岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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□ □ □ 安倍首相は 今年8月に 戦後70年談話を出す直前、周囲に 「謝罪外交に終止符を打ちたい」 と語っていた。 今月28日の慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。 「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」 「これで完全に終わりにできるかどうか。 それを含めての外相会談だ」 安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。 ただ、やはり自身の手で慰安婦問題に片を付けたいという思いは強かった。 首相周辺は言う。「韓国を黙らせるために首相は賭けに出た」 また、もう一つ 日韓関係改善に動く理由があった。 東シナ海や南シナ海で膨張路線を隠さない中国の存在と、それに傾斜する韓国の現状だ。「慰安婦問題を引きずることが、東アジアの安全保障上、日韓両国にとってマイナスになっている。 その状況を変えたい」 安倍首相は周囲にこう漏らしており、官邸筋も 「日中韓の関係を変え、韓国を 日本 対 中韓 から 日韓 対 中国 の関係に引きずり込む目的があった」 と語る。 そのための日韓交渉は、水面下で 1年近く続けられていた。 中心人物は 谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側のパートナーは 李丙●(=王へんに其)大統領秘書室長だった。 元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を交渉相手に指名してきたとされる。 日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は 「絶対にだまされるな」 「確証が取れなければ前に進むな」 と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。 そして 11月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ 「お互い言いたいことをじっくり言い合った」(政府筋)。 会談では新基金の構想についても 「韓国側から打診があった」(別の政府筋) という。「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関(ユネスコ) の記憶遺産への申請もしないだろう」 安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も 28日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。 しかし、韓国外務省は 29日、こうした認識を 「事実無根」 と否定した。 日韓合意を 一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は 「国内向けの発言だろう」 と受け止めつつ、こう総括した。「慰安婦問題の行方を国際社会が見ている。 最後は韓国次第だ」 (阿比留瑠比、田北真樹子) 2015.12.31 19:00更新 (1/4ページ) http://www.sankei.com/premium/news/151231/prm1512310024-n1.html
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