岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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【ソウル聯合ニュース】 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は 28日、韓国と日本政府が発表した慰安婦問題の交渉妥結内容について、「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」 と非難した。 挺対協は声明で 「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」 とした。 また、日本政府が犯罪の主体であることや、慰安婦犯罪の違法性を明確にしていないと強調。 安倍晋三首相の謝罪が代読にとどまったことや 謝罪の対象があまりにも曖昧だと指摘した。 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「歴史の象徴であり、公共の財産」 とし、移転を認めない方針をあらためて示した。 csi@yna.co.kr 2015/12/28 18:25 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/28/0400000000AJP20151228004200882.HTML
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