている、外国人への生活保護！
在特会会長桜井誠が静岡県浜松市で初の講演会を行った。
多文化共生の危険性を知る為にも最後までご視聴宜しくお願いします。
(0) ttp://www.youtube.com/watch?v=5B7k6CJkuTc
(1) ttp://www.youtube.com/watch?v=E1F-XnUN_xE
(2) ttp://www.youtube.com/watch?v=bAjs33i36c8
(3) ttp://www.youtube.com/watch?v=vMNGdl2U63I
(4) ttp://www.youtube.com/watch?v=pjvuWpdcTXk
【質疑応答】
(5) ttp://www.youtube.com/watch?v=RXar6MGxmBE
(6) ttp://www.youtube.com/watch?v=56r50FfLIO8
2013-11-26(00:08)
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http://aikokukurabu.blog13.fc2.com/blog-date-20131126.html
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5 3 2018-11-04 03:31:58 [編集/削除]
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受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で 一定の基準を満たす必要がある。 直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。 生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。 政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。
受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。 具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など 14業種を想定している。 なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。 景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。
(画像： 建設や介護の有効求人倍率は高水準)
ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。 施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。
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6 4 2018-11-04 03:34:28 [編集/削除]
どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。 政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。 与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。 政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。
「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。 野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。 治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。
外国人労働者数は 2017年10月時点の厚生労働省の調査で 127万人と過去最高だった。 新制度で大幅に増える可能性もある。 政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を 一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。 不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。
2018/11/2 8:41
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/
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7 産経ニュース： 韓国人の日本就職急増…２万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、 2018-11-04 03:39:26 [編集/削除]
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目標は「今後５年で１万人」 2018.9.7
(画像： ７月１２日、ソウルで雇用確保を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。韓国では雇用環境の悪化が続いている（ＡＰ）)
外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。 母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計２万人を突破。 韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。（インターン記者 門間圭祐）
「韓国での就職活動は厳しい。（日本で就職をするために）日本語を学んでいる学生も多かった」。 ９月から早稲田大学で留学生活を始める娘（２１）の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教（イ・トンギョ）さん（５５）は真剣な表情で語った。 李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。
法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ（査証）を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は ２万１６０３人。 前年末（１万８９３６人）比で 約１４％増加した。
日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」（６月実施）で、韓国での受験者数は ３６６９人に上った。過去５年間で ３倍に増加し、国外受験者の約６割を占める。
日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。
昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、６７・７％にとどまった。 一方、帝国データバンクの今年４月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の ４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、４月としては過去最高を記録。 李さん夫婦は韓国人学生について「（これまでは）日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、（今は）アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。
若者の雇用問題が内政面での最重要課題の 一つとなっている韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。 日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、韓国の雇用労働省と外務省は ６月、今後５年間で韓国の若者１万人が新たに日本で就職することを目指す「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。 外国人留学生を採用していない日本企業が ７７・９％（就職情報会社マイナビの １６年調査）に上るなか、韓国人留学生の能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。
日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。
2018.9.7 07:00
（1/2ページ） https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html?fbclid=IwAR01OEB_1TMkpCT7e7QRmatRFZZmhpvUDvcqaTHFM1IXubdcPWInjR-ojj8
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8 JBpress(日本ビジネスプレス)： 韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に 2018-11-04 03:42:59 [編集/削除]
マクロ経済は悪くないのに改善せず、破格の対策も 2018.3.22
（韓国の経済は堅調だが・・・。写真は韓国南部にある釜山港。(c)AFP PHOTO / BYUN YEONG-WOOK〔AFPBB News〕）
雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が登場してから 10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。
国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。
「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」 2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を 1面トップに掲載した。 記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は 2017年に初めて 2万人を超え、2万1088人になった。
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9 2 2018-11-04 03:45:57 [編集/削除]
■ 2015年以降急増する日本での就職
2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。 確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。
それだけではない。 筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。
日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。 商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。
つい 10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。
日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。
■ 給与は韓国大企業の方が多くても・・・
「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円 から 21万円台くらいと見られる。 これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は 6000万ウォン（1円＝10ウォン）程度。 トヨタやホンダとは賞与を含めても 2倍近く差がある」という。
この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車 5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。 にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。
韓国の失業率は 3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが 9.8％に 一気に跳ね上がってしまう。 全体の失業率よりも、青年失業率が 3倍も高いのだ。 この数字でさえ、実態を反映していない。
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10 3 2018-11-04 03:47:25 [編集/削除]
■ 体感失業率は20％台？
就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が 60万～70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は 20％台と言われる。4～5人に 1人が働き口がない状態」（韓国紙デスク）というのだ。
サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が 100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。
どうしてこんなことになってしまったのか？ これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。
韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか？
先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。
■ 経済は悪くないのに空前の就職難
韓国の GDP（国内総生産）成長率は 2017年も 2018年も 3％台の見通しだ。 悪くないどころか、まずまずの成長率だ。
上場企業全体の業績も好調だ。 株価は、過去最高値を更新し続けている。 だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。 その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。 、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。 半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで 昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。 石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。
もう 1つは、海外生産の急拡大だ。 あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。
韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。 ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。
さらにもう 1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。
韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。 だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。
その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。 また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。
「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が 一向に改善しないことは深刻な問題だ。
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11 4 2018-11-04 03:49:27 [編集/削除]
■ 選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配
6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。 そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。「エコー世代問題」なのだ。
韓国では、朝鮮戦争後の 1955 ～ 63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が 1968 ～ 77年に起きた。 この世代の子供たちにあたる 1991 ～ 96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。 満で 22 ～ 26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。
韓国の統計庁によると、25 ～ 29歳の人口は、2009 ～ 14年は毎年少しずつ減少していた。 ところが、2015年に 1万人増加し、2017年には 9万4511人も増加した。 2018年も 11万人増加する。 ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。
■ 交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援
そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。 核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。 中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン（1円 ＝ 10ウォン）の交通費を補助する。 住居費を低利で貸し付ける…。 すごいのは、「貯蓄補助」だ。 中小企業に勤務した場合、3年間で 3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。
本人が 600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額（600万ウォン）を拠出する。 これで 1200万ウォン。 残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。 大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。 中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。
だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。 何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」（韓国紙デスク）という見方は多い。 だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。
結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。
玉置 直司
2018.3.22（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52644
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12 NewsForJp： 日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃 admin009 October 16, 2018 2018-11-04 03:55:06 [編集/削除]
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日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは
毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。 経済評論家の三橋貴明氏は、大使の 一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。 それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。 これについて、三橋氏が語る。
＊ ＊ ＊
日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。
元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。 だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。 日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。 それが国際社会における当然の姿勢だ。 つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。 そのことを韓国は知るべきなのだ。
韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓における THAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。 THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。
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13 2 2018-11-04 04:00:55 [編集/削除]
もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は 2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。 そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。
経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。 例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。
そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンや LGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。 その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。
資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。 だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。 韓国の貿易依存度は 40％超（日本の 約3倍）だ。 牽引するサムスンや LGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。
また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。 通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。 国交断絶により、韓国側に 一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。
韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が 2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。 最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。 断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。 日本にとってはまさにいいことずくめなのである。
※ SAPIO 2017年5月号
ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)
admin009
October 16, 2018
● みつはし・たかあき／
1969年熊本県生まれ。
東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。
2008年に中小企業診断士として独立。
近著に『世界同時 非常事態宣言』（渡邉哲也氏との共著・ビジネス社）、『中国不要論』（小学館新書）など、他著書多数。
http://newsjp.website/archives/998?fbclid=IwAR1saaMCya8QwMSADadV9ZRxAbSC1phs-p0MlbAU6zf4QwnnDudyn801Jk0
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33 DAPPI @take_off_dress 2018-04-12 21:49:24 [編集/削除]
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34 Tactical-Media： 加計学園 獣医学部開設 - 時系列まとめ 2018-04-14 00:01:14 [編集/削除]
森友学園問題と入れ替わるように浮上してきた加計学園 獣医学部開設に関わる疑惑ですが、新聞やテレビの報道では全容が掴めないため、自分で調べてみることにしました。
加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が友人関係にあり、加計学園の獣医学部開設にあたって何かの便宜があったのではないか？ という報道もありますが、実際はどうなのでしょうか。
早速、時系列でまとめてみることにします。
■ 加計学園 獣医学部の開設までの時系列
1975年 【今治市】大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定
1983年 【今治市】建設予定地を土地造成
1983年 ～ 【今治市】高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て
2006年頃 【今治市】獣医学部の誘致を始める
2007年度 【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）するが、不可となる（自民党政権・福田康夫内閣）
2008年度 【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）するが、不可となる（自民党政権・麻生内閣）
2009年度 【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）し、「実現に向け検討」となる（民主党政権・鳩山内閣）
2010年1月 【民主党】民主党 加藤敏幸代議士（愛媛）が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について質問（民主党政権下）
2011年6月 【民主党】民主党 江田五月法相（岡山）など愛媛・岡山選出議員で獣医関係の特区勉強会を開催（民主党政権下）
2016年4月 【民進党】「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士（岡山）が、国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
2017年1月 【今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける
2017年3月 【今治市議会】用地（16.8ヘクタール）を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決
2017年3月 【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請
2017年11月9日 【文科省】文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、岡山理科大 獣医学部の開設を認める答申を文部科学大臣に提出
2018年4月 【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」開校
以上が、加計学園の獣医学部開設に至る大まかな流れです。
このように時間を掛け慎重に準備が進められてきた、加計学園の獣医学部開設ですが、時系列を見ると、民主党政権となった 2009年9月以降で具体的な形として動き出しているように見えます。
民主党の実力者 江田五月議員の元秘書で、現民進党の高井崇志議員は、今治市への加計学園 獣医学部開設について「10年来の悲願」「自分も民主党政権時代から取り組んで来た」と言っている通り、加計学園の加計孝太郎理事長とも懇意だった江田五月議員の働きかけもあったのでしょう。
こうしてやっと動き出したかに見えた獣医学部の誘致だったのですが、既得権益を守りたい獣医師会の抵抗もあり、国会で民主党 加藤敏幸代議士が取り上げてから、8年余り経った 2016年に地方創生と絡めた「国家戦略特区」により、ようやく悲願の学校設立にこぎつけることになりました。 最初の「学園都市構想」からは、すでに 40年以上が経過し、関係者の苦労を察するに余りあります。
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35 Tactical-Media： 加計学園 獣医学部開設 - 時系列まとめ 2 2018-04-14 00:04:45 [編集/削除]
■ 加計学園の獣医学部開設には疑惑があるのか？
次は、気になる加計学園の疑惑の有無について見てみることにします。
加計学園の獣医学部開設については、用地を無償提供しているとか、多額の資金を自治体が負担しているとか、森友学園の延長線にあるような疑惑の話が出ていますが、私学といえども大学の誘致ですので、土地の無償提供や建設費の 一部負担は 一般的です。
また、今治市・今治市議会で長年論議され、準備を進めてきた事案でもあり、少なくとも、誘致・建設手続きには瑕疵はないものと思われます。 森友学園のように、私立幼稚園が小学校を作ったのと同じようなレベルで考えるべきではないでしょう。
あとは、特区認定に際しての疑惑の有無ですが、これについては、山本幸三 内閣府特命担当大臣が国家戦略特区制度の特区認定した日に記者会見をしているので、その内容を見てみましょう。
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■ 山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨（2017年3月3日）
記者： 特区に関連して、岡山理科大学（加計学園）の獣医学部を設置する件で、経営する側が安倍総理に非常に親しい方で、特区認定がされることについて、一部野党なんかが森友学園のように何らかの関係があったんじゃないかというような指摘がされている、報道なんかもされているんですが、それについて特区担当の大臣として、その経緯などについて改めて検証したりするようなお考えはありますでしょうか？
山本大臣： 私は、最近まで、安倍総理と親しかったというのは知りませんでしたけれども、週刊誌にそういうのがあるということで読んで知りました。 これは、既に、私が大臣になる前から始まっていた話でありまして、とにかく先端的サイエンスの研究、あるいは地域の感染症に対する水際対策をやる必要があるという意味で、それらがない所に是非獣医学部を作ってほしいという話が元々ございました。
一方で、獣医師会では獣医師の数は足りているんだというような議論があって、そこで本当に新しい先端的サイエンス研究ができるのかとか、そういう必要性があるのかというようなことで、国家戦略特区で議論が行われておりました。
申請者は愛媛県今治市でありますけれども、市と議論している中で特区の委員は是非やるべきであり、今、日本で創薬等をやる際に、豚とかちょっと大きい動物を上手く使えるような獣医師さんがいないとなかなかそれはできない、小さなマウスぐらいでは駄目だという状況になってきました。
つまり簡単に言えば、従来の医学と獣医学との間になるような分野、その境界線みたいなところの研究が非常に必要とされているわけでありまして、そこに対応するような獣医学部ができると非常に良いんだということでありまして、これはやっぱり必要ではないか、特に教育改革の先生方が非常に熱心で積極的でありました。
私もそういう議論を踏まえる 一方、私が心配していたのは、自治体が過剰な財政負担を抱えるということにならないだろうかというような話、それから、本当にそういう良い先端サイエンスができるかというようなことでありまして、その辺はきちっと詰めさせていただきました。 そして公募手続をやりまして、しかも当初は 一つしか来なかったので、もう 一回追加して公募期間を設けるということをやりましたけれども、他の事業者の応募が無く、一つしか応募がなかったということで決まりました。
いずれにしても、この選定プロセスについては特区法に基づいて他の案件と同じような手続を採っておりまして、公平性、中立性、透明性は 十分に確保されているというように考えておりまして、是非獣医学部を作ってもらいたいと思っております。
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37 Tactical-Media： 加計学園・森友学園問題-６つの共通点を見てみる 2018-04-14 00:11:58 [編集/削除]
加計学園・森友学園問題-６つの共通点
世間を騒がせた加計学園と森友学園の問題、個人的にも真相が気になって色々と調べてみましたが、まとめてみるといくつかの共通点があることに気がつきました。
今回は、この「加計学園・森友学園問題の共通点」について書いてみたいと思います。
■ その１： 始まりはいつも朝日新聞
森友学園の疑惑の時も加計学園の時も、始まりは朝日新聞の “スクープ” からでした。 森友学園の時は「国有地の不自然な払い下げ」、加計学園の時は「文科省の職員？の忖度」という “スクープ” でした。
■ その２： すぐに民進党が国会で追及
朝日新聞による森友学園の “スクープ” は、2017年2月9日（木）で、民進党が国会で初めて追求したのが 翌週の 2月17日（金）。 加計学園に至っては、朝日新聞の “スクープ” が、2017年5月17日（水）の朝刊で、その日のうちに民進党の国会での追求が始まっています。
森友学園問題はわかりませんが、加計学園については、朝日新聞と民進党の間で情報共有がある程度なされていた可能性もありそうです。 大手新聞社と政党の “癒着” は、あってはならないことですが・・・。
■ その３： 毎日新聞が “援護射撃”
朝日新聞が “スクープ” した内容を毎日新聞が取り上げるのも、加計学園・森友学園問題の共通点です。 結果、朝日新聞・毎日新聞が記事を提供する Yahoo!ニュース や Googleニュース への露出が増え、拡散していきます。
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39 Tactical-Media： 森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた 2018-04-14 00:19:44 [編集/削除]
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■ 森友学園の隣接国有地はなんと 98.5％OFFで売却
森友学園問題で、一年以上マスコミが報道し続けている 一方で、森友学園の隣接国有地（現、野田中央公園）が、民主党政権下で森友学園の敷地以上の大幅値引き（実質値引率： 98.5％）で払い下げられていたことをご存知でしょうか？
赤枠の部分が森友学園の隣接国有地（現、野田中央公園）
右側の建設中の敷地が森友学園
↓
(画像： 森友学園隣接地)
■ 民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた森友学園の隣接国有地
問題となった土地は、森友学園の敷地に隣接する国有地（9,492㎡）で 森友学園より若干広い敷地面積です。
この土地のある豊中市の野田地区では、1965年頃から防災的な要素を持つ公園が必要との論議があり、伊丹空港の航空機騒音によって住宅移転が発生し、住宅と国有地が点在する状態を再配置する土地区画整理事業が行われていました。
時は流れ、1994年12月に土地区画整理事業の都市計画を決定したものの、翌月に起こった阪神淡路大震災などにより計画の実施は大きく遅れていきました。
このまま放置されるかのように見えた野田地区における防災公園の設置ですが、2009年8月、民主党（現 民進党・立憲民主党・希望の党）が政権を得た後、大きく状況が動くことになります。
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2009年8月30日 民主党が政権奪取
2009年9月11日 豊中市が国交省大阪航空局に「買い受け要望書」提出
2009年9月15日 国交省大阪航空局が財務省近畿財務局に土地処分を依頼
2009年9月16日 国土交通大臣に前原誠司氏が就任
2009年9月18日 辻元清美氏・馬淵澄夫氏が国土交通副大臣に就任
2010年2月22日 国が豊中市へ当該整備事業の国庫補助金（7億1,193万円）交付決定
2010年3月10日 当該地の売買契約を行う（契約金額は 14億2,386万3,000円）
2010年3月12日 国が豊中市へ地域活性化・公共投資臨時交付金（6億9,069万円）交付決定
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偶然にしてはすごいスピード感です。
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40 Tactical-Media： 森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた ２ 2018-04-14 00:22:37 [編集/削除]
数十年掛かって形にならなかった防災公園の用地取得が、わずか ６ヶ月ほどでできたばかりか、当該の都市計画に伴う国からの補助金・交付金によって、14億2,386万3,000円の国有地が、わずか 2,124万3,000円（98.5％ OFF）で豊中市に払い下げられたことになります。
ちなみに、この当時の関係者は以下の通りでした。
市長： 淺利敬一郎 氏
経歴： 1945年 北京生まれ、中学教諭、大阪府教育委員会を経て、豊中市長 です。
さらに、当時の豊中市（大阪府第８区）選出の国会議員は、
中野寛成 氏（民主党）
経歴： 民社党出身で民主党代表代行、民主党幹事長、衆議院副議長を歴任した民主党有力者の 一人で、在日韓国人の人権問題に 30年間取り組み、在日韓国人への参政権付与を主張していたようです。
一方、売主である国土交通省の側に目を移すと、
国土交通大臣： 前原誠司氏（民主党）
国土交通副大臣： 辻元清美氏（民主党）、馬淵澄夫氏（民主党）
ざっくり言うなら、現在、隣接地の森友学園問題を追及している現野党系の方々ということになるのでしょうか。
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41 Tactical-Media： 森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた ３ 2018-04-14 00:27:18 [編集/削除]
■「夢みたいな話」「本当にラッキーな、こんなことはもう二度とない」との声
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2010年10月12日 豊中市建設水道常任委員会の委員発言
この野田中央公園につきましては、当初予算が 15億455万円、契約金額が 14億2,386万円となっておりましたけれども、実質 2,124万3,000円の 一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権変わったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといった いいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。
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2011年3月16日 豊中市建設水道常任委員会の委員発言
野田中央公園については我が会派でも、当初この予定価格が 15億400万円程度と言われてましたんで、そんな大きな金額をこの厳しい財政のときに買って本当にこれを避難地として大きく活用できるもんかというような話もございまして、会派の中でも大きな議論をしたわけです。 これは本当に幸いというか、タイミングがよかったというか、地域活性化・公共投資臨時交付金が 充当率 97％以上ついて、結局 一般財源で 2,100万円ぐらいで買えたと、こんな近年にないラッキーな取得をされたわけでありまして、最初のときは市長はこんなんを買うというて大丈夫かなというふうに本当に議論があったんはあったんです。（中略）
これは本当に、市長が運がええんか何かわからんけれども本当にラッキーな、こんなことはもう 二度とないやろなと。
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森友学園の隣接地である野田中央公園の話は全くといっていいほどマスメディアで報道されませんが、本来、行政に「夢みたいな話」「本当にラッキーな、こんなことはもう 二度とない」ということはあってはなりません。
辻元清美議員は森友学園問題の急先鋒として追求をしていますが、それ以前に、国費を投入して国有地を格安譲渡することになった経緯、特に豊中市へ地域活性化・公共投資臨時交付金（6億9,069万円）の交付を決定した経緯について、当事者としてしっかりとした説明責任を果たすべきだと思います。
http://tactical-media.net/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E9%9A%A3%E6%8E%A5%E5%9C%B0%E5%A4%A7%E5%B9%85%E5%80%A4%E5%BC%95%E3%81%8D/
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42 ZAKZAK：「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 2018-04-14 00:37:19 [編集/削除]
左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」 2018.4.12
(重要な証言をした加戸前愛媛県知事)
学校法人「加計学園」問題が急展開した。 獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。 攻勢を強める野党陣営は １１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。 与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。 一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。 獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。
「『バカバカしい』の一言だ。 愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」
国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快感をあらわにした。 ２００７～１４年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が １５回も却下され、「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。 加戸氏が続ける。「私も、安倍首相に ２回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性を直訴したが、反応はなかった。 国家戦略特区が導入されて、今まで潰してきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。 正義感を持つ官僚なら、やりますよ。 私だって官邸の人間だったら、やる」
実際、中村氏は １０日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣府からの助言」があったことを認めた。
備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が １５年４月２日に首相官邸で愛媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。 加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいたい』などと発言している。 官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定した。
加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題の再燃を次のように結論づけた。「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。 その実態をただすべきだが、そうなっていない。 はらわたが煮えくり返る思いだ。 加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」
2018.4.12
（ 安倍内閣 https://www.zakzak.co.jp/keyword/key33797.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsKeyword ）
（1/2ページ） https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-n1.html
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1 岩倉市の健全を願う者 2013-02-07 21:53:13 [編集/削除]
この「自治基本条例」には、別の側面もあります。
行政・議会議員らの無策・瑕疵から起こる、住民への責任転嫁が容易に行われていくことです。
現法令は、「地方自治の本旨（団体自治・住民自治）」に基づき運営されていることが前提となっているため、岩倉市の住民以外の責任の所在が問われることがないからです。
法律は、条例に優位します。
その代償は、【 責任主体 】としてこれを受け入れた住民の瑕疵として負うことになります。 その『装置』が組み込まれてもいるのです。
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41 下記の各条例をお読みになるにあたり、 2017-05-29 00:28:56 [編集/削除]
「地方自治の本旨とは、法をもってしても揺るがせない、地方自治の原理」（通説）といわれています。
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42 下記の各条例をお読みになるにあたり、 2017-05-29 00:35:23 [編集/削除]
よって、『岩倉市議会基本条例』前文の 「岩倉市議会は、地方自治の本旨に基づき、市民からの直接選挙で選ばれた代表として・・・ 市民からの信託に応える・・・。」 は、全くのナンセンスであり、これは、各自治体組織の境界域をなくし、それがもたらす国家解体に通じる、現行の法治による民主主義的プロセスを蔑ろにする反動的革命理論でしかない。
何度も書いてますが、
・ 外国籍住民の自治体行政への参画（参政権）は、『住民投票権の行使』であってもありえないはずにもかかわらず、看過されているのが現状。（『選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件』/『ヒッグス・アラン事件』/『マクリーン事件』 などの最高裁判決。）
今回、『住民投票（条例）』 は成立してはいませんが、その投票権を、たとえ選挙人としての住民に限定したものであっても、いずれ議会や行政を巻き込んだ 『市民』 と住民との『民意』 や権利利益の対立へと発展し、『『市民』投票（条例）』 の成立へと展開していくことは必至です。 なにより、すでに 「地方自治法」 には住民投票に関する条文規定があるにもかかわらず、屋下に屋を架す愚は、何かしらの意図を感じずにはいられません。
・ 率直に言ってしまえば、こうした条例は、本来は国政の権限であるにもかかわらず、地方における外国人参政権の付与の試みであり、同時に 『市民』 と称するｻﾖｸ連中による自治体奪取と 『市民』 革命による国家解体 ・ 外患誘致をもたらしかねない、非常に危険なものであるということです。
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43 『岩倉市自治基本条例』（抜粋）1 2017-05-29 00:40:34 [編集/削除]
http://www.city.iwakura.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000001/1909/cllm4000000013pl.pdf
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第１条（目的）
この条例は、岩倉市における自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的とします。
第２条（条例の位置付け）
この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとします。
２ 議会及び執行機関は、他の条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例に定める事項を遵守しなければなりません。
第３条（定義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによります。
(1) 市民 市内に居住する者、市内に通勤又は通学する者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体をいいます。
(3) 市 市民、議会及び執行機関によって構成され、それぞれの役割と責務の下、総合的に行政を行う地方自治体をいいます。
(5) 協働 市民、議会及び執行機関が、主体的・自発的に共通の目的を達成するために、相互の立場、特性等を認め合い、尊重しながら、それぞれが役割と責任を持って、その特性、能力等を発揮しつつ、共に考え、行動することです。
(6) まちづくり 市民が幸せに暮らしていけるよう、魅力的なまちにしていくための活動及び事業をいいます。
(8) 市民活動団体 特定のテーマに対する共感によってつながりを持つ非営利団体をいいます。
(9) 市民自治活動 市民が自主的に行うまちづくりのための多様な公益的活動をいいます。
第５条（市民の権利）
市民は、市政及びまちづくりに等しく参加する権利を有します。
２ 市民は、議会及び執行機関が保有する情報について知る権利を有します。
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44 2 2017-05-29 00:42:44 [編集/削除]
第７条（議会及び議員の役割と責務）
議会は、市民の信託を受けた議員によって構成される唯一の議決機関として、地域の課題及び市民の多様な意見を踏まえ、より良い市民生活、市民福祉及び市政の発展をめざして、政策を立案する機能及び執行機関を監視する機能を十分に発揮するよう努めなければなりません。
２ 議員は、選挙で選ばれた市民の代表としての自覚と責任の下、絶え間ない自己研鑽さんにより資質能力の向上に努め、市民からの信託に応える公平・公正・透明な開かれた議会運営に努めなければなりません。
３ その他、議会及び議員の基本理念及び基本的事項については、別に条例で定めるものとします。
第８条（市長の役割と責務）
市長は、市の代表者として、公正かつ誠実に市政を運営しなければなりません。
２ 市長は、第４条に規定する自治の基本原則に基づき、まちづくりを推進し、市民からの信託に応えなければなりません。
第９条（職員の役割と責務）
職員は、市民のために、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。
２ 職員は、市民の意見の把握及び情報収集に努めるとともに、積極的に協働のまちづくりを推進しなければなりません。
第１０条（市民参加と協働）
議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するため、政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。
２ 議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。
３ 市民、議会及び執行機関は、市政及びまちづくりに当たり、互いの役割と責務の下に、対等な立場で連携し、協力するとともに、協働のための環境づくりに努めるものとします。
４ 前各項に定めるもののほか、市民参加と協働に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
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45 3 2017-05-29 00:45:12 [編集/削除]
第１５条（市民本位の市政運営）
執行機関は、市民の意向を的確にとらえ、市民本位の市政運営に努めなければなりません。
２ 執行機関は、市民からの提案、意見、要望又は苦情に対しては、誠実かつ迅速に対応するものとします。
第１９条（法体系の構築等）
議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなりません。
２ 市長は、次に定める条例について、制定又は改廃しようとするときは、その趣旨を公表するよう努めなければなりません。
(1) 基本的な制度を定める条例
(2) 市民に義務を課し、又は権利を制限する条例
(3) 市民生活又は事業活動に直接かつ重要な影響を与える条例
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46 『岩倉市議会基本条例』（抜粋） 2017-05-29 00:48:49 [編集/削除]
平成23年３月７日条例第１号
改正 平成27年３月27日条例第21号
http://jorei.slis.doshisha.ac.jp/reiki/232289/contents/002_1.html
http://www3.e-reikinet.jp/1/1/1_j.html（このサイトにアクセスできません）
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岩倉市議会は、地方自治の本旨に基づき、市民からの直接選挙で選ばれた代表としての自覚と責任のもと、絶え間ない自己 研鑽（けんさん）により資質の向上に努め、市民からの信託に応える公平・公正・透明な開かれた議会運営の追求に努めなければならない。
そのためには、唯一の議決機関として、二元代表制の意義を理解し、議会本来の役割である行政監視、政策立案等を遂行する中で、市長との一定の緊張関係及び市民との適度な緊張感を保ちつつ、民意を掌握することを怠らず、あらゆる選択肢の中から、「より良い市民生活・市民福祉・市政発展」をめざすとともに、市民参加を促進し、地方自治のさらなる発展及び向上に努めなければならない。・・・
第１条（目的）
この条例は、議会と議員の基本理念及び基本的事項を定め、二元代表制のもと議会と議員の役割を明らかにすることにより、市民と共に議会の活性化を図り、より良い市民生活、市民福祉及び市政発展に寄与することを目的とする。
第５条
議員は、次に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。
(１) 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを認識し、議員相互間の自由な討議を重んじること。
(２) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高めて、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(３) 議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
第25条（議員の政治倫理）
議員は、高い倫理観が求められていることを自覚し、主権者である市民の厳粛な信託を受け、市民全体の奉仕者として、公正、誠実、清廉を基本として、その使命の達成に努めなければならない。
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49 『市民討議会』に参加された皆さんや、岩倉市の住民の皆さん方は、 2018-01-26 01:22:16 [編集/削除]
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果たして『岩倉市自治基本条例』や『岩倉市議会基本条例』や『岩倉市市民参加条例』などの関係条例や、「日本国憲法」や「地方自治法」や「地方公務員法」や「公職選挙法」などの関係法律などを一読されたことはおありでしょうか。
何度も以前にも書いていますように、これら関係する条例が、「日本国憲法」や関係各法律などに触れていようがいまいが、以下のことについて、疑問に思うところはないのかと。
・『岩倉市自治基本条例』ほかの関係条例などが、なぜ、それこそ岩倉市の皆さんの耳目に触れやすい「広報 いわくら」などの市の広報紙に、上記の条例の逐条解説入りでの全文掲載や、別冊版でも作成し、市内各世帯へ配布したりなど、できるだけ多くの住民に、『自治体の憲法』・『最高規範』として謳われている条例の位置づけを、岩倉市の行政は周知しないのか？ 岩倉市のホームページというネットの中に集約し、多くの耳目に触れられることをあえて忌避し、あたかも広く情報公開しているかのように見せかけているとしか思えない、「閉じた空間」でしか発信されないことに、疑問はないのか？
・ 上記条例に関して、『パネルディスカッション』や『シンポジウム・フォーラム』などが開催されるが、彼ら推進者らの独白に終始し、参加者らの質疑応答が許されない、一方的な進行の内容に疑問はないのか？ また、それらの日程がおしなべて平日の午後に行われ、広く住民らの参加に制限が加えられていることで、公平性や平等性が阻害されてはいないか？
（ 市会議員や市行政が開催するフォーラムもまた同様に、それらの日程がおしなべて平日に行われている。）
（ 市会議員らは、『パネルディスカッション』や『シンポジウム・フォーラム』などに参加はしても、会合終了後に住民ら参加者とふれあい、上記条例などに関しての住民ら参加者の意見の傾聴や議論などする気もないらしく、会合終了後にはそそくさと帰ってしまうということです。 しかし、そういった場での意見の表明や議論などの機会を見いだしながら、会合前後に住民ら参加者側からそういった機会を設けないことにも、問題があります。 積極的に働きかけをし、疑問や意見をぶつけてみようとする試みは、負託している者の権利です。 その気と時間が許せば、会合終了後に住民ら参加者とふれあう機会を設定するはずです。 その気と時間があることが明らかにもかかわらず、ふれあう機会を設定することもなければ、それが議員であれば、選挙で落とせばいいだけです。）
（『パネルディスカッション』： 討論形式の一つ。 掲げられたテーマについて、異なる意見を持った複数（3人以上）の討論者によって、公開で討議を行う。 まずそれぞれの討論者が順番に意見を述べ、その後にお互いに議論を行い、会場からの質問にも応じるといった形式が 一般的。 討論者をパネリスト（または和製英語でパネラー）といい、司会役をコーディネーターという。 パネリストの人選も重要であり、同じ意見の人物を集めてもあまり意味がなく、互いに別の観点から考察できる人物を選ぶ必要がある。
『シンポジウム・フォーラム』： 集団討議の形式の一つ。 一般に、一つの問題をテーマに、異なる意見をもつ数人の報告者が意見を発表し，参加者全員によって討論を行う。）
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50 No.1102 広報いわくら平成29年12月号 2018-01-26 01:41:40 [編集/削除]
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173 今回の都議選、、、。 2017-07-09 12:23:30 [編集/削除]
有権者って、いかに何も考えてないか、よくわかったわ、ｗ
また美濃部のときみたいに、一千億ぐらい返していくかっｗｗ
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174 今回の都議選、、、。 安倍やめろコール 1 2017-07-09 12:40:31 [編集/削除]
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しばき隊もからんだ、動員組ﾃﾞｼﾀ、、ｗ
反安倍のマスコミも、自分らの陣地横で騒いでくれるようにご協力ｗｗ
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175 今回の都議選、、、。 安倍やめろコール 2 2017-07-09 12:52:03 [編集/削除]
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映像切り貼り手法ｗ
（ そんなにまとな国になるのがｲﾔなんだな、、ｻﾖｸもﾓﾄﾞｷの連中は！？ ）
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176 今回の都議選、、、。 このﾋﾄらも、、。 2017-07-09 13:05:02 [編集/削除]
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(画像参照)
（ 停波も囁かれるTBS社員や、しばき隊関係者らがかわってっるってﾈ、、。 ）
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177 今回の都議選、、、。 このﾋﾄらも、、。 2017-07-09 13:06:34 [編集/削除]
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178 今回の都議選、、、。 このﾋﾄらも、、。 2017-07-09 13:08:02 [編集/削除]
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(画像参照)
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179 NHKすぺしゃる『731部隊』 2017-08-15 12:39:31 [編集/削除]
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よくもこんな、プロパガンダ流していられるもんだ、、
なぜアメリカにいかねえ、、東京裁判で問われてないのは、密約のせいかｗｗ
こんなん鵜呑みにするやつらは、、
二度と選挙いくなョ、、。
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180 NHKすぺしゃる『731部隊』 2017-08-15 13:13:25 [編集/削除]
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181 居島一平「複数の議員の事務所に中国からの メールが届いてるようです」 2017-08-17 22:35:52 [編集/削除]
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16 ■５．「困った地元紙」「赤旗愛媛版」 2017-06-01 02:08:39 [編集/削除]
この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。 以下は平成１６(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の 「新しい歴史教科書」 を採択した際の報道である。
---- 引用ここから -----
（読売新聞） 束京都教育委員会は 二十六日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長） のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。
（朝日新聞）（事実を述べた後で） 扶桑社版教科書をめぐっては 「戦争を美化している」 などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。
（共同通信）（事実を述べた後で） 扶桑社版は 「戦争賛美」「国粋主義的」 との指摘があり、中国や韓国が 「歴史を歪曲している」 と反発、外交問題になった。
---- 引用ここまで -----
読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は 「戦争美化」 という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。 両論併記の原則を無視した 一方的な報道である。 共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。 朝日新聞以上の偏向報道である。
この 26日から翌日にかけての ２日間で、共同通信は １１件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。 ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。 [5, p55]
こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。 北海道全域で圧倒的シェアを持つ 「北海道新聞」 は心ある道民から 「困った地元紙」 と言われ、愛媛県で ６割近いシェアを持つ愛媛新聞は 「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」 とも呼ばれている。 [5, p205]
沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という ２つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b] に紹介したとおりである。
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17 ■ ６．北國新聞の鋭い論法と高い見識 2017-06-01 02:10:28 [編集/削除]
これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。 その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。 一部を紹介すると：
---- 引用ここから -----
竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は 「植民地侵略を正当化するもの」 などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。 [5, p191]
---- 引用ここまで -----
---- 引用ここから -----
憲法89条は 『公の支配』 を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。 朝鮮学校が 『公の支配』 下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。 [5, p116]
---- 引用ここまで -----
---- 引用ここから -----
九条の規定、とりわけ 二項の 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。 国の交戦権は、これを認めなぃ」 という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。 自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。 [5, p239]
---- 引用ここまで -----
こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。 例えば：
・ 県支援で ６４４組成婚 ／ 縁結び役育てた成果出た (H25.05.24)
・ 自衛隊基地で心身鍛え 輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊 （H29.05.25）
・ 森崎（解体・土木工事・産業廃棄物処理企業） が 舟橋で農園、雇用創出 企業と地域、農業で 一体 （H29.05.25)
こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。
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18 ■ ７．良識ある国民は見識あるメディアを育てる 2017-06-01 02:12:10 [編集/削除]
共同通信 － 独占地方紙という左翼偏向独占報道体制をいかに突き崩すべきか。 効果的な戦術は、市場競争を導入して質の高いメディアによって粗悪なメディアを駆逐するというものである。
尖閣諸島が属する八重山市の地元紙 「八重山日報」 は、尖閣危機の報道を続けてきたが、最近沖縄本島版の発行を開始したところ、購読申し込みが殺到して配達員の確保に悲鳴をあげているという。
もう一つが電子版の活用である。 北國新聞はスマートフォンで読める電子版を 月300円で配信している。 同地出身で他の地域に暮らしている人々には、ぜひふるさと発の豊かな情報と見識ある論説を電子版で読んでもらいたいと思う。
各地域の歴史と文化に根ざして独自の発信のできる地方紙は、インターネットが発展していっても、存在価値を失わない。 良識ある国民は見識あるメディアを育て、見識あるメディアが良識ある次世代国民を育てる。 それが自由民主主義社会を護る国民の責務である。
伊勢 雅臣
2017/5/30（火）
http://vpoint.jp/media/88863.html
「国際派日本人養成講座」ブログより転載
http://blog.jog-net.jp/
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19 内閣支持率って、そんなに公正で正確なのかぁ？？ 2017-07-26 22:28:08 [編集/削除]
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20 2 2017-07-26 22:35:39 [編集/削除]
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(画像参照)
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21 netgeek：【炎上】民進党・江田憲司が「女の支持率はワイドショーで騙せる」と示唆 腹BLACK 2017年7月13日 2017-07-26 23:04:27 [編集/削除]
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22 ITmedia ビジネスオンライン： なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか 2017年09月12日 2017-09-13 02:16:18 [編集/削除]
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」 なんて調子で態度を豹変している。 なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。 [窪田順生，ITmedia]
先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込まれた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられている。
自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよとご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み上げて質問は 一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」（二重規範）なことこの上ないというのだ。
確かに、「保育園落ちた、日本死ね！」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。
しかも、「ダブスタ」はけしからんということを少し前にも熱弁していたこともある。 今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく追及していたのだ。「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか」（1月26日、予算委員会）
人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感がどうしても漂ってしまうのだ。 ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の「ダブスタ擁護」である。
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して 「政治家失格」 のレッテルを貼っていたマスコミや、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は 「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」 なんて調子で態度を豹変しているのだ。
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23 ITmedia ビジネスオンライン： 2 ■「ダブスタ擁護」に走るマスコミ 2017-09-13 02:21:41 [編集/削除]
コメンテーターや文化人のみなさんも人間なので当然、好き嫌いがあるだろうし、生きていれば考え方も変わっていくので しょうがない部分もあるが、常日頃から 「我、中立公正なり」とふんぞりかえっているマスコミが「ダブスタ擁護」に走っているというのは ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。
例えば、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」 というご立派な綱領を掲げる「朝日新聞」の報道が分かりやすい。 2016年、宮崎謙介・前衆議院議員がやはり「文春砲」でゲス不倫を暴かれたとき、朝日新聞では「宮崎議員に不倫疑惑 『育休拡大へ足引っ張られた』 枝野氏」（2016年2月10日） と自分たちが突き止めた特ダネでもないのに、野党の批判コメントと抱き合わせて、はりきって盛り上げていた。
翌日、社会面の「ニュースQ」というコーナーでも、「育休宣言の議員に不倫疑惑報道、影響は」（2016年2月11日） と 以下のように小躍りしそうな感じでふれている。「国会議員もイクメンに――。 男性の育休取得問題に、そんな 一石を投じた自民党の宮崎謙介衆議院議員（35）。 ところがその宮崎氏の不倫疑惑を 10日発売の週刊文春が報じた。 事実なら波紋はどこまで広がるのか」
しかし、今回はうってかわって、あからさまにテンションが低い。「山尾氏、民進に離党届 交際問題報道」（2017年9月8日、朝日新聞） と そもそも「不倫」という表現さえ使わず、「同日発売の『週刊文春』が 山尾氏と既婚男性との交際問題を報じたことを受け」 なんて感じで、まるで反社会勢力と交際をしたかのような扱いとなっている。
1年半前に宮崎氏をこきおろした「ニュースQ」はもっと露骨で、「不倫報道、なぜこんなに過熱？」（2017年9月8日） という見出しで、「それにしても、いまの報道の過熱ぶりは異常だ」 とか 「不倫は褒められたことではないが、批判できるのは身内だけではないのか」 という有識者のコメントを取り上げて、世の山尾バッシングを沈静化させているようにさえ見える。
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24 ITmedia ビジネスオンライン： ３ ■ 自分たちが「正義」だという信仰 2017-09-13 02:24:12 [編集/削除]
自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の沈静化を呼びかける。 この「温度差」を見ると、どうしても我々のような 一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という言葉が浮かんでしまう。
そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題 という表現なんだよという反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子氏 『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」（2017年7月27日、朝日新聞デジタル） という見出しで、本文も 「同日発売の週刊新潮で 同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」 として、ご本人が否定しようがなんだろうが「不倫」という言葉を使っている。
いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが 「山尾志桜里 9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが詰まったような表現はない。
そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広めるのはいかがなものかという気がする。
少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」（スピンコントロール）の世界では、このようにメディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。
では、なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。 いろいろなご意見があろうが、マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く関係していると思う。 マスコミも山尾さんも 「権力＝悪」で、「それと対峙する我々＝善」という、「アベンジャーズ」などの マーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。
自民党議員も民進党議員も背中についているゼッケンの色が違うだけでも、同じ政治システム、同じ選挙制度のなかで生まれた同じ穴のムジナに過ぎないのに、その事実が受け入れられない。 だから、民進の批判はそのまま「ブーメラン」になる。
マスコミも同様で、とにもかくにも「反権力」をうたうが、実は自分たちも絶大な特権をもっている。 一般庶民だったら警備員のみなさんに取り押さえられてしまうようなところでも、マスコミの記者というだけで顔パスで入れる。 フリーのジャーナリストではアクセスできないような情報も得られる。 幹部になると、総理大臣やら政治家と会食をして、ああでもないこうでもないと国家天下を論じることもできる。 権力者が権力者にいろいろ注文をつけながら、時にボロカスに叩くという「内ゲバ」のような構図なので、庶民にはどうしても気の抜けたプロレスを見せられたような八百長感が漂う。
そういう 「同じ穴のムジナ」問題に加えて、「ダブスタ」に拍車をかけているのが「特権意識」だ。
テレビ局の場合、新規参入業者を国が阻んでくれているし、新聞は「公共」の名のもとで、軽減税率のお目こぼしもある。 こういう特別待遇を受けながら、一方で「権力叩き」を 何十年も続けていれば、「自分たちは選ばれし特別な存在だ」 という勘違いするなという方が無理な話だ。
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25 ITmedia ビジネスオンライン： 4 ■「正義」をこじらせた結果…… 2017-09-13 02:29:49 [編集/削除]
ちなみに、この「勘違い」こそが、大きな震災が起きるたび、現地でマスコミが被災者から大ブーイングの「報道被害」を繰り返す最大の理由である。
ご存知のように、山尾さんは元検察官だ。 悪を断罪する「正義」の番人だったくらいだから 我こそ正義だという自負があるというのは容易に想像できよう。 そんな山尾さんを擁護しているマスコミも、そこで働く人たちは己を「正義」だと信じて疑わない。
こういう人たちが「ダブスタ」のワナに陥りやすいというのは、「正義」が大好物なアメリカなど西側諸国の言い分を見てみると、よく分かる。
おととい、フランスが北朝鮮の核を「欧州の脅威」だと批判した。 それを聞いた北の高官は、「核兵器がそんなに悪いものだというなら、まずは核の脅威に全くさらされていないフランスが 核兵器を放棄せよ」（9月10日、AFP） と西側諸国の「ダブスタ」を持ち出して反論したという。 日本人としては 北のやっていることは決して容認できるものではないが、「国際社会」という名の 一方的な正義を押し付けられ、意固地になっている北の姿はかつての日本と妙に重なる。 もちろん、共感はしないが、彼らの言いたいことも分からんでもない。
お前らは悪者だからダメだけど、我々は善人だから許される――。「ダブスタ」のワナとは、「正義」をこじらせたところから始まるのかもしれない。
2017年09月12日 08時36分 公開
(1/4) http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/12/news035.html#utm_source=msn&utm_medium=feed&utm_campaign=20170912-030&utm_term=business&utm_content=link
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1 日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる 2017.03.24 2017-03-25 23:21:31 [編集/削除]
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(画像： 中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」（「Wikipedia」より／Artem Tkachenko）)
中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の 2万人規模から来年には 5倍以上の 10万人に、さらに今後 3年以内に現在の 25倍の 25万人と大幅に増強することが明らかになった。
中国当局は増強した海軍陸戦部隊の 一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の 一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。
中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団 2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。
中国共産党機関紙 「人民日報」 傘下の国際問題紙 「環球時報」 は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その 一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港などに派遣していく」 と報じた。
このような報道について、中国国防省は 「海軍陸戦部隊の規模拡大に関する問題は中国の軍隊改革問題にかかわるため、現在関連改革を計画に基づき、着実に進めている。 改革の具体的状況については、軍の関係部門が改革の進捗状況に基づき、関連情報をしかるべきタイミングで発表することになる」 として、増強を認めている。
香港の英字紙 「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」 は中国の軍事情報に詳しい専門家の話として、海軍陸戦隊の任務は主に南シナ海で実効支配している島嶼の防衛で、1旅団 5000人の部隊が島嶼に建設された数カ所の基地に駐屯しているほか、湛江の司令部にもう 1旅団が駐屯し、交替で島嶼の基地任務に就いていると報じている。
さらに、ここ数年、南シナ海や東シナ海の尖閣諸島海域などでの海兵隊を中心とする駐留米軍の軍事訓練なども活発化していることから、中国軍も米軍に対抗する必要性が出ており、中国の習近平指導部は海軍陸戦隊を増強する方針に踏み切ったとみられるという。
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2 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-03-25 23:22:41 [編集/削除]
中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く 1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は 2万人を含む駐留米軍全体の 約5万5000人には及ばないことから、来年には 10万人に急増する予定だ。 最終的には 25万人規模に達するという。
これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である 20万人の現役将兵と 4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。
中国の習近平国家主席は 一昨年 9月、今年末までに中国軍を 30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は 「米中両軍の紛争の種になりかねない」 と危惧している。
文＝ 相馬勝 ／ ジャーナリスト
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 連載
2017.03.24
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html
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3 ライブドアニュース： 中国が"東京爆撃"の飛行訓練を進める思惑 2017年9月8日 2017-09-13 01:57:31 [編集/削除]
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(画像： 中国のH-6爆撃機。防衛省統合幕僚監部の発表資料より。航空自衛隊撮影。)
中国空軍は 今年8月、6機の爆撃機を東シナ海から東京に向けて北上させ、紀伊半島沖で引き返すという訓練を行った。 領空侵犯はなかったが、そこで想定されるシナリオは「東京の爆撃」だ。
「北朝鮮危機」のウラで、中国はなにを狙っているのか――。
■ 中国最大の爆撃機6機が東京方面に進行
8月24日午前、中国空軍の H-6 爆撃機6機が 東シナ海から沖縄本島・宮古島間の公海上を通過して 日本列島に沿う形で 紀伊半島沖まで飛行した後、反転して同じ経路で東シナ海へ戻った。
このルートを中国軍機が飛行したのは今回が初めてだが、問題は 6機もの爆撃機の飛行目的だ。中国軍が保有する最大の爆撃機である H-6爆撃機によるあまりにも露骨な飛行は、日中関係の真の姿を如実に物語っている。
しかも、申進科・中国空軍報道官が 同日（8月24日）、「これからも頻繁に飛行訓練を行う」と発言していることから、自国の安全保障戦略を推し進めるためには、日中関係の悪化も辞さないという中国の姿勢が見て取れる。
■ 北朝鮮東北部には「埠頭」を確保
中国軍機は太平洋だけでなく日本海上空にも飛来している。 中国軍機が 対馬海峡を通過して日本海へ入ったのは 2016年1月31日が初めてで、H-6爆撃機が確認されたのは 2016年 8月からである。
今年（2017年）1月 9日には、H-6爆撃機 6機、Y-8早期警戒機 1機、Y-9情報収集機1 機など 計8機が、対馬海峡上空を 午前から午後にかけて通過し、東シナ海と日本海を往復している。 bこの時は、翌日に中国海軍のフリゲート艦 2隻と補給艦 1隻が、対馬海峡を通過して日本海から東シナ海へ向かっているため、H-6爆撃機の飛行目的は 空対艦ミサイルによる対艦攻撃など、海軍艦艇との共同訓練だったと思われる。
昨年8月には 日本海でミサイル駆逐艦などが演習を行っているが、今月（9月）中旬から下旬には、日本海とオホーツク海でそれぞれ中露海軍が合同軍事演習を実施する予定になっている。
また中国は、北朝鮮東北部にある羅津港の埠頭について、50年間の租借権を取得している。羅津港は日本海沿岸に位置しており、ここを海軍の拠点とすれば、乗組員の休養や補給のために頻繁に対馬海峡を往復しなくても、長期にわたり日本海で行動できるようになる。
■ 中国への「配慮」を続ける日本
中国海軍が 日本海で行動する目的については、シーレーンとしての日本海に関心を寄せているという見解があるが、後に述べるように 尖閣諸島などの南西諸島を占領する際に 自衛隊の戦力を分散する目的もある。
H-6爆撃機は 海軍と空軍が保有しているが、今回、紀伊半島沖を飛行したのは、空軍報道官が声明を発表していることから空軍所属ということになる。
H-6爆撃機は 対艦ミサイルと対地攻撃用の巡航ミサイルを搭載可能だ。 とはいえ、空軍所属の H-6爆撃機の任務は 対地攻撃である。 そのため、日本本土へ接近する空軍所属の H-6爆撃機は 日本本土の攻撃を目的としているといえる。
今回飛来した H-6K爆撃機は、射程距離 1500～2000km の核弾頭を搭載可能な対地巡航ミサイル（CJ-10K）を 6発搭載可能であることと、東京方面に向かって飛行していることから、紀伊半島沖で東京方面へ向けて CJ-10Kを発射後、反転するというシナリオだった可能性が高い。
中国はすでに日本を射程距離に収める中距離弾道ミサイルを配備しているが、それだけでなく、爆撃機により東京を攻撃する意思と能力があることを、今回の飛行により明確に示したことになる。
■ 国際法には違反していないが…
今回の爆撃機の飛行は、領空侵犯しているわけではないため、国際法には違反していない。 しかし、隣国の首都へ向けて 6機もの爆撃機を飛行させるという行為は、「友好国」が行うことではない。
北朝鮮の弾道ミサイル発射などの際と同様に、官房長官や防衛大臣は「情報の収集と分析に努める」とはいうものの、「防衛白書」以外で 分析結果が正式に公表されたことはほとんどない。 今回の H-6爆撃機の飛行についても、分析結果が公表されることはないだろう。
分析結果を公表しないことで日本の世論や中国を刺激しない、といった中国への過剰な「配慮」をしているうちに、東シナ海は 中国軍の強い影響下に置かれ、沖縄本島・宮古島間の公海を 中国軍機や海軍艦艇が通過するのも当たり前となってしまった。
外交と軍事は密接な関係にあることから、空軍所属の爆撃機が 太平洋側から本州に接近したという事実は、中国の対日政策が より強硬になったことを意味するとともに、中国が「友好国」ではないことをあらためて浮き彫りにした。
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4 ライブドアニュース： 2 ■ 計画通り進行する中国の海洋戦略 2017-09-13 01:59:39 [編集/削除]
今回の爆撃機の飛行目的をより深く探るためには、中国の海洋戦略について理解しておく必要がある。
現在、中国の海洋戦略の柱となっているのは、「接近阻止」「領域拒否」（Anti-Access/Area Denial, A2/AD）というものである。「接近阻止」とは、九州を起点に、日本の南西諸島、フィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、そこから中国側の海域（黄海、東シナ海、南シナ海）への 米軍の接近を阻止する戦略である。
また、「第二列島線」として、伊豆諸島、小笠原諸島、グァム、サイパン、ニューギニア島を結ぶラインを設定している。 この「第一列島線」と「第二列島線」の間の「領域」で、米軍の自由な海洋の使用および作戦行動を拒否する。 これが「領域拒否」である。
こうした戦略を実現するために、中国は海軍力の建設を計画的に推し進めている。
以下は、鄧小平主席の意向に沿って 1982年に 劉華清副主席が策定した 海軍建設の方針である。
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再建期（1982～2000年）： 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備。
躍進前期（2000～2010年）： 第一列島線内部の制海権確保。
躍進後期（2010～2020年）： 第二列島線内部の制海権確保。空母建造。
完成期（2020～2040年）： 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。
2040年： 米海軍と対等な海軍建設。
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この計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。 現在は「躍進後期」となるが、今年4月の 2隻目の空母の進水は、この方針に基づいたものといえる。
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5 ライブドアニュース： 3 ■ 東京を攻撃する目的とは 2017-09-13 02:01:38 [編集/削除]
例えば、中国軍が宮古島を占領したとしよう。当然のことながら宮古島を奪還するために、陸海空自衛隊の戦力が宮古島周辺に集中する。しかし、こうなると中国軍は宮古島周辺の海域と空域の優越性、すなわち、制海権と制空権を確保することが難しくなる。
制海権と制空権が確保できなくなると、中国本土から宮古島への武器、弾薬、燃料などの補給物資の輸送が行えなくなるため、長期にわたる占領が難しくなる。
こうした事態を避けるために、中国は北海道や本州への弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の可能性をちらつかせて、宮古島周辺に自衛隊の戦力が集中しないようにする。
■ 中国の戦略の一端を示した
具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を 本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。
さらに、可能性は低いが 大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。
中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。 このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。
今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の 一端を示したものといえる。
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6 ライブドアニュース： 4 ■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ 2017-09-13 02:04:43 [編集/削除]
■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ
陸上自衛隊は 昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊（隊員数 160人）を発足させた。
また、宮古島に 2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む 700人 から 800人規模の部隊を配備する。 さらに石垣島にも 500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。
宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。 部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には 攻撃対象となる」と主張している。 しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。
自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。 防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。
中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。 外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。
（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）
2017年9月8日 9時15分 プレジデントオンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/13583489/
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宮田 敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。
1987年 航空自衛隊入隊。
陸上自衛隊調査学校修了。
北朝鮮を担当。
2008年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。
博士（総合社会文化）。
著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」（潮書房光人社）、「中国の海洋戦略 アジアの安全保障体制」（批評社）がある。
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