岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権? を簡単に手放すとは思えない。 そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。 もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。 「アジア女性基金」 では 一律200万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。 要するに 「手切れ金」 である。 これで慰安婦問題は 「完全決着」 となれば安いものだ。 この資金拠出には条件がついている。 「具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」 との前提での話である。 要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。 また、「韓国政府は,日本政府が 在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」 としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。 この件は海外の慰安婦像は OKというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
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